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概要

厚生労働省の受動喫煙防止対策助成金は、喫煙専用室または指定たばこ専用喫煙室を設置した場合の工事費用等を最大100万円まで助成するものです。
尚、対象となる事業者は「健康増進法附則第2条第2項で定める既存特定飲食提供施設」を運営する中小企業、つまり「飲食店を運営している中小企業」になります。通常のオフィス・工場等は対象となりません。また、「主たる業種の産業分類が飲食店(飲食店の売上が売上比率に占める割合で最も大きい)」の場合は助成率2/3、それ以外の業種は助成率1/2となります

申請できる事業者は限られますが、換気装置・空気清浄機、パーテーション、ドア、建築基準法に係る手続き費用等、非常に幅広い経費が対象に含まれます。
  • 対象地域

    全国
  • 受給できる金額

    対象設備に係る即時償却または取得価額の10%(資本金3000万円~1億円の法人は7%)の税額控除
  • 申請期限

    例年4月~1月頃
    ※令和4年の場合、令和4年4月1日~令和5年1月31日

条件

飲食店を運営している中小企業・小規模事業者

受給までの流れ

  • 労働局に交付申請
  • 交付決定→工事の発注・施工・支払い
  • 実績報告→助成金受給
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助成金・補助金はどの企業が申請できますか?
中小企業や小規模事業者であれば原則どの助成金・補助金も申請できます。一方、大企業、または大企業の子会社・グループ企業である「みなし大企業」は申請できないケースが多いです。
助成金、補助金はいつもらえるのですか?
助成金・補助金は原則後払いとなり、対象事業にかかる経費をすべて支払った後に支給されます。支給されるのは早くとも申請してから1年以上はかかります。そのため、つなぎの資金を確保しておく必要があります。
助成金・補助金を資金繰りに使ってもいいですか?
おすすめしません。助成金・補助金は必ず受給できるわけではなく、あくまで労務や事業の課題解決が本来の目的です。無理に受給しようとして提出書類を改竄するケースも多いですが、それは犯罪となるため絶対に控えてください。
申請サポートはどこまでやってもらえますか?
社会保険労務士・中小企業診断士等の専門家より助成金・補助金申請のアドバイスを受けていただきます。
申請サポートの注意点があれば教えて下さい。
申請がうまくいかない企業で一番多いのが「社長は『ぜひやりたい』と言っても実務担当者が手一杯で対応できない」というケースです。助成金・補助金申請はナビットだけでなく、実務担当者の協力も必須となるため、スケジュールに余裕があるか確認しておく必要があります。

助成金・補助金のお問い合わせに関しては、オフィスコムのアライアンスパートナーである、
株式会社ナビットより3営業日以内に直接ご連絡させていただきます。
以下の返信用メールアドレスより内容をご確認ください。

返信用アドレス:info@joseikin-now.com
電話番号:0120-939-781

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