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障害者福祉施設設置等助成金

概要

障害者福祉施設設置等助成金は、障害者を継続雇用している企業、またはその企業が所属する団体が、障害を持つ労働者の福祉増進のために福利厚生施設の設置・整備をする場合、その費用の一部を助成するものです。

対象となる障害者は身体障害者、知的障害者、精神障害者であり、障害者手帳または医師の診断書の提出が求められます。支給対象となる福祉施設は保健室、洗⾯所、休憩室等の保健施設、食堂等の給食施設等になります。

助成率は1/3、上限額は対象障害者数によって変わり、対象障害者につき1⼈225万円となります。尚、短時間労働者である障碍者の場合、1人112.5万円となります。また、同一企業につき、同一年度あたり2250万円が上限となります。
  • 対象地域

    全国
  • 受給できる金額

    助成率:1/3、
    上限額:対象障害者につき1⼈225万円
    ※短時間労働者である障害者の場合は半額
    ※同一企業につき同一年度あたり上限2250万円
  • 申請期限

    通年

条件

障害者を継続雇用していること
認定申請⽇以前1年間に、障害者を事業主都合により解雇していないこと

受給までの流れ

【運営費の場合】
  • 管轄の都道府県支部高齢・障害者業務課へ受給資格認定申請
  • 対象施設の発注・工事・支払い
  • 管轄の都道府県支部高齢・障害者業務課へ支給請求書提出
  • 支給決定通知→助成金の支給
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助成金・補助金はどの企業が申請できますか?
中小企業や小規模事業者であれば原則どの助成金・補助金も申請できます。一方、大企業、または大企業の子会社・グループ企業である「みなし大企業」は申請できないケースが多いです。
助成金、補助金はいつもらえるのですか?
助成金・補助金は原則後払いとなり、対象事業にかかる経費をすべて支払った後に支給されます。支給されるのは早くとも申請してから1年以上はかかります。そのため、つなぎの資金を確保しておく必要があります。
助成金・補助金を資金繰りに使ってもいいですか?
おすすめしません。助成金・補助金は必ず受給できるわけではなく、あくまで労務や事業の課題解決が本来の目的です。無理に受給しようとして提出書類を改竄するケースも多いですが、それは犯罪となるため絶対に控えてください。
申請サポートはどこまでやってもらえますか?
社会保険労務士・中小企業診断士等の専門家より助成金・補助金申請のアドバイスを受けていただきます。
申請サポートの注意点があれば教えて下さい。
申請がうまくいかない企業で一番多いのが「社長は『ぜひやりたい』と言っても実務担当者が手一杯で対応できない」というケースです。助成金・補助金申請はナビットだけでなく、実務担当者の協力も必須となるため、スケジュールに余裕があるか確認しておく必要があります。

助成金・補助金のお問い合わせに関しては、オフィスコムのアライアンスパートナーである、
株式会社ナビットより3営業日以内に直接ご連絡させていただきます。
以下の返信用メールアドレスより内容をご確認ください。

返信用アドレス:info@joseikin-now.com
電話番号:0120-939-781

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