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通話録音・迷惑電話防止システム

Call Recording・Nuisance phone prevention System

4100円~(税抜)リース金額/月(5年)

電話でのクレーム対策や
「言った」「言わない」の争いを防ぐ

通話録音・迷惑電話防止
システム

通話録音・迷惑電話防止システム

4100円~(税抜)リース金額/月(5年)

  • 通話録音
    システム

    聞き逃しゼロで
    トラブルを防ぐ

  • 迷惑電話
    フィルタ

    迷惑電話を
    自動的に
    ブロック

  • 集中型管理
    システム

    保存された
    データが
    すぐ見つかる

通話録音・迷惑電話防止システムとは

ABOUT

約2万5千件以上の迷惑電話リストを保有した迷惑電話防止機能と、
通話録音機能等の追加機能をもった製品です。

TOBIRA

「言った」「言わない」等のトラブルの対策にも有効です。 また、発着信履歴がクラウドサーバーに保存され、履歴はブラウザ上の管理画面で確認することができるため、電話番号や時間帯で検索をして録音データの再生も可能です。

設置するだけなので工事の必要なし!簡単に導入できます!

向上・強化・改善・簡単管理の快適効果

MERIT

1

トラブルやクレーム対策に

会話のすれ違いでトラブルになった場合や一方的なクレームを受けた場合、オペレーターが不正な発言をした時など通話記録をしておけば正当な判断が下せます。

2

聞き逃し防止対策として

電話は相手の声の大きさやイントネーションによっても、聞き間違いが起きやすいツールです。 そんな時でも通話録音がされていれば、万が一聞き逃しても音声データを確認するだけで簡単に通話内容を把握することが可能です。

3

顧客満足度の向上

お客様に褒められたなど効果的な対応やお叱りを受けた対応などを共有することで、オペレーターがスキルアップし顧客満足度の向上につながります。

適切な指導ができるようになりました!

4

コンプライアンスの強化

コンプライアンスの遵守が非常に重要です。
「言った・言わない」の争いを防ぎ訴訟リスクの軽減が可能です。

違反行為を早期に発見できる!

5

業務効果の改善

通話内容をクラウドサーバーに録音。外出先や録音された通話を聞くことができるので依頼や発注の確認ができ、ミスを減らせます。

どこでも聞けるから便利!

6

WEB上での簡単管理

発着信履歴をWEBサーバーに保存します。 WEB上の管理画面から過去の発着信履歴や通話内容録音を検索して再生することができます。通話日時での検索や、相手先名称(電話番号)、通話時間を指定して検索することも可能です。

御社の電話対応を3つの機能でより快適にします

SERVICE

  • 通話録音システム

    発信側、着信側双方の通話内容を汎用性の高い形式で通話内容をクラウドサーバーに録音することで、「言った」「言わない」等のトラブル対策。 重要な情報や要件の保存等にも有効です。 音声ファイルはMP3形式で保存され、機器のWeb管理画面より、ブラウザで録音ファイルの検索が可能。 録音ファイルは発着信の日時、発信、着信毎に別のファイルに保存されます。

    通話録音システム

  • 迷惑電話フィルタ

    約2万5千件以上の迷惑電話リストを保有し、常に最新の情報を更新しています。国内初※の迷惑電話フィルタが、オフィスへの迷惑電話を強力にブロックします。

    導入前

    導入後

  • 集中型管理システム

    発着信履歴をクラウドサーバーに保存されます。保存された履歴は、WEB管理画面から過去の発着信履歴や通話内容録音を検索して再生することができます。 通話日時での検索や、相手先名称(電話番号)、通話時間を指定して検索することができます。

    管理システムで出来ること

    • 発信履歴一覧表示
    • アカウントごとに権限の設定
    • 種別(発着信)・番号検索
    • 発着信の設定を各社毎に設定可能
    • 電話帳・迷惑電話登録
    • 独自の着信可否リスト作成
    • 豊富な着信対応音声!さらに音声の追加も可能

    集中型管理システム

業種別導入ケース

CASE

CASE.1

業種整形外科医院

医療を提供するための大切なコミュニケーションを、もっと安心で快適に。

CASE.1

  • 業務に関係のない苦情の電話が頻繁にあったりした際の対処に困っていた。
  • 治療費の請求に関して損保会社と電話でのやり取りで「言った・言わなかった」のトラブルが多かった。
  • 頻繁に掛かってくる院長様宛の迷惑な営業電話に困っていた。

導入結果

  • 不必要な電話に対応が減り、業務効率が大幅アップした。
  • トラブル時に通話内容を振り返り、客観的な判断が可能になった。また個別報告では汲み取れなかった雰囲気やニュアンスを適切に汲み取ることが出来るようになった。
  • WEBベースの管理画面が分かりやすいインターフェースで扱いやすく、目的のデータをすぐに探すことができる。

CASE.2

業種法律事務所

もしもの時の証拠として。

CASE.2

  • 業務上、通話録音の必要性があり、もっと便利な録音システムはないか探していた。
  • これまでビジネスフォンの機能を利用してきたが、必要な時にデータの抽出が面倒だったりと使い勝手の悪さを感じていた。

導入結果

  • WEB管理画面上の操作は簡単でとても使いやすい。検索機能を使えば必要なデータを簡単に抽出できる。
  • 録音データの抽出作業がスムーズになり、電話対応をする事務員も喜んでいる。
  • 外出先でもスマートフォンやタブレットで、録音音声内容を確認できるのはとても便利。

CASE.3

業種司法書士事務所

使いやすい通話システムの活用はもちろん、迷惑電話・FAXフィルタ機能の効果に驚き!

CASE.3

  • 司法書士事務所なので、一般の方との電話での問い合わせや業務のやり取りが多く、使いやすい通話録音システムを検討。
  • ビジネスフォンでの録音も可能であったが、使いづらく録音件数に限りがあった。
  • また録音内容を簡単に外出先からも確認できる仕組みを探していたため、オフィスコムに依頼した。

導入結果

  • システムの導入により、外出先からもすべての発着信履歴や通話内容をPC、スマホから確認ができるようになり活用している。
  • トビラシステムズ社の迷惑電話DBの機能は導入前はそれほど重視していなかったが、実際稼働させてみるとひと月に電話で約15%、FAXに至っては80%以上を迷惑なものとしてブロックしており、無駄な業務が大幅に減ったことを実感。労力・ストレス的なコストと、FAXはカウンター料金の削減にもなり、その機能だけで月額システム利用料をペイできていると感じている。

CASE.4

業種大手通信キャリア販売代理店

顧客満足向上の為に。

CASE.4

  • 通信キャリアから顧客との会話内容の録音をエビデンスとして求められていた。
  • 3ヶ月の録音を求められているが、余裕を持って6か月は録音データを残せるシステムを探していた。

導入結果

  • 録音時間が1,250時間、発着信履歴件数が最大1万件保存でき、録音機能は十分。必要なデータは個別・一括でダウンロードできるので便利。
  • WEB管理画面上で全ての発着信、録音データが管理できる為、いざという時だけではなく日常使いもでき、社内での共有もスムーズで便利。

CASE.5

業種歯科医療機器、歯科材料の輸入製造販売

歯科医療従事者一人一人のオーダーメイドに答えるために、録音データで細かなニュアンスも聞き逃さない。

CASE.5

  • 顧客ニーズは特注が多く、顧客満足度向上のためにメールだけではなく電話も多用しており『言った言わない』のトラブルがあった。
  • トラブル回避のため海外の本社から早急に通話録音対応の指示があった。
  • コールセンター業務に携わるスタッフの電話対応スキルに差があり、その都度役員職が代理対応していた。

導入結果

  • いざという時に通話録音データがエビデンスになる事、もしも聞き洩らしても通話データで細かいニュアンスも拾い返せるから安心。
  • 電話対応スキルの高いスタッフの通録データをもとに、他のスタッフにトレーニング用として活用できている。
  • また管理画面の高いユーザビリティ も気に入っている。

CASE.6

業種Webサービス開発販売

何年もしつこい営業電話に新入社員が悩まされていた。何とか本来の生産性を確保してあげたい。

CASE.6

  • 新入社員はエンジニアで入社するが、社会人経験の観点からプログラム中も電話応対を兼務。 しかし営業電話の多さに生産性が低下し、モチベーションも下がってしまっていた。
  • 今後も毎年新入社員を雇う予定。

導入結果

  • 迷惑電話フィルタサービスのデータベースが、営業電話や不要な広告FAXを止めているので新人エンジニアも業務に集中できるようになり生産性向上に繋がった。
  • 今後も新入社員のエンジニアを雇い、プログラム中の電話応対も兼務させるので、日々更新される迷惑電話フィルタサービスが恒久的な迷惑電話に対応しているから安心。

CASE.7

業種オートバイ、自動車買取り中古車販売

通話録音データを聞き返し、問い合わせ頂いたお客様のニーズを判断したい。

CASE.7

  • 電話での一次査定でトラブル回避のために全通話録音を導入したかった。
  • 同業他社が査定価格調査の目的で、お客様を装った問い合わせを複数回電話している可能性があり、その声はスタッフの記憶を頼りにしていた。

導入結果

  • 全通話録音データがあれば万が一のトラブルがあっても『言った言わない』のトラブル回避の材料になる。
  • 録音データを聞き返せることで同業他社の査定価格調査なのか、同じ人間の問合せなのかがある程度解るようになった。
  • 今後の運用でデータ抽出したい時のCSV一括ダウンロードも簡単!

CASE.8

業種新電力販売代理店

通話録音必須化に対する対応策として又、架電禁止管理、オペレータ教育に利用するために。

CASE.8

  • 新電力事業者からの代理店に対する通話録音の必須化の要求に応じる必要性があった。
  • 新規でテレアポを行う際の、再架電禁止の架電禁止管理を行いたい。
  • 対応レベルの異なるオペレーターの応対品質の均質化を図りたい。

導入結果

  • 人員増加に伴う通話録音時間の増加にも対応出来るので、長期運用が可能。
  • CSVデータを利用することで架電禁止管理や、架電件数の把握など、アポ管理の簡略化に成功。
  • 録音システムを導入したことでオペレーターの意識が変わり応対品質向上につながった。

他メーカーとの機能比較

DIFFERENCE

メーカー オフィスコム O社 S社 NT社 NF社
ウェブブラウザ上
管理機能
◯ × × × ×
迷惑電話フィルタ ◯ × × × ×
ローカル登録件数 10,000件 10,000件 1,000件 共通800件
個別200件
未対応
価格比較 23万円
(月々/4,100円)
100万円 60万円 75万円 35万円

※オプションにてローカル登録件数最大10万件まで可能

よくあるご質問

Q&A

電話対応についてのお悩み解決します!

  • サービス(機器)の導入に工事は必要ですか?

    基本的に工事の必要はありません。

    しかし、お客様の環境によっては必要な場合もあります。詳しくはお問合せください。

  • ビジネスフォンの通話録音機能と何が違うのですか。

    ビジネスフォンの通話録音よりも長時間録音することができます。

    また、オプションにて無制限にすることができ、データはクラウドに保存されているので、機器の故障で消えることはありません。

  • 掛かってきた電話を転送した際も録音できますか。

    はい、できます。

    ビジネスフォン側で転送設定していればできます。
    ※NTTのボイスワープはできません。

  • 外からでも留守録を確認することができますか。

    はい、できます。

    ビジネスフォン側で留守録設定をしていれば、録音内容はクラウド上に保存されますので、携帯等の端末からでも確認ができます。

  • 全ての回線に対応していますか。

    IP回線(光電話回線)のみに対応しています。

    対応キャリアは以下になります。

    NTT東日本:ひかり電話オフィス、ひかり電話オフィスA

    NTT西日本:ひかり電話オフィス、ひかり電話オフィスA

    NTTCommunications Arcstar Voice:基本セット、アクセスセット

    KDDI光ダイレクト※各回線32チャネルまでの対応となります。

    33チャネル以上の対応については別途営業までお問い合わせ下さい。

  • その他迷惑電話拒否サービスと何が違いますか?

    その他のサービスの場合、ご自身で迷惑電話の判断をし登録をする必要があります。

    オフィスコムの通話録音・迷惑電話防止システムは今までの方法に加え、独自の迷惑電話リストを保有、毎日更新し配信しており、何もしなくても導入するだけで自動で迷惑電話のブロックが可能です。

  • 1人の人が拒否しただけでブラックリストに登録されてしまうのですか?

    いいえ。登録されません。

    多くの人が拒否した番号を分析し、迷惑電話だと判断されるとブラックリストに登録されます。弊社でも行っておりますのでご相談ください。

  • 迷惑電話フィルタをかけたらFAXはどうなりますか。

    電話と同じように登録されている場合、迷惑FAXはブロックされ受信しません。

一括施工で作業もスムーズに!

ビジネスフォン・回線工事との一括申し込みおすすめです!

ビジネスフォン・回線工事とご一括でお申込みいただくことで、
作業時間の短縮、スムーズな施工が可能となります。

システムの導入もおまかせ! ビジネスフォン・
回線工事を見る

ショールームでのご提案も承ります

SHOWROOM

実際の商品を見ながら
ショールームスタッフがお客様のご要望に応じた商品をご案内いたします。
お近くのショールームへお気軽にお越しください!

専門スタッフが常駐しております。オフィスに関するお悩みをご相談ください。 ※オフィスコム札幌支店・神戸営業所へご来社の際はお電話でのご予約が必要です。

取引先企業一覧

取引先企業一覧

取引先企業一覧

    • 株式会社トヨタレンタリース
    • 三井デザインテック株式会社
    • 東芝燃料電池システム株式会社
    • 富士ソフト株式会社
    • 株式会社NTTビジネスアソシエ・パートナーズ
    • 三井不動産住宅サービス株式会社
    • 東芝三菱電機産業システム株式会社
    • 株式会社日立エレクトリックシステムズ
    • ソフトバンクテレコム株式会社
    • 株式会社ドトールコーヒー
    • 三井不動産リアルティ株式会社
    • 東芝ビジネス&ライフサービス株式会社
    • 富士通コワーコ株式会社
    • KDDI まとめてオフィス株式会社
    • 株式会社東急ハンズ

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※納品・工事場所の平面図、3Dパース、その他の関連資料をお持ちの際はデータを添付していただけるとスムーズにご案内が可能です
※添付可能な拡張子一覧(.pdf.jpg.jpeg.gif.png.tiff.tif.psd.ai.xls.xlsm.doc.ppt.pptm.zip.rar)
※ファイルサイズの上限は30MBです

以下事項をご確認の上、同意いただく必要があります。

<このフォームで頂戴する個人情報の取り扱いについて>
1. 事業者の名称
オフィスコム株式会社

2. 個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
管理者職名:管理部部長
連絡先:メールアドレス:ocprivacy@officecom.co.jp
TEL:03-6833-0000

3. 個人情報の利用目的
①当社で販売する商品の注文内容の確認、商品の発送及び連絡、ご利用代金の請求
②マーケティング分析(販売実績分析・アクセス分析等)
③当社で販売する商品やサービスに関する問合せの対応

4.個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、前項利用目的の範囲に限って個人情報を外部に委託することがあります。この場合、個人情報保護水準の高い委託先を選定し、個人情報の適正管理・機密保持についての契約を交わし、適切な管理を実施させます。

5. 個人情報の開示等の請求
ご本人様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、下記の当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。

【お問合せ窓口】
オフィスコム株式会社  個人情報問合せ窓口
〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-7 九段センタービル7F
メールアドレス:ocprivacy@officecom.co.jp TEL:03-6833-0000 (受付時間10:00~17:00※)
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

6. 個人情報を提供されることの任意性について
ご本人様が当社に個人情報を提供されるかどうかは任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、適切な対応ができない場合があります。

<オフィスコム利用規約>
1. 「オフィスコム」とは、オフィスコム株式会社が運営するウェブサイトです。
2. オフィスコム株式会社(以下「当社」といいます)は、「オフィスコム」におけるサービスの利用規約(以下「本規約」といいます)を以下の通り定めます。

第1章 総則

第1条 本規約の範囲及び変更
1. 本規約は、当社が運営する当ウェブサイト「オフィスコム」に共通するサービス(以下「本サービス」といいます)の利用に関する規約を定めたものです。
2. 本規約は、本サービスの利用に関して、利用者(第3条で定義します)全てに適用されるものとします。
3. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、サイト上での掲載又はメール等の当社が適当と判断する方法で利用者に告知又は通知することにより、適宜、本規約の全部又は一部を変更できるものとします。
4. 本規約の全部又は一部が変更された場合、本サービスの利用に関しては、変更後の規約が適用されるものとし、利用者は変更後の規約のみに従うものとします。

第2条 本サービスの利用
利用者は、法令、規則、通達並びに本規約及び当社が別途定める個人情報保護方針、、HELP等に従い、本サービスを利用するものとします。

第2章 利用者

第3条 利用者
本規約において「利用者」とは、本規約の内容を全て了解・承認した上で、当社が本サービスで提供する画像、テキスト、デザイン、ロゴ、映像、プログラム、アイディア、情報等(以下「コンテンツ」と総称します)コンテンツを検索、閲覧又は利用する者を総称します。

第3章 商品の購入

第4条 商品の購入
1. 利用者は、本サービスを利用して当社から商品等を購入することができます。
2. 利用者は、商品等の購入を希望する場合、当社が別途指定する方法に従って、商品等の購入又は利用を申込むものとします。
3. 前項の申込に伴い、利用者が入力・登録した配達先・注文内容等を確認の上で注文する旨のボタンをクリックし、その後、当社から注文内容を確認し、商品出荷のメールが利用者に到達した時点で、利用者と当社との間に当該商品等に関する売買契約が成立するものとします。
4. 前項の規定に拘わらず、本サービス利用に関して不正行為又は不適当な行為があった場合、当社は売買契約について取消、解除その他の適切な措置を取ることができるものとします。
5. 当社は、注文内容に沿って、商品等の配送手続を行います。但し、本サービスによる商品等の配送は、日本国内に限ります。また、利用者は、配達地域や配送状況により配達が遅延する場合があることを予め承諾するものとします。

第5条 支払方法
1. 商品等のお支払い金額は、消費税を含む商品等の購入代金及びこれに係わる取り扱い手数料の合計となります。
2. 本サービスによって購入された商品等のお支払いに関しては、利用者本人名義のクレジットカードによる支払、又は当社が別途認める支払方法に限るものとします。
3. クレジットカードで支払われる場合は、利用者がクレジットカード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。なお、クレジットカードの利用に関連して、利用者とクレジットカード会社等の間で何らかの紛争が発生した場合は、利用者とクレジットカード会社との間で責任をもって解決するものとします。

第6条 商品等の返品・交換・注文の撤回及び取消し
1.当社が定める返品・交換、キャンセルに従うものとします。
第7条 商品等に関する免責
1.当社は、本サービス及び本サービスを通じて販売される商品等につき、その品質、材質、機能、性能、他の商品との適合性その他の欠陥、及びこれらが原因となり生じた損害、損失、不利益等については、前条に定める場合を除き、損害賠償責任等いかなる保証・負担も負わないものとします。
2. 当社は、配送先不明等によるトラブルに関しては、利用者が登録している連絡先に連絡すること及び商品購入の際に指定された配達先に商品等を配送等することにより、商品等の引渡債務を履行し、当該債務から免責されるものとします。

第5章 サービスの利用

第8条 提供するサービス
当社は、本サービスの一部として次のサービスを提供します。
1. 利用者がメンバーズページ(第16条で定義します)を利用すること
2. 本サービスからのリンク先を閲覧すること

第9条 免責事項
1. 本サービスから他のウェブサイト若しくはリソースへのリンク、又は第三者のウェブサイト若しくはリソースから本サービスへのリンクを提供している場合、当社は、当該リンク先の内容、利用及びその結果(適法性、有効性、正確性、確実性、安全性、最新性及び完全性を含みますが、これらに限られません)については、いかなる責任も負わないものとします。なお、当社は、リンク先のウェブサイト又はリソースの内容が、違法又は本サービスの管理・運営上不適切であると合理的に判断した場合には、利用者に何らの通知を要することなく、当該リンク先を削除することができるものとします。
2. 本サービス中に広告(懸賞広告を含みますが、これに限りません)又は宣伝を行っている広告主との取引(懸賞等のプロモーションへの参加を含みますが、これに限りません)がある場合、利用者は、自らの判断と責任により、当該広告主との間で取引を行うものであり、これに関して当社は一切責任を負わないものとします。商品等の代金の支払、契約条件の決定、保証、担保責任、ライセンスの有無等の取引に関する内容・条件は、一切、当社が保証するものではなく、当社は、本サービス中に掲載されている広告又は宣伝を経由して行われる取引に起因して、利用者に何らかの損害については一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、以下の場合に、一時的に本サービスが停止、中止又は変更されたとしても、利用者が直接的又は間接的に被った一切の損害、損失、不利益等について、いかなる責任も負わないものとします。
(1)火災、地震、洪水、落雷、大雪等の天変地異が生じた場合
(2)戦争、内乱、テロ、暴動、騒乱等の社会不安が生じた場合
(3)当社が契約している電話会社、運送会社又はプロバイダから適切なサービスを受けられなかった場合
(4)当社が技術的に対応不可能な事由が生じた場合
4. 当社は、利用者の登録内容に従い事務を処理することにより、当社の債務を履行し免責されるものとします。
5. 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対して何らかの損害等を与えた場合には、当該利用者はその責任と費用においてこれを解決し、当社には一切の損害、損失、不利益等を与えないものとします。
6. 当社は、本サービスの利用(これに伴う当社による情報提供行為等を含みます)により生じる一切の損害(精神的苦痛、又はその他の金銭的損失を含む一切の不利益)につき、当社に故意又は重過失がない限り責任を負わないものとします。
7. 当社は、当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、本サービスに関するデータへの不正アクセス、コンピュータウィルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因して利用者に損害が生じた場合において、一切その責任を負わないものとします。
8. 当社が責任を負う場合であっても、当社の故意又は重過失がない限り、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第10条 禁止事項
利用者は、以下の行為を一切行ってはならないものとします。万一、これに違反して当社又は第三者に損害が生じた場合、当該利用者がその損害を全て賠償する責任を負うものとします。
1. 他の利用者、他の利用者以外の第三者、若しくは当社に迷惑、不利益若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
2. 他の利用者、他の利用者以外の第三者、若しくは当社の著作権等の知的財産権、肖像権、人格権、プライバシー権、パブリシティー権その他の権利を侵害する行為又はそれらのおそれのある行為
3. 本サービスを商業目的で利用する行為(但し、当社が予め認めたものは除きます)
4. 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為又はそれらのおそれのある行為
5. 虚偽又は誤解を招くような内容を含む情報を登録する行為
6. 本サービスを通じて入手したコンテンツを利用者が私的使用の範囲外で使用する行為
7. 他の利用者、又は他の利用者以外の第三者を介して、本サービスを通じて入手したコンテンツを複製、販売、出版、頒布、公開及びこれらに類似する行為
8. 他の利用者の個人情報を収集、蓄積又は保存をする行為
9. コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するように設計されたコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラム等のコンテンツを本サービスにアップロードしたり、メール等の手段で送信したりする行為
10. その他当社の信用を毀損・失墜させる等の当社が不適当であると合理的に判断する行為

第11条 知的財産権
1. 本サービスを通じて提供されるコンテンツの知的財産権は、全て当社又は当社に使用許諾を与えた第三者に帰属するものとし、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 目的の如何を問わず、当社のコンテンツの無断複製、無断転載その他の無断二次利用行為等の国内及び国外の著作権法及びその他の法令により禁止される行為が発見された場合には、当社は直ちに法的措置をとることができるものとします。
3. 本条の規定に違反して第三者との間で何らかの紛争が生じた場合、利用者はその責任と費用において、かかる紛争を解決するとともに、当社に何らの損害、損失又は不利益等を与えないものとします。

第6章 サービスの運用

第12条 情報の管理
1. 当社は利用者のアクセス履歴及び利用状況の調査のため、又は利用者へのサービス向上のために利用者のアクセス履歴に関する下記の情報を収集することができます。
(1) 利用者が本サービスのサーバーにアクセスする際のIPアドレス又は携帯端末の機体識別番号に関する情報
(2) 当社が、クッキーの技術(Webブラウザを通じてユーザーのコンピュータに一時的にデータを書き込んで利用者が最後にサイトを訪れた日時、そのサイトの訪問回数等を記録保存する技術をいいます)を通じて取得する利用者のアクセス情報
2. 利用者は、利用者がWebブラウザでクッキーを拒否するための設定を行った場合、本サービスの利用が制限される場合があることを予め了承するものとします。

第13条 本サービスの保守
当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つため、以下各号の何れかの場合には、利用者に事前に通知を行うことなく、一時的に本サービスの提供の全部又は一部を停止又は中止することができるものとします。
1. 本サービス提供のためのコンピューターシステム(以下「システム」といいます)の定期保守及び緊急保守の場合
2. 火災、地震、洪水、落雷、大雪等の天変地異により、システムの運用が困難になった場合
3. 戦争、内乱、テロ、暴動、騒擾等の社会不安により、システムの運用が困難になった場合
4. システムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、システムの運用が困難になった場合
5. 行政機関・司法機関から相当な根拠に基づき要請された場合
6. その他やむを得ずシステムの停止又は中止が必要と当社が判断した場合

第14条 本サービス内容の変更等
当社は、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容変更又は中止を行うことができるものとします。当社がサービスの内容を変更又は中止した場合にも利用者に対しては一切責任を負わないものとします。

第15条 その他
1. 利用者は、本サービスに関する利用者としての地位および当該地位に基づく権利義務を、当社が予め承諾した場合を除き、第三者に譲渡し又は担保に供してはならないものとします。
2. 本サービスの利用に関して、本規約又は当社の指導・対応により解決できない問題が生じた場合には、当社と利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
3. 本サービスの利用に関して訴訟の必要が発生した場合には、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所にするものとします。

第16条 オフィスコム会員による本サービスの利用
利用者がオフィスコム会員規約に基づきアカウントの登録を行ったオフィスコム会員である場合、利用者は、オフィスコムポイントサービスをご利用いただけます。

付則: 本規約は2007年 3月27日から全ての利用者に適用されるものとします。
改定:2017年9月12日
本規約と本サービスにおけるすべてのお問い合わせ先は、下記になります。

オフィスコム株式会社 オフィスコムカスタマーサポート
電話:050-5370-7984(受付時間:平日 10時00分~17時00分)

プライバシーマーク

個人情報を扱う箇所の通信には【SSL技術】を使用しています。

フォームの送信が出来ない場合は、お手数ですが下記メールアドレス宛に直接お問い合わせ下さい。

E-MAIL:
(クリックするとメーラーが起動します)

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