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概要

中小企業新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継にあたる新設の補助金です。既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を支援するものです。「新規事業」に必要な設備投資や販路開拓であれば、その経費に対して最大9,000万円の補助金が交付されます。補助率は1/2、補助金額は従業員数に応じて異なります。例えば、従業員20人以下の企業は最大2,500万円(賃上げ特例適用で3,000万円)、101人以上の企業は最大7,000万円(同9,000万円)となります。補助事業実施期間は交付決定から14カ月以内です。補助対象経費には、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費などが含まれ、非常に幅広いです。

対象地域

全国

申請期限

通年公募
※2~3カ月単位で締切が設けられる予定です。

受給できる金額

上限額:従業員数に応じて変動します。
従業員数 補助額
20人以下 750万円〜2,500万円(3,000万円)
21〜50人 750万円〜4,000万円(5,000万円)
51〜100人 750万円〜5,500万円(7,000万円)
101人以上 750万円〜7,000万円(9,000万円)
※括弧内の金額は賃上げ特例(※)を適用した場合

補助率:1/2

※賃上げ特例:補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たした場合、補助額がアップします。
(1)給与支給総額を年平均6.0%以上増加させる
(2)事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げる

条件

・中小企業:資本金か常勤従業員数が下表の数字以下となる事業者
業種 資本金 常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
101人以上 750万円〜7,000万円(9,000万円) 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

・特定事業者:資本金が10億円未満であり、常勤従業員数が下表の数字以下となる事業者
業種 常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業 500人
卸売業 400人
サービス業又は小売業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 300人
その他の業種(上記以外) 500人
※申請には、以下の条件を満たす事業計画の策定が必要です。

(1)「新事業進出指針」に基づく新規事業であること
(2)補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、付加価値額(または従業員一人当たり付加価値額)の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みであること
(3)同期間において、給与支給総額の年平均成長率が2.5%以上、または一人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上であること
(4)事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上であること
(5)次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・公表していること

受給までの流れ

  • GビズIDプライムアカウントで電子申請システムにログイン→事業計画書等必要情報を入力・送信
  • 採択結果通知→交付申請
  • 交付決定→補助事業実施・実績報告
  • 交付額の確定後、補助金の請求・支払
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よくあるご質問よくあるご質問をもっと見る

助成金・補助金はどの企業が申請できますか?
中小企業や小規模事業者であれば原則どの助成金・補助金も申請できます。一方、大企業、または大企業の子会社・グループ企業である「みなし大企業」は申請できないケースが多いです。
助成金、補助金はいつもらえるのですか?
助成金・補助金は原則後払いとなり、対象事業にかかる経費をすべて支払った後に支給されます。支給されるのは早くとも申請してから1年以上はかかります。そのため、つなぎの資金を確保しておく必要があります。
助成金・補助金を資金繰りに使ってもいいですか?
おすすめしません。助成金・補助金は必ず受給できるわけではなく、あくまで労務や事業の課題解決が本来の目的です。無理に受給しようとして提出書類を改竄するケースも多いですが、それは犯罪となるため絶対に控えてください。
申請サポートはどこまでやってもらえますか?
社会保険労務士・中小企業診断士等の専門家より助成金・補助金申請のアドバイスを受けていただきます。
申請サポートの注意点があれば教えて下さい。
申請がうまくいかない企業で一番多いのが「社長は『ぜひやりたい』と言っても実務担当者が手一杯で対応できない」というケースです。助成金・補助金申請はナビットだけでなく、実務担当者の協力も必須となるため、スケジュールに余裕があるか確認しておく必要があります。

助成金・補助金のお問い合わせに関しては、オフィスコムのアライアンスパートナーである、
株式会社ナビットより3営業日以内に直接ご連絡させていただきます。
以下の返信用メールアドレスより内容をご確認ください。

返信用アドレス:info@joseikin-now.com
電話番号:0120-939-781

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