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業務改善助成金
概要
業務改善助成金は、厚生労働省が中小企業を対象に実施している制度です。事業場内最低賃金の引き上げと生産性向上を支援することを目的としています。「賃金の引き上げで増えた人件費を、生産性向上による売上アップでカバーしよう」という建付けになります。具体的には、最低賃金を引き上げた上で生産性向上に資する設備・機器の導入や業務改善に取り組む企業に対し、その費用の一部を助成します。助成対象となる取り組みには、例えばPOSシステムや自動車リフト、洗車機などの導入が含まれ、非常に幅広い経費が対象になります。助成額は、引き上げる賃金額や労働者数に応じて30万円から600万円の範囲で設定されています。申請にあたっては、事前に労働局や働き方改革推進支援センターへの相談が推奨されています。対象地域
全国申請期限
- 毎年10月初旬頃まで
- 第1期:2025年4月14日~6月13日
- 第2期:2025年6月14日~申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日(10月初旬頃)
※2025年度のスケジュール
条件
中小企業:資本金か常時使用する労働者数が下表の数字以下となる事業者業種 | 資本金 | 常時使用する労働者 |
---|---|---|
小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
例)東京都の最低賃金1,163円(2024年10月時点) → 時給1,213円以下で雇用している従業員がいなければ申請できない。
※各都道府県の地域別最低賃金一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
受給できる金額
上限額:最低賃金の引き上げ額、引き上げる労働者の人数によって変動します。事業場内最低賃金の引き上げ額 | 引き上げる労働者数 | 上限額 | |
---|---|---|---|
30円以上 | 1人 | 事業場規模: 30人以上 | 事業場規模: 30人未満 |
30万円 | 60万円 | ||
2~3人 | 50万円 | 90万円 | |
4~6人 | 70万円 | 100万円 | |
7人以上 | 100万円 | 120万円 | |
10人以上※ | 120万円 | 130万円 | |
45円以上 | 1人 | ||
45万円 | 80万円 | ||
2~3人 | 70万円 | 110万円 | |
4~6人 | 100万円 | 140万円 | |
7人以上 | 150万円 | 160万円 | |
10人以上※ | 180万円 | 180万円 | |
60円以上 | 1人 | ||
60万円 | 110万円 | ||
2~3人 | 90万円 | 160万円 | |
4~6人 | 150万円 | 190万円 | |
7人以上 | 230万円 | 270万円 | |
10人以上※ | 300万円 | 300万円 | |
90円以上 | 1人 | ||
90万円 | 170万円 | ||
2~3人 | 150万円 | 240万円 | |
4~6人 | 270万円 | 300万円 | |
7人以上 | 450万円 | 450万円 | |
10人以上※ | 600万円 | 600万円 |
(1)事業場内最低賃金が1,000円未満
(2)申請前3か月間のうち任意の1月の利益率(売上高総利益率又は売上高営業利益率)が、前年同期に比べ、3%ポイント以上低下している
事業場内最低賃金 | 助成率 |
---|---|
1,000円未満 | 4/5 |
1,000円以上 | 3/4 |
こちらの補助対象になりうるオフィスコムのサービス
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※あくまで「生産性向上に必要な経費」として申請する必要があります。単なる設備更新は対象外となる可能性が高いです。
各種助成金・補助金のご案内
対象地域:全国補助金
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者による販路開拓全般を支援する補助金です。 店舗改装、広告宣伝、新商品を陳列するための棚等幅広い経費が対象となります。開業後の備品整備等にも活用できます。
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対象地域:全国補助金
先端設備等導入計画
中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を図る事業計画です。認定されると、建物附属設備や事業⽤家屋等の固定資産税が3年間ゼロになります。
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対象地域:全国補助金
経営力向上計画
経営基盤強化のための事業計画です。認定されると、法人税について、建物付属設備や器具備品等に係る即時償却又は取得価額の10%の税額控除が適用されます。
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対象地域:全国助成金
受動喫煙防止対策助成金
中小企業による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成します。
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対象地域:全国補助金
サービス付き高齢者向け住宅整備事業
老人ホームの立地に使える補助金です。新築住宅の購入やバリアフリー化改修等の費用を補助します。
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対象地域:全国助成金
企業主導型保育事業助成金
企業が事業所内保育施設を設置した場合の費用を補助します。
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対象地域:全国助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金は、障害者を継続雇用している企業、またはその企業が所属する団体が、障害を持つ労働者の福祉増進のために福利厚生施設の設置・整備をする場合、その費用の一部を助成するものです。
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対象地域:全国補助金
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金
生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備にかかる費用を補助します。
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対象地域:全国補助金
IT導入補助金
生産性向上に資するITツールの導入費用を補助します。建物や備品等は対象となりませんが、開業時に必要な勤怠管理ソフトや売上計算ソフト等が対象となります。
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対象地域:全国補助金
新事業進出補助金
補助対象経費には、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費などが含まれ、非常に幅広いです。
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対象地域:全国助成金
業務改善助成金
助成対象となる取り組みには、例えばPOSシステムや自動車リフト、洗車機などの導入が含まれ、非常に幅広い経費が対象になります。
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よくあるご質問よくあるご質問をもっと見る
- 助成金・補助金はどの企業が申請できますか?
- 中小企業や小規模事業者であれば原則どの助成金・補助金も申請できます。一方、大企業、または大企業の子会社・グループ企業である「みなし大企業」は申請できないケースが多いです。
- 助成金、補助金はいつもらえるのですか?
- 助成金・補助金は原則後払いとなり、対象事業にかかる経費をすべて支払った後に支給されます。支給されるのは早くとも申請してから1年以上はかかります。そのため、つなぎの資金を確保しておく必要があります。
- 助成金・補助金を資金繰りに使ってもいいですか?
- おすすめしません。助成金・補助金は必ず受給できるわけではなく、あくまで労務や事業の課題解決が本来の目的です。無理に受給しようとして提出書類を改竄するケースも多いですが、それは犯罪となるため絶対に控えてください。
- 申請サポートはどこまでやってもらえますか?
- 社会保険労務士・中小企業診断士等の専門家より助成金・補助金申請のアドバイスを受けていただきます。
- 申請サポートの注意点があれば教えて下さい。
- 申請がうまくいかない企業で一番多いのが「社長は『ぜひやりたい』と言っても実務担当者が手一杯で対応できない」というケースです。助成金・補助金申請はナビットだけでなく、実務担当者の協力も必須となるため、スケジュールに余裕があるか確認しておく必要があります。
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返信用アドレス:info@joseikin-now.com
電話番号:0120-939-781