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新事業進出補助金
概要
中小企業新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継にあたる新設の補助金です。既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を支援するものです。「新規事業」に必要な設備投資や販路開拓であれば、その経費に対して最大9,000万円の補助金が交付されます。補助率は1/2、補助金額は従業員数に応じて異なります。例えば、従業員20人以下の企業は最大2,500万円(賃上げ特例適用で3,000万円)、101人以上の企業は最大7,000万円(同9,000万円)となります。補助事業実施期間は交付決定から14カ月以内です。補助対象経費には、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費などが含まれ、非常に幅広いです。対象地域
全国申請期限
通年公募※2~3カ月単位で締切が設けられる予定です。
受給できる金額
上限額:従業員数に応じて変動します。従業員数 | 補助額 |
---|---|
20人以下 | 750万円〜2,500万円(3,000万円) |
21〜50人 | 750万円〜4,000万円(5,000万円) |
51〜100人 | 750万円〜5,500万円(7,000万円) |
101人以上 | 750万円〜7,000万円(9,000万円) |
補助率:1/2
※賃上げ特例:補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たした場合、補助額がアップします。
(1)給与支給総額を年平均6.0%以上増加させる
(2)事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げる
条件
・中小企業:資本金か常勤従業員数が下表の数字以下となる事業者業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
---|---|---|
製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
卸売業 | 1億円 | 100人 |
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 5,000万円 | 100人 |
101人以上 | 750万円〜7,000万円(9,000万円) | 100人 |
小売業 | 5,000万円 | 50人 |
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) | 3億円 | 900人 |
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
その他の業種(上記以外) | 3億円 | 300人 |
・特定事業者:資本金が10億円未満であり、常勤従業員数が下表の数字以下となる事業者
業種 | 常勤従業員数 |
---|---|
製造業、建設業、運輸業 | 500人 |
卸売業 | 400人 |
サービス業又は小売業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 300人 |
その他の業種(上記以外) | 500人 |
(1)「新事業進出指針」に基づく新規事業であること
(2)補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、付加価値額(または従業員一人当たり付加価値額)の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みであること
(3)同期間において、給与支給総額の年平均成長率が2.5%以上、または一人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上であること
(4)事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上であること
(5)次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・公表していること
受給までの流れ
- GビズIDプライムアカウントで電子申請システムにログイン→事業計画書等必要情報を入力・送信
- 採択結果通知→交付申請
- 交付決定→補助事業実施・実績報告
- 交付額の確定後、補助金の請求・支払
こちらの補助対象になりうるオフィスコムのサービス
オフィスレイアウト
人員や職種に合わせた最適なレイアウトを設計。3Dパースや平面図も無料でご提供します。
施工型パーテーション
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内装工事
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OAフロア・床工事
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電気・照明工事
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防犯セキュリティ
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ビジネスフォン・回線工事、クラウドフォン
お客様のワークスタイルに合わせビジネスフォンとクラウドフォンのお取り扱いがございます。
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※あくまで「新事業を実施するのに必要な経費」として申請する必要があります。既存事業との共用や事務用としての設備導入は対象外となる可能性が高いです。
各種助成金・補助金のご案内
対象地域:全国補助金
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者による販路開拓全般を支援する補助金です。 店舗改装、広告宣伝、新商品を陳列するための棚等幅広い経費が対象となります。開業後の備品整備等にも活用できます。
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対象地域:全国補助金
先端設備等導入計画
中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を図る事業計画です。認定されると、建物附属設備や事業⽤家屋等の固定資産税が3年間ゼロになります。
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対象地域:全国補助金
経営力向上計画
経営基盤強化のための事業計画です。認定されると、法人税について、建物付属設備や器具備品等に係る即時償却又は取得価額の10%の税額控除が適用されます。
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対象地域:全国助成金
受動喫煙防止対策助成金
中小企業による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成します。
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対象地域:全国補助金
サービス付き高齢者向け住宅整備事業
老人ホームの立地に使える補助金です。新築住宅の購入やバリアフリー化改修等の費用を補助します。
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対象地域:全国助成金
企業主導型保育事業助成金
企業が事業所内保育施設を設置した場合の費用を補助します。
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対象地域:全国助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金は、障害者を継続雇用している企業、またはその企業が所属する団体が、障害を持つ労働者の福祉増進のために福利厚生施設の設置・整備をする場合、その費用の一部を助成するものです。
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対象地域:全国補助金
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金
生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備にかかる費用を補助します。
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対象地域:全国補助金
IT導入補助金
生産性向上に資するITツールの導入費用を補助します。建物や備品等は対象となりませんが、開業時に必要な勤怠管理ソフトや売上計算ソフト等が対象となります。
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対象地域:全国補助金
新事業進出補助金
補助対象経費には、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費などが含まれ、非常に幅広いです。
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対象地域:全国助成金
業務改善助成金
助成対象となる取り組みには、例えばPOSシステムや自動車リフト、洗車機などの導入が含まれ、非常に幅広い経費が対象になります。
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よくあるご質問よくあるご質問をもっと見る
- 助成金・補助金はどの企業が申請できますか?
- 中小企業や小規模事業者であれば原則どの助成金・補助金も申請できます。一方、大企業、または大企業の子会社・グループ企業である「みなし大企業」は申請できないケースが多いです。
- 助成金、補助金はいつもらえるのですか?
- 助成金・補助金は原則後払いとなり、対象事業にかかる経費をすべて支払った後に支給されます。支給されるのは早くとも申請してから1年以上はかかります。そのため、つなぎの資金を確保しておく必要があります。
- 助成金・補助金を資金繰りに使ってもいいですか?
- おすすめしません。助成金・補助金は必ず受給できるわけではなく、あくまで労務や事業の課題解決が本来の目的です。無理に受給しようとして提出書類を改竄するケースも多いですが、それは犯罪となるため絶対に控えてください。
- 申請サポートはどこまでやってもらえますか?
- 社会保険労務士・中小企業診断士等の専門家より助成金・補助金申請のアドバイスを受けていただきます。
- 申請サポートの注意点があれば教えて下さい。
- 申請がうまくいかない企業で一番多いのが「社長は『ぜひやりたい』と言っても実務担当者が手一杯で対応できない」というケースです。助成金・補助金申請はナビットだけでなく、実務担当者の協力も必須となるため、スケジュールに余裕があるか確認しておく必要があります。
オフィスに関わるサービスはオフィスコムにお任せ!
助成金・補助金のお問い合わせに関しては、オフィスコムのアライアンスパートナーである、
株式会社ナビットより3営業日以内に直接ご連絡させていただきます。
以下の返信用メールアドレスより内容をご確認ください。
返信用アドレス:info@joseikin-now.com
電話番号:0120-939-781