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サービス付き高齢者向け住宅整備事業

概要

国土交通省のサービス付き高齢者向け住宅整備事業は、高齢者世帯の増加に対応するため、高齢者が安心して生活できる住環境整備を支援する補助金です。
バリアフリー構造であり、且つ安否確認等のサービスを備えた高齢者向け住宅が対象となります。他にも、「入居者が60歳以上または要支援・介護認定者であること」、「浸水被害防止区域での新築は原則対象外」等、細かい要件がいくつかあります。

新築の場合、最大135万円(補助率1/10)、改修の場合、最大195万円(補助率1/3)を受給できます。また、高齢者生活支援施設も対象となり、最大1000万円(補助率：新築1/10、改修1/3)を受給できます。さらに太陽光パネル等の再エネ設備に係る補助も個別に加算されます。

  • 対象地域

    全国

  • 受給できる金額

    種類 補助事業 補助券 上限額
    サービス付き
    高齢者向け住宅    		 新築 床面積30m2以上
    且つ一定の設備完備    		 1/10以内 135万円/戸
    床面積25m2以上 120万円/戸
    床面積25m2未満 70万円/戸
    改修 1/3以内 195万円/戸
    高齢者生活
    支援施設    		 新築 1/10以内 1000万円/施設
    改修・既設改修 1/3以内

  • 申請期限

    例年4月～2月頃
    ※令和4年の場合、令和４年４月１日～令和5年2月28日

条件

【住居要件】
床面積は原則２５㎡以上
バリアフリー構造であること
安否確認サービス等のサービスがあること　等

【入居者要件】
60歳以上の者または要支援・介護認定者であること 等

受給までの流れ

  • 都道府県に対してサービス付き高齢者向け住宅の登録申請
  • 都道府県より登録通知の発出→補助金事務局へ交付申請
  • 交付決定後、補助対象事業を実施
  • 補助事業完了後、運営状況等の報告(10年間)
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こちらの補助対象になりうるオフィスコムのサービス

各種助成金・補助金のご案内

よくあるご質問よくあるご質問をもっと見る

助成金・補助金はどの企業が申請できますか？
中小企業や小規模事業者であれば原則どの助成金・補助金も申請できます。一方、大企業、または大企業の子会社・グループ企業である「みなし大企業」は申請できないケースが多いです。
助成金、補助金はいつもらえるのですか？
助成金・補助金は原則後払いとなり、対象事業にかかる経費をすべて支払った後に支給されます。支給されるのは早くとも申請してから1年以上はかかります。そのため、つなぎの資金を確保しておく必要があります。
助成金・補助金を資金繰りに使ってもいいですか？
おすすめしません。助成金・補助金は必ず受給できるわけではなく、あくまで労務や事業の課題解決が本来の目的です。無理に受給しようとして提出書類を改竄するケースも多いですが、それは犯罪となるため絶対に控えてください。
申請サポートはどこまでやってもらえますか？
社会保険労務士・中小企業診断士等の専門家より助成金・補助金申請のアドバイスを受けていただきます。
申請サポートの注意点があれば教えて下さい。
申請がうまくいかない企業で一番多いのが「社長は『ぜひやりたい』と言っても実務担当者が手一杯で対応できない」というケースです。助成金・補助金申請はナビットだけでなく、実務担当者の協力も必須となるため、スケジュールに余裕があるか確認しておく必要があります。

オフィスに関わるサービスはオフィスコムにお任せ！

助成金・補助金のお問い合わせに関しては、オフィスコムのアライアンスパートナーである、
株式会社ナビットより3営業日以内に直接ご連絡させていただきます。
以下の返信用メールアドレスより内容をご確認ください。

返信用アドレス：info@joseikin-now.com
電話番号：0120-939-781

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