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事業再構築補助金
概要
中小企業庁で公募されている「事業再構築補助金」は、コロナ禍やウクライナ情勢等の影響により売上が減少した中小企業等に対して、売上をV字回復させるための新事業を支援する補助金です。「自動車の部品メーカーがそのスキルを活かして医療機器の製造に着手する」等の取組が該当します。 事業再構築補助金(通常枠)の上限額は8,000万円です。ただし、従業員数によって上限額が変動し、補助率も企業規模・補助額によって変動します。 補助対象経費は「売上回復のための新事業」に関するものであれば、非常に幅広い経費が含まれます。機械設備やシステム購入費はもちろん、建物の改修費、外注費等も補助対象となります。さらに新規事業に必要な研修費、広告宣伝費・販売促進費も対象に加えることができます対象地域
全国受給できる金額
従業員規模 上限額 補助率 20人以下 2,000万円 中小企業
2/3(補助額6000万円超は1/2)
中堅企業
1/2(補助額4000万円超は1/3)21人~50人 4,000万円 51人~100人 6,000万円 101人以上 8,000万円 申請期限
通年公募
※2~3カ月単位で締切が設けられています。
条件
2020年4月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高が、前年または前々年の同期間と比較して10%以上減少していること「事業再構築指針」に基づく事業計画を策定すること。
※「事業再構築指針」とは以下5つの指針を指します。
(1)「新分野展開(競合他社がいない新規事業を行う)」
(2)「事業転換(業種を変更せず主要事業となる新規事業を行う)」
(3)「業種転換(業種を変更して新規事業を行う)」
(4)「業態転換(製品の製造方法を変更して新規事業を行う)」
(5)「事業再編(会社法上の組織再編を行いつつ新規事業を行う)」
必ず「認定経営革新等支援機関」と事業計画を策定すること
※ナビットは認定経営革新等支援機関となります。
受給までの流れ
- GビズIDプライムアカウントで電子申請システムにログイン→事業計画書等必要情報を入力・送信
- 採択結果通知→交付申請
- 交付決定→補助事業実施・実績報告
- 交付額の確定後、補助金の請求・支払
こちらの補助対象になりうるオフィスコムのサービス
各種助成金・補助金のご案内
- 対象地域:東京都助成金
テレワーク促進助成金
東京都にて公募されている「テレワーク促進助成金」は新型コロナウイルス感染症の感染防止と経済活動の両立を目的として、中小企業のテレワーク導入及び定着を支援する助成金です。
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- 対象地域:全国補助金
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者による販路開拓全般を支援する補助金です。 店舗改装、広告宣伝、新商品を陳列するための棚等幅広い経費が対象となります。開業後の備品整備等にも活用できます。
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- 対象地域:全国補助金
先端設備等導入計画
中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を図る事業計画です。認定されると、建物附属設備や事業⽤家屋等の固定資産税が3年間ゼロになります。
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- 対象地域:全国補助金
経営力向上計画
経営基盤強化のための事業計画です。認定されると、法人税について、建物付属設備や器具備品等に係る即時償却又は取得価額の10%の税額控除が適用されます。
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- 対象地域:全国助成金
受動喫煙防止対策助成金
中小企業による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成します。
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- 対象地域:全国補助金
サービス付き高齢者向け住宅整備事業
老人ホームの立地に使える補助金です。新築住宅の購入やバリアフリー化改修等の費用を補助します。
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- 対象地域:全国助成金
企業主導型保育事業助成金
企業が事業所内保育施設を設置した場合の費用を補助します。
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- 対象地域:全国助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金は、障害者を継続雇用している企業、またはその企業が所属する団体が、障害を持つ労働者の福祉増進のために福利厚生施設の設置・整備をする場合、その費用の一部を助成するものです。
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- 対象地域:全国補助金
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金
生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備にかかる費用を補助します。
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- 対象地域:全国補助金
IT導入補助金
生産性向上に資するITツールの導入費用を補助します。建物や備品等は対象となりませんが、開業時に必要な勤怠管理ソフトや売上計算ソフト等が対象となります。
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