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概要

業務改善助成金は、厚生労働省が中小企業を対象に実施している制度です。事業場内最低賃金の引き上げと生産性向上を支援することを目的としています。「賃金の引き上げで増えた人件費を、生産性向上による売上アップでカバーしよう」という建付けになります。具体的には、最低賃金を引き上げた上で生産性向上に資する設備・機器の導入や業務改善に取り組む企業に対し、その費用の一部を助成します。助成対象となる取り組みには、例えばPOSシステムや自動車リフト、洗車機などの導入が含まれ、非常に幅広い経費が対象になります。助成額は、引き上げる賃金額や労働者数に応じて30万円から600万円の範囲で設定されています。申請にあたっては、事前に労働局や働き方改革推進支援センターへの相談が推奨されています。

対象地域

全国

申請期限

    毎年10月初旬頃まで
    ※2025年度のスケジュール
  • 第1期:2025年4月14日~6月13日
  • 第2期:2025年6月14日~申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日(10月初旬頃)

条件

中小企業:資本金か常時使用する労働者数が下表の数字以下となる事業者
業種 資本金 常時使用する労働者
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
例)東京都の最低賃金1,163円(2024年10月時点) → 時給1,213円以下で雇用している従業員がいなければ申請できない。
※各都道府県の地域別最低賃金一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

受給できる金額

上限額:最低賃金の引き上げ額、引き上げる労働者の人数によって変動します。
事業場内最低賃金の引き上げ額 引き上げる労働者数 上限額
30円以上 1人 事業場規模: 30人以上 事業場規模: 30人未満
30万円 60万円
2~3人 50万円 90万円
4~6人 70万円 100万円
7人以上 100万円 120万円
10人以上※ 120万円 130万円
45円以上 1人
45万円 80万円
2~3人 70万円 110万円
4~6人 100万円 140万円
7人以上 150万円 160万円
10人以上※ 180万円 180万円
60円以上 1人
60万円 110万円
2~3人 90万円 160万円
4~6人 150万円 190万円
7人以上 230万円 270万円
10人以上※ 300万円 300万円
90円以上 1人
90万円 170万円
2~3人 150万円 240万円
4~6人 270万円 300万円
7人以上 450万円 450万円
10人以上※ 600万円 600万円
※10人以上は以下いずれかの条件を満たす必要があります。

(1)事業場内最低賃金が1,000円未満
(2)申請前3か月間のうち任意の1月の利益率(売上高総利益率又は売上高営業利益率)が、前年同期に比べ、3%ポイント以上低下している

助成率

引き上げ前の事業場内最低賃金によって変動します。
事業場内最低賃金 助成率
1,000円未満 4/5
1,000円以上 3/4

受給までの流れ

  • 交付申請書・事業実施計画書などを労働局に提出
  • 交付決定通知→補助事業実施(賃金引き上げ・設備導入)・実績報告
  • 交付額の確定後、助成金の請求・支払
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よくあるご質問よくあるご質問をもっと見る

助成金・補助金はどの企業が申請できますか?
中小企業や小規模事業者であれば原則どの助成金・補助金も申請できます。一方、大企業、または大企業の子会社・グループ企業である「みなし大企業」は申請できないケースが多いです。
助成金、補助金はいつもらえるのですか?
助成金・補助金は原則後払いとなり、対象事業にかかる経費をすべて支払った後に支給されます。支給されるのは早くとも申請してから1年以上はかかります。そのため、つなぎの資金を確保しておく必要があります。
助成金・補助金を資金繰りに使ってもいいですか?
おすすめしません。助成金・補助金は必ず受給できるわけではなく、あくまで労務や事業の課題解決が本来の目的です。無理に受給しようとして提出書類を改竄するケースも多いですが、それは犯罪となるため絶対に控えてください。
申請サポートはどこまでやってもらえますか?
社会保険労務士・中小企業診断士等の専門家より助成金・補助金申請のアドバイスを受けていただきます。
申請サポートの注意点があれば教えて下さい。
申請がうまくいかない企業で一番多いのが「社長は『ぜひやりたい』と言っても実務担当者が手一杯で対応できない」というケースです。助成金・補助金申請はナビットだけでなく、実務担当者の協力も必須となるため、スケジュールに余裕があるか確認しておく必要があります。

助成金・補助金のお問い合わせに関しては、オフィスコムのアライアンスパートナーである、
株式会社ナビットより3営業日以内に直接ご連絡させていただきます。
以下の返信用メールアドレスより内容をご確認ください。

返信用アドレス:info@joseikin-now.com
電話番号:0120-939-781

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