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オフィスの移転・退去時の
原状回復工事をお考えの方へ

オフィスコムの原状回復

業界最安値

現地調査から御見積まで
すべて無料!

坪21,780円(税込)〜

原状回復工事に伴う
退去・移転作業各種清掃作業
まとめてお任せください!

PRICE

価格

専門業者ならではの
低価格帯

SPEED

納期

業界最速スピードの
最短2週間で対応

QUALITY

品質

総施工実績6000件の
豊富な実績と経験

オフィスコムから
原状回復工事のご提案

「原状回復」は法律で定められた義務です

原状回復・原状復帰とは

「原状回復」は法律で定められた義務で、オフィスから移転や退去をする際は修繕工事をする必要があります。簡単にいうと「オフィスを借りたときの元の状態に戻す」ということです。このことから「原状復帰」とも呼ばれています。

入居する際に企業PRや来客用に力を入れたエントランスの造作工事や会議室を作るために設置した施工型パーテーションの解体・撤去、オフィス内のトイレやキッチンなどの給排水工事など、これらの全てを元の状態に戻す必要があります。
そこには床、壁、天井、照明の交換、塗装なども含まれており、日常的に使っていて汚れた部分の原状回復についても、借主負担となります。

オフィス

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原状回復費用の相場を知りたい!費用をもっと下げたい!

電卓

小・中規模オフィスの場合は坪単価2~5万円、大規模オフィスの場合は坪単価5~10万円程度が一般的な相場となります。

例えば広さが30坪のオフィスで壁紙や床の張替え、天井塗装、電球交換、鉄部塗装、各種クリーニング作業を行った場合の原状回復費用は、66万~77万円(税込)が一般的な目安となります。ただし、パーテーションの解体・撤去や特別な補修工事を行っていないという事が前提での金額で、この他にも、給排水工事の有無、広さ、築年数、エリアによっても費用が変動いたします。

こういった具合に、様々な条件によって金額は異なりますので「他社の見積金額が適正価格なのかを判別したい!」または、「原状回復費用をもっと下げたい!」などのご相談も承っております。専門業者ならではの価格帯で坪単価21,780円(税込)から承っており、最短2週間工期で元のキレイなオフィスに原状回復いたします。

SERVICE
01

修復工事

  • 解体工事
    移転時に造作した間仕切りの解体
    移転時に新設したOAフロア、床材の撤去
  • ボード補修工事
    壁や天井に空いた穴等を修繕する工事
  • 塗装工事
    天井・壁ドア・ドア枠・木巾木等の塗り替え工事
  • クロス工事
    天井や壁の壁紙を張替える工事
  • 巾木工事
    壁廻りのソフト巾木の張替え工事
  • 床工事
    入居時に貼られていた床材を張り替える工事
  • ブラインド工事
    移転時に新設したブラインドの撤去
    もとから付いていたブラインド破損部の交換
  • リペア工事
    傷ついた部分を張り替えるのでは無く修復する工事
  • シート工事
    シートの張替え工事
  • サイン工事
    テナントサインの撤去工事
  • セキュリティ工事
    入口ドアの鍵交換工事

SERVICE
02

クリーニング工事

  • エアコンクリーニング
    フィルタ―清掃
    分解洗浄(オーバーホール)
  • 水廻り清掃
    トイレ、給湯室の清掃
  • 全体清掃
    窓硝子清掃(内側のみ)
    掃除機掛け
    各所拭き取り清掃
    共用部清掃
  • ブラインドクリーニング
    拭き取り清掃
    取り外し清掃
    超音波清掃
  • ワックス掛け
    床面の塗膜施工

SERVICE
03

設備工事

  • 電気工事
    スイッチ・コンセントの配線と器具の撤去工事
    スピーカー、インターフォンの撤去と移設工事
    非常灯の撤去と移設工事
    蛍光灯の管球交換工事
    電話・LAN工事
    電話、LAN配線と器具の撤去工事
  • 電話・LAN工事
    電話、LAN配線と器具の撤去工事
  • 空調工事
    スイッチ、室内機の撤去と復旧工事
    分岐ダクトの撤去工事
  • 衛生工事
    水廻り機器の撤去と復旧工事
  • 防災工事
    火災報知器、誘導灯の撤去と復旧

SERVICE
04

廃棄処分工事

  • 備品廃棄
    残置物の撤去と処分
  • 解体材廃棄
    工事に伴う廃材の処分
  • 家電廃棄
    電子機器の撤去と処分

オフィスコムなら
原状回復のお悩みを
すべて解決できます!

POINT 01

オフィス移転時の窓口を1本化

オフィスコムでは原状回復工事の他にもオフィス家具の製造・販売、移転作業からデザイン設計・内装工事、電話・回線工事と、オフィスにまつわることは全て対応しております。

オフィスに専門特化した会社だからこそ、原状回復に伴う退去・移転作業や各種清掃作業を ワンストップで丸ごとご対応します。ご相談やお見積もり作成も無料で行っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

オフィス移転時の窓口を1本化

POINT 02

職人の手配・現場の一括監理を行う為、
中間コストを大幅削減

オフィス移転・退去においては多くのコストがかかります。そのなかで、原状回復費用の占める割合も決して小さくはありません。オフィスコムでは、自社一括監理を行うため、中間コストを大幅削減しております。

原状回復工事のプロとして常にビルオーナー様やテナント企業様にご納得頂けるような品質を心掛け、お客様にご満足頂ける価格にてご提供しております。

職人の手配・現場の一括監理を行う為、中間コストを大幅削減

POINT 03

費用削減や品質以外にも新たな価値
提供します

培った豊富な実績と技術をもとに、工程表の策定から現場監理、社内コミュニケーションのマネジメントまで一貫して担当させていただきます。 煩雑な調整業務やスケジュール管理も得意としているので、ビルオーナー様やテナント企業様のコストパフォーマンスが最大化するよう、費用削減や品質以外にも新たな価値を提供していきます。

費用削減や品質以外にも新たな価値を提供します

POINT 04

各種店舗の原状回復工事も
承っております。

オフィスコムでは飲食店、アパレルショップ、美容室、コンビニ等、各種店舗の原状回復工事も承っております。

水回りの給排水工事やガス・電気工事、什器の撤去や解体工事、空調整備などワンストップで賃貸店舗を元の状態にお戻し致します。

店舗の原状回復工事もオフィスコムにお任せください。

各種店舗の原状回復工事も承っております。

ビルオーナー様・
不動産管理会社様へ

原状回復工事、テナント工事の指定業者としてオフィスコムをご利用ください。

オフィスコムはオフィス内装のプロとして、オフィスビルにおける全ての工事に対応出来る体制を整えております。
具体的には、定期的な営繕・修繕工事や原状回復工事は勿論のこと、専門の空間デザイナーがいる強みから、 改修工事のデザインから施工までをワンストップでご提供しております。
総施工実績6000件で蓄積した、様々なテナント様の要望を反映した独自の内装デザインで、空室状況の緩和や不動産価値を大きく高めます。原状回復工事、テナント工事の指定業者としてオフィスコムをご利用ください。

作業期間

DURATION

専門業者だから実現できる
最短納期!

お見積もり提出

調査後3日以内

お見積り

オフィスコムでは「簡単に最安で最速のかっこいいオフィスづくり」を経営理念に掲げ、スピードにも重視しております。専門の担当営業より現地調査後から3日以内にお見積もりを提出いたします。

ご相談からお見積もり作成は無料となります。

施工完了

最短2週間

施工後

建物の仕様や空間の広さにもよりますが、着工から2~3週間程度で原状回復を完工いたします。業界最速の工期と契約内容に沿った確実で品質の高い施工を適正価格でご提供いたします。

施工後のアフターフォローに関しても万全の体制ですので、安心してご依頼ください。

スムーズにお見積もりを提出するための調査前のご確認事項

原状回復工事の見積もりをお願いする際に、必要な書類などはありますか?

これらの書類、資料があると、スムーズにお見積りを提出することができます。

・賃貸借契約書(指定業者の有無の確認)

・借りる前の図面(竣工図)

・借りている状態の図面(レイアウト図面)

原状回復工事の見積もりをお願いする前に、ビル側へ確認しておく事はありますか?

これらの項目を事前に確認して頂けると、スムーズにお見積りを提出することができます。

・指定業者の有無

・ビル工事規約の有無(工事時間帯の規制・搬入経路等の諸条件)

・竣工図の有無

専門の職人による確実な工事と
自社一括監理で適正価格を実現

原状回復工事はスピードも重要ですが、契約時に取り決めた「どこまで原状回復をする必要があるか」という契約内容に沿って確実な工事を行う必要があります。オフィスの専門業者である当社は厳選した技術力の高い職人のみを採用しており、契約内容に沿った確実で品質の高い施工を適正価格でご提供いたします。
もちろん業界最速のスピードで現地調査から最短2~3週間の工期で原状回復が可能です。メンテナスやアフターフォローも充実しておりますので、安心してご相談ください。

オフィスコム株式会社

オフィス家具、文具、事務用品メーカーの
プラスグループです。

PLUS

プラスグループは世界中の人々に快適で楽しくスマートな仕事空間と生活文化を実現する製品・サービスを提供し社会の発展に寄与しております。オフィスコム株式会社もPLUSグループの一員です。「簡単に最安で最速のかっこいいオフィスづくり」を経営理念に掲げ、オフィス企画・設計事業をとおして、「日本の企業を応援し日本に活力をもたらす事」を使命としております。

私たちの存在によって、今後益々より良い社会や地域、日本経済の発展に寄与出来ればと思い日々、精進してまいります。

原状回復の
トラブル例

TROUBLE

  • 「壁・床」に関するトラブル賃貸期間が短い場合は「壁・床」が綺麗なので「貼り換え・塗り替え」は必要ないのでは?と考えると思います。しかし、契約どおり新品へ「貼り換え・塗り替え」をするのが基本となります。清掃だけで大丈夫となる場合もありますが、交渉が必要となります。
  • 原状回復のトラブル例
  • 撤去に伴う照明器具に関するトラブル照明器具を設置するにあたり「室内が暗いと貸主と交渉し貸主負担で購入した照明器具」以外の借主の独断して増設した照明器具は、契約どおり撤去義務が発生します。そのため、退去時にすべて撤去するのが基本となります。
  • 原状回復のトラブル例
  • 寒暖差や地震なのか?原因がわからないトラブル寒暖差や地震などで、ガラスにヒビが入ってしまうことがあります。隠れていて気付かず、退去時に亀裂を発見し、亀裂の原因や時期がわからないということもあるでしょう。

    自然環境や災害などでできたガラスの亀裂は、オーナーが費用負担するケースが一般的です。自然環境や災害によるものなのか人工的なのかわからない場合には、ガラス交換業者などに現地調査してもらうと良いでしょう。
  • 原状回復のトラブル例
  • 退去時にも交換費用請求されてトラブル蛍光灯を新しく交換したばかりで、退去時にまた新しく交換する必要はないと考える方も多いと思います。

    こういった細かいトラブルはよくあります。このような事案がある場合には早めに貸主と交渉しておくのがよいでしょう。ただし、契約時に、備品の交換についての契約が成されていれば、それに従うのが基本です。
  • 原状回復のトラブル例

オフィスコムなら

どんなトラブルも
お任せください!

原状回復までの流れ

FLOW

オフィスコムに全てお任せ!

業者を使用せず自社で全て請け負うことで、中間マージンを無くしコストを削減しています。

完成まで最短2〜3週間

  • 01

    お問い合わせ

  • 02

    商談・下見

  • 03

    お見積もり

  • 04

    修繕・工事

  • 05

    完成

アフターフォロー

原状回復の流れ

原状回復工事はお早目にご計画することをお勧めします。以下を参考にして原状回復の大まかな流れを把握しましょう。

  • 8ヶ月前~
    6ヶ月前

    • 現オフィスの解約予告(ビルにより予告時期は異なる)
  • 3ヶ月前~
    2ヶ月前

    • 原状回復工事業者選定・業者による現地調査
  • 2ヶ月前~
    1ヶ月半前

    • 工事業者との請負契約締結
  • 1ヶ月半前~
    1ヶ月前

    • 工事業者による原状回復工事スタート
  • 3日前~
    2日前

    • 引き渡し確認検査
  • 当日

    • 契約終了

お見積もり・お問い合わせはこちら! 業界最速24時間以内

よくあるご質問

Q&A

賃貸住宅と賃貸事務所の異なる点について

移転の際の修繕範囲や退去期日は賃貸住宅と同じでしょうか?

契約内容にもよりますが賃貸住宅とは異なります。以下をご覧ください。

賃貸住宅の場合

・経年劣化や通常消耗は修繕しなくても問題がない。
・解約日までに引越し作業を完了させ明け渡せばよい。

賃貸事務所の場合

・経年劣化や通常消耗、汚れ具合などに関わらず入居時の状態に戻す義務がある。
・解約日までに引越し作業を完了させ原状回復工事を完工させる義務がある。
(※工事が終了しなかった場合は日割りで賃料発生)

賃貸事務所の場合はどの範囲を原状回復工事を行えばいいのでしょうか?

契約内容にも異なりますが基本的には全てです。法律で100%範囲の原状回復が義務づけられております。
具体的な修繕箇所は以下をご覧ください。

・会社備品や残留物の撤去(デスクや椅子、備品やPCなど)
・テナント内の間仕切りの撤去(ドアやガラスなども含む)
・床のタイルカーペットの貼り替え
・壁のクロス(壁紙)の張替、もしくは塗装
・天井ボードの張替、補修、交換
・造作物の撤去
・看板・ネオンなどの撤去
・照明(配線も含む)の撤去、回復、清掃、管球の交換
・床下配線の撤去
・配電盤の変更の回復
・窓、ブラインドの回復、清掃

納期・期間について

工事の期間はどの程度でしょうか?

建物の仕様や広さによって異なりますが、現地調査後から2~3週間程度で原状回復工事を行います。

指定業者について

ビルオーナー・ビル管理会社指定の施工業者で原状回復工事を行わなければならないのでしょうか?

必ずしもビルオーナー側の指定業者で工事をしないといけないということではありません。
ただし、賃貸借契約書を確認して「原状回復工事はビルオーナー側が指定する施工業者に限る」等の記載があれば、指定された施工業者を選ばざるを得ません。

お手元の賃貸借契約書を見直し、原状回復工事に関する指定業者の有り無しをご確認することが重要です。

確認事項について

原状回復工事の見積もりをお願いする前に、ビル側へ確認しておく事はありますか?

これらの項目を事前に確認して頂けると、スムーズにお見積りを提出することができます。
・指定業者の有無
・ビル工事規約の有無(工事時間帯の規制・搬入経路等の諸条件)
・竣工図の有無

これらの書類、資料があると、スムーズにお見積りを提出することができます。
・賃貸借契約書(指定業者の有無の確認)
・借りる前の図面(竣工図)
・借りている状態の図面(レイアウト図面)

ショールームでのご提案も承ります

SHOWROOM

実際の商品を見ながら
ショールームスタッフがお客様のご要望に応じた商品をご案内いたします。
お近くのショールームへお気軽にお越しください!

専門スタッフが常駐しております。オフィスに関するお悩みをご相談ください。 ※オフィスコム札幌支店・神戸営業所へご来社の際はお電話でのご予約が必要です。

取引先企業一覧

取引先企業一覧

取引先企業一覧

    • 株式会社トヨタレンタリース
    • 三井デザインテック株式会社
    • 東芝燃料電池システム株式会社
    • 富士ソフト株式会社
    • 株式会社NTTビジネスアソシエ・パートナーズ
    • 三井不動産住宅サービス株式会社
    • 東芝三菱電機産業システム株式会社
    • 株式会社日立エレクトリックシステムズ
    • ソフトバンクテレコム株式会社
    • 株式会社ドトールコーヒー
    • 三井不動産リアルティ株式会社
    • 東芝ビジネス&ライフサービス株式会社
    • 富士通コワーコ株式会社
    • KDDI まとめてオフィス株式会社
    • 株式会社東急ハンズ

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※納品・工事場所の都道府県をご記入ください
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※納品・工事場所の平面図、3Dパース、その他の関連資料をお持ちの際はデータを添付していただけるとスムーズにご案内が可能です
※添付可能な拡張子一覧(.pdf.jpg.jpeg.gif.png.tiff.tif.psd.ai.xls.xlsm.doc.ppt.pptm.zip.rar)
※ファイルサイズの上限は30MBです

以下事項をご確認の上、同意いただく必要があります。

<このフォームで頂戴する個人情報の取り扱いについて>
1. 事業者の名称
オフィスコム株式会社

2. 個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
管理者職名:管理部部長
連絡先:メールアドレス:ocprivacy@officecom.co.jp
TEL:03-6833-0000

3. 個人情報の利用目的
①当社で販売する商品の注文内容の確認、商品の発送及び連絡、ご利用代金の請求
②マーケティング分析(販売実績分析・アクセス分析等)
③当社で販売する商品やサービスに関する問合せの対応

4.個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、前項利用目的の範囲に限って個人情報を外部に委託することがあります。この場合、個人情報保護水準の高い委託先を選定し、個人情報の適正管理・機密保持についての契約を交わし、適切な管理を実施させます。

5. 個人情報の開示等の請求
ご本人様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、下記の当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。

【お問合せ窓口】
オフィスコム株式会社  個人情報問合せ窓口
〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-7 九段センタービル7F
メールアドレス:ocprivacy@officecom.co.jp TEL:03-6833-0000 (受付時間10:00~17:00※)
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

6. 個人情報を提供されることの任意性について
ご本人様が当社に個人情報を提供されるかどうかは任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、適切な対応ができない場合があります。

<オフィスコム利用規約>
1. 「オフィスコム」とは、オフィスコム株式会社が運営するウェブサイトです。
2. オフィスコム株式会社(以下「当社」といいます)は、「オフィスコム」におけるサービスの利用規約(以下「本規約」といいます)を以下の通り定めます。

第1章 総則

第1条 本規約の範囲及び変更
1. 本規約は、当社が運営する当ウェブサイト「オフィスコム」に共通するサービス(以下「本サービス」といいます)の利用に関する規約を定めたものです。
2. 本規約は、本サービスの利用に関して、利用者(第3条で定義します)全てに適用されるものとします。
3. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、サイト上での掲載又はメール等の当社が適当と判断する方法で利用者に告知又は通知することにより、適宜、本規約の全部又は一部を変更できるものとします。
4. 本規約の全部又は一部が変更された場合、本サービスの利用に関しては、変更後の規約が適用されるものとし、利用者は変更後の規約のみに従うものとします。

第2条 本サービスの利用
利用者は、法令、規則、通達並びに本規約及び当社が別途定める個人情報保護方針、、HELP等に従い、本サービスを利用するものとします。

第2章 利用者

第3条 利用者
本規約において「利用者」とは、本規約の内容を全て了解・承認した上で、当社が本サービスで提供する画像、テキスト、デザイン、ロゴ、映像、プログラム、アイディア、情報等(以下「コンテンツ」と総称します)コンテンツを検索、閲覧又は利用する者を総称します。

第3章 商品の購入

第4条 商品の購入
1. 利用者は、本サービスを利用して当社から商品等を購入することができます。
2. 利用者は、商品等の購入を希望する場合、当社が別途指定する方法に従って、商品等の購入又は利用を申込むものとします。
3. 前項の申込に伴い、利用者が入力・登録した配達先・注文内容等を確認の上で注文する旨のボタンをクリックし、その後、当社から注文内容を確認し、商品出荷のメールが利用者に到達した時点で、利用者と当社との間に当該商品等に関する売買契約が成立するものとします。
4. 前項の規定に拘わらず、本サービス利用に関して不正行為又は不適当な行為があった場合、当社は売買契約について取消、解除その他の適切な措置を取ることができるものとします。
5. 当社は、注文内容に沿って、商品等の配送手続を行います。但し、本サービスによる商品等の配送は、日本国内に限ります。また、利用者は、配達地域や配送状況により配達が遅延する場合があることを予め承諾するものとします。

第5条 支払方法
1. 商品等のお支払い金額は、消費税を含む商品等の購入代金及びこれに係わる取り扱い手数料の合計となります。
2. 本サービスによって購入された商品等のお支払いに関しては、利用者本人名義のクレジットカードによる支払、又は当社が別途認める支払方法に限るものとします。
3. クレジットカードで支払われる場合は、利用者がクレジットカード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。なお、クレジットカードの利用に関連して、利用者とクレジットカード会社等の間で何らかの紛争が発生した場合は、利用者とクレジットカード会社との間で責任をもって解決するものとします。

第6条 商品等の返品・交換・注文の撤回及び取消し
1.当社が定める返品・交換、キャンセルに従うものとします。
第7条 商品等に関する免責
1.当社は、本サービス及び本サービスを通じて販売される商品等につき、その品質、材質、機能、性能、他の商品との適合性その他の欠陥、及びこれらが原因となり生じた損害、損失、不利益等については、前条に定める場合を除き、損害賠償責任等いかなる保証・負担も負わないものとします。
2. 当社は、配送先不明等によるトラブルに関しては、利用者が登録している連絡先に連絡すること及び商品購入の際に指定された配達先に商品等を配送等することにより、商品等の引渡債務を履行し、当該債務から免責されるものとします。

第5章 サービスの利用

第8条 提供するサービス
当社は、本サービスの一部として次のサービスを提供します。
1. 利用者がメンバーズページ(第16条で定義します)を利用すること
2. 本サービスからのリンク先を閲覧すること

第9条 免責事項
1. 本サービスから他のウェブサイト若しくはリソースへのリンク、又は第三者のウェブサイト若しくはリソースから本サービスへのリンクを提供している場合、当社は、当該リンク先の内容、利用及びその結果(適法性、有効性、正確性、確実性、安全性、最新性及び完全性を含みますが、これらに限られません)については、いかなる責任も負わないものとします。なお、当社は、リンク先のウェブサイト又はリソースの内容が、違法又は本サービスの管理・運営上不適切であると合理的に判断した場合には、利用者に何らの通知を要することなく、当該リンク先を削除することができるものとします。
2. 本サービス中に広告(懸賞広告を含みますが、これに限りません)又は宣伝を行っている広告主との取引(懸賞等のプロモーションへの参加を含みますが、これに限りません)がある場合、利用者は、自らの判断と責任により、当該広告主との間で取引を行うものであり、これに関して当社は一切責任を負わないものとします。商品等の代金の支払、契約条件の決定、保証、担保責任、ライセンスの有無等の取引に関する内容・条件は、一切、当社が保証するものではなく、当社は、本サービス中に掲載されている広告又は宣伝を経由して行われる取引に起因して、利用者に何らかの損害については一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、以下の場合に、一時的に本サービスが停止、中止又は変更されたとしても、利用者が直接的又は間接的に被った一切の損害、損失、不利益等について、いかなる責任も負わないものとします。
(1)火災、地震、洪水、落雷、大雪等の天変地異が生じた場合
(2)戦争、内乱、テロ、暴動、騒乱等の社会不安が生じた場合
(3)当社が契約している電話会社、運送会社又はプロバイダから適切なサービスを受けられなかった場合
(4)当社が技術的に対応不可能な事由が生じた場合
4. 当社は、利用者の登録内容に従い事務を処理することにより、当社の債務を履行し免責されるものとします。
5. 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対して何らかの損害等を与えた場合には、当該利用者はその責任と費用においてこれを解決し、当社には一切の損害、損失、不利益等を与えないものとします。
6. 当社は、本サービスの利用(これに伴う当社による情報提供行為等を含みます)により生じる一切の損害(精神的苦痛、又はその他の金銭的損失を含む一切の不利益)につき、当社に故意又は重過失がない限り責任を負わないものとします。
7. 当社は、当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、本サービスに関するデータへの不正アクセス、コンピュータウィルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因して利用者に損害が生じた場合において、一切その責任を負わないものとします。
8. 当社が責任を負う場合であっても、当社の故意又は重過失がない限り、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第10条 禁止事項
利用者は、以下の行為を一切行ってはならないものとします。万一、これに違反して当社又は第三者に損害が生じた場合、当該利用者がその損害を全て賠償する責任を負うものとします。
1. 他の利用者、他の利用者以外の第三者、若しくは当社に迷惑、不利益若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
2. 他の利用者、他の利用者以外の第三者、若しくは当社の著作権等の知的財産権、肖像権、人格権、プライバシー権、パブリシティー権その他の権利を侵害する行為又はそれらのおそれのある行為
3. 本サービスを商業目的で利用する行為(但し、当社が予め認めたものは除きます)
4. 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為又はそれらのおそれのある行為
5. 虚偽又は誤解を招くような内容を含む情報を登録する行為
6. 本サービスを通じて入手したコンテンツを利用者が私的使用の範囲外で使用する行為
7. 他の利用者、又は他の利用者以外の第三者を介して、本サービスを通じて入手したコンテンツを複製、販売、出版、頒布、公開及びこれらに類似する行為
8. 他の利用者の個人情報を収集、蓄積又は保存をする行為
9. コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するように設計されたコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラム等のコンテンツを本サービスにアップロードしたり、メール等の手段で送信したりする行為
10. その他当社の信用を毀損・失墜させる等の当社が不適当であると合理的に判断する行為

第11条 知的財産権
1. 本サービスを通じて提供されるコンテンツの知的財産権は、全て当社又は当社に使用許諾を与えた第三者に帰属するものとし、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 目的の如何を問わず、当社のコンテンツの無断複製、無断転載その他の無断二次利用行為等の国内及び国外の著作権法及びその他の法令により禁止される行為が発見された場合には、当社は直ちに法的措置をとることができるものとします。
3. 本条の規定に違反して第三者との間で何らかの紛争が生じた場合、利用者はその責任と費用において、かかる紛争を解決するとともに、当社に何らの損害、損失又は不利益等を与えないものとします。

第6章 サービスの運用

第12条 情報の管理
1. 当社は利用者のアクセス履歴及び利用状況の調査のため、又は利用者へのサービス向上のために利用者のアクセス履歴に関する下記の情報を収集することができます。
(1) 利用者が本サービスのサーバーにアクセスする際のIPアドレス又は携帯端末の機体識別番号に関する情報
(2) 当社が、クッキーの技術(Webブラウザを通じてユーザーのコンピュータに一時的にデータを書き込んで利用者が最後にサイトを訪れた日時、そのサイトの訪問回数等を記録保存する技術をいいます)を通じて取得する利用者のアクセス情報
2. 利用者は、利用者がWebブラウザでクッキーを拒否するための設定を行った場合、本サービスの利用が制限される場合があることを予め了承するものとします。

第13条 本サービスの保守
当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つため、以下各号の何れかの場合には、利用者に事前に通知を行うことなく、一時的に本サービスの提供の全部又は一部を停止又は中止することができるものとします。
1. 本サービス提供のためのコンピューターシステム(以下「システム」といいます)の定期保守及び緊急保守の場合
2. 火災、地震、洪水、落雷、大雪等の天変地異により、システムの運用が困難になった場合
3. 戦争、内乱、テロ、暴動、騒擾等の社会不安により、システムの運用が困難になった場合
4. システムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、システムの運用が困難になった場合
5. 行政機関・司法機関から相当な根拠に基づき要請された場合
6. その他やむを得ずシステムの停止又は中止が必要と当社が判断した場合

第14条 本サービス内容の変更等
当社は、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容変更又は中止を行うことができるものとします。当社がサービスの内容を変更又は中止した場合にも利用者に対しては一切責任を負わないものとします。

第15条 その他
1. 利用者は、本サービスに関する利用者としての地位および当該地位に基づく権利義務を、当社が予め承諾した場合を除き、第三者に譲渡し又は担保に供してはならないものとします。
2. 本サービスの利用に関して、本規約又は当社の指導・対応により解決できない問題が生じた場合には、当社と利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
3. 本サービスの利用に関して訴訟の必要が発生した場合には、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所にするものとします。

第16条 オフィスコム会員による本サービスの利用
利用者がオフィスコム会員規約に基づきアカウントの登録を行ったオフィスコム会員である場合、利用者は、オフィスコムポイントサービスをご利用いただけます。

付則: 本規約は2007年 3月27日から全ての利用者に適用されるものとします。
改定:2017年9月12日
本規約と本サービスにおけるすべてのお問い合わせ先は、下記になります。

オフィスコム株式会社 オフィスコムカスタマーサポート
電話:050-5370-7984(受付時間:平日 10時00分~17時00分)

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