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サプライチェーン対策のための
国内投資促進事業費補助金

概要

「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(通称サプライチェーン補助金)」は経済産業で公募されており、「サプライチェーンの強靭化」のために製品の生産拠点を整備する費用を補助します。「サプライチェーン」とは「製品の原材料調達から製造、在庫管理、配送、消費までの流れ」を意味します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって原材料や部素材の輸入が滞り、日本国内だけでサプライチェーンを維持する体制が脆弱であることが明らかになりました。特に近年はウクライナ情勢の影響で、ますます輸入に頼りづらくなっています。

そこで、生産拠点の集中度が高いか、または国民が健康を維持する上で重要度が高い製品・部素材に関し、サプライチェーンを強化するために本補助金が設けられました。中小企業だけでなく大企業も申請でき、工場の建設費用も対象経費となります。
  • 対象地域

    全国
  • 受給できる金額

    サプライチェーン対策のための
    国内投資促進事業費援助金
    補助対象事業A 生産拠点の集中度が高い製品・部素材の生産拠点の整備 上限額100億円
    補助率
    大企業1/2~1/4
    中小企業2/3~1/4
    補助対象事業B 国民が健康な生活を営む上で重要な物資の生産拠点の整備
    中小企業特例事業 製品の部品を製造し供給する体制の整備 上限5億円
    補助率2/3
  • 申請期限

    例年3月~5月頃
    ※令和4年の場合、令和4年3月1日~5月6日

条件

全業種・全企業
「gBizIDプライムアカウント」の取得

受給までの流れ

  • 補助金申請システム「jGrants」を通じて電子申請
  • 採択後、事業実施
  • 実績報告を行う→補助金受給
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よくあるご質問よくあるご質問をもっと見る

助成金・補助金はどの企業が申請できますか?
中小企業や小規模事業者であれば原則どの助成金・補助金も申請できます。一方、大企業、または大企業の子会社・グループ企業である「みなし大企業」は申請できないケースが多いです。
助成金、補助金はいつもらえるのですか?
助成金・補助金は原則後払いとなり、対象事業にかかる経費をすべて支払った後に支給されます。支給されるのは早くとも申請してから1年以上はかかります。そのため、つなぎの資金を確保しておく必要があります。
助成金・補助金を資金繰りに使ってもいいですか?
おすすめしません。助成金・補助金は必ず受給できるわけではなく、あくまで労務や事業の課題解決が本来の目的です。無理に受給しようとして提出書類を改竄するケースも多いですが、それは犯罪となるため絶対に控えてください。
申請サポートはどこまでやってもらえますか?
社会保険労務士・中小企業診断士等の専門家より助成金・補助金申請のアドバイスを受けていただきます。
申請サポートの注意点があれば教えて下さい。
申請がうまくいかない企業で一番多いのが「社長は『ぜひやりたい』と言っても実務担当者が手一杯で対応できない」というケースです。助成金・補助金申請はナビットだけでなく、実務担当者の協力も必須となるため、スケジュールに余裕があるか確認しておく必要があります。

助成金・補助金のお問い合わせに関しては、オフィスコムのアライアンスパートナーである、
株式会社ナビットより3営業日以内に直接ご連絡させていただきます。
以下の返信用メールアドレスより内容をご確認ください。

返信用アドレス:info@joseikin-now.com
電話番号:0120-939-781

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