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企業主導型保育事業助成金
概要
企業主導型保育事業助成金は、児童の保護者達の多様な就労形態に対応し、保育所待機児童をゼロにするため、企業が従業員のための保育施設を設置した場合の費用を助成するものです。助成対象経費は主に運営費・整備費があります。運営費に対する助成額は、地域、定員、年齢、開所時間、保育士比率における基準額を基礎として算出され、「延長保育加算」、「夜間保育加算」、「防犯·安全対策強化加算」等の各種加算があります。整備費に対する助成額は定員、人口密度における基準額を基礎として算出され、「病児保育スペース加算」等の加算があります。他にも、利用費の無償化対象となる児童数に応じた助成、利用者に対して利用料減免を行った分に対する助成があります。
対象地域
全国受給できる金額
【運営費】
東京都特別区の保育所(乳児5人、1歳児5人、2歳児5人、3歳児5人、保育士比率100%、1日11時間開所、週7日未満開所)の場合
乳児:261,260円×5人=1,306,300円(月額)
1歳児:155,290円×5人=776,450円(月額)
2歳児:155,290円×5人=776,450円(月額) 3歳児:106,410円×5人=532,050円(月額)
利用者負担相当額:△688,500円(月額)
月の助成額合計:2,702,750円
年の助成額合計:32,433,000円
【整備費】
東京都特別区で定員20名の施設を新設する場合
上限額:83,600,000円申請期限
通年
条件
【事業主の条件】・子育て拠出金を負担している事業主が自ら事業所内保育施設を設置する場合
・保育事業実施者が企業のために設置した保育施設を、子育て拠出金を負担している事業主が活用する場合
・設置企業の従業員のみを対象とした事業所内保育施設の空き定員を、設置企業以外の子育て拠出金を負担している事業主等が活用する場合 等
【職員の条件】
・保育従事者の半数以上は保育士資格を有していること
・その他の保育従事者にあっては、「子育て支援員研修」(地域保育コースのうち地域型保育)を修了した者 等
受給までの流れ
【運営費の場合】- 電子申請にて実施機関に書類提出→実施機関より助成決定通知
- 毎月の概算交付申請・月次報告→審査の上、助成金振込
- 年度完了後、年度・完了報告→各月の助成額と確定額との差額精算、助成額確定通知
- 電子申請にて実施機関に書類提出→実施機関より助成決定通知
- 概算交付申請→審査の上、助成金振込
- 工事完了後、完了報告→概算と確定額との差額精算、助成額確定通知
こちらの助成対象になりうるオフィスコムのサービス
各種助成金・補助金のご案内
- 対象地域:東京都助成金
テレワーク促進助成金
東京都にて公募されている「テレワーク促進助成金」は新型コロナウイルス感染症の感染防止と経済活動の両立を目的として、中小企業のテレワーク導入及び定着を支援する助成金です。
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- 対象地域:全国補助金
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者による販路開拓全般を支援する補助金です。 店舗改装、広告宣伝、新商品を陳列するための棚等幅広い経費が対象となります。開業後の備品整備等にも活用できます。
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- 対象地域:全国補助金
先端設備等導入計画
中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を図る事業計画です。認定されると、建物附属設備や事業⽤家屋等の固定資産税が3年間ゼロになります。
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- 対象地域:全国補助金
経営力向上計画
経営基盤強化のための事業計画です。認定されると、法人税について、建物付属設備や器具備品等に係る即時償却又は取得価額の10%の税額控除が適用されます。
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- 対象地域:全国助成金
受動喫煙防止対策助成金
中小企業による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成します。
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- 対象地域:全国補助金
サービス付き高齢者向け住宅整備事業
老人ホームの立地に使える補助金です。新築住宅の購入やバリアフリー化改修等の費用を補助します。
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- 対象地域:全国助成金
企業主導型保育事業助成金
企業が事業所内保育施設を設置した場合の費用を補助します。
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- 対象地域:全国助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金は、障害者を継続雇用している企業、またはその企業が所属する団体が、障害を持つ労働者の福祉増進のために福利厚生施設の設置・整備をする場合、その費用の一部を助成するものです。
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- 対象地域:全国補助金
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金
生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備にかかる費用を補助します。
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- 対象地域:全国補助金
IT導入補助金
生産性向上に資するITツールの導入費用を補助します。建物や備品等は対象となりませんが、開業時に必要な勤怠管理ソフトや売上計算ソフト等が対象となります。
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