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概要

「経営力向上計画」とは、中小企業の経営基盤を強化させ、生産性向上につながる取組を促進するための事業計画です。この計画が認定された事業者に対して、税制面、金融面、法律面でさまざまな支援をしています。

特に税制面では、計画に記載した設備を導入した場合、即時償却または取得価額の10%(資本金3000万円~1億円の法人は7%)の税額控除のいずれかを選択できます。その他にも、「会社の合併・分割・事業承継をした場合、不動産の権利移転に関わる登録免許税や不動産取得税が軽減される」、「公的機関による低金利融資」等の優遇があります。

経営力向上計画に記載することは、本来経営者として把握しなければならないことしかありません。経営力向上計画は優遇を受けるために策定するのではなく、自社の経営状況を正確に把握し、有効な施策を打ち出すために策定するということを肝に銘じておきましょう。
  • 対象地域

    全国
  • 受給できる金額

    対象設備に係る即時償却または取得価額の10%(資本金3000万円~1億円の法人は7%)の税額控除
  • 申請期限

    通年

条件

中⼩企業・小規模事業者

受給までの流れ

  • 優遇措置によって申請方法や要件が異なるため、どの優遇措置を受けたいか確認する
  • 中小企業庁のHPにある「事業分野別指針」を確認し、自社の事業分野がどのような経営力向上を求められているのか把握します。
  • 中小企業庁のHPから計画申請書をダウンロードして加筆する
  • 自社の事業分野を主管する主務大臣に計画申請書を提出(提出先は各地の官庁の支局)
  • 計画認定書と計画申請書の写しが交付→計画に記載した事業の実施→優遇措置を受ける
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よくあるご質問よくあるご質問をもっと見る

助成金・補助金はどの企業が申請できますか?
中小企業や小規模事業者であれば原則どの助成金・補助金も申請できます。一方、大企業、または大企業の子会社・グループ企業である「みなし大企業」は申請できないケースが多いです。
助成金、補助金はいつもらえるのですか?
助成金・補助金は原則後払いとなり、対象事業にかかる経費をすべて支払った後に支給されます。支給されるのは早くとも申請してから1年以上はかかります。そのため、つなぎの資金を確保しておく必要があります。
助成金・補助金を資金繰りに使ってもいいですか?
おすすめしません。助成金・補助金は必ず受給できるわけではなく、あくまで労務や事業の課題解決が本来の目的です。無理に受給しようとして提出書類を改竄するケースも多いですが、それは犯罪となるため絶対に控えてください。
申請サポートはどこまでやってもらえますか?
社会保険労務士・中小企業診断士等の専門家より助成金・補助金申請のアドバイスを受けていただきます。
申請サポートの注意点があれば教えて下さい。
申請がうまくいかない企業で一番多いのが「社長は『ぜひやりたい』と言っても実務担当者が手一杯で対応できない」というケースです。助成金・補助金申請はナビットだけでなく、実務担当者の協力も必須となるため、スケジュールに余裕があるか確認しておく必要があります。

助成金・補助金のお問い合わせに関しては、オフィスコムのアライアンスパートナーである、
株式会社ナビットより3営業日以内に直接ご連絡させていただきます。
以下の返信用メールアドレスより内容をご確認ください。

返信用アドレス:info@joseikin-now.com
電話番号:0120-939-781

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