オフィス移転は、増員への対応や部署間の連携強化など、企業が抱える課題を解決するための取り組みでもあります。
実際に移転した企業がどのような課題を抱え、どんな空間をつくり、何が変わったのかを知ることは、自社の計画を具体化するうえで参考になります。
社員の増加に合わせて執務スペースを見直した企業もあれば、企業らしさを表現するエントランスや、部署間の交流を促す環境を整えた企業もあります。
本記事では、実際に移転した5社の事例を目的別に紹介。
移転前の課題、レイアウト・デザインの工夫、確認できる変化を整理し、自社で取り入れる際のポイントを解説します。
目的別に見るオフィス移転の事例
オフィス移転の目的は、企業が抱える課題や今後の事業計画によって異なります。
ここでは、業務効率、ブランディング、社内交流、増員への対応という切り口から、実際の移転事例を紹介します。
自社と同業種の企業だけでなく、解決したい課題が近い企業の工夫にも注目してみてください。
| 主な移転目的 | 企業 | 規模などの公開情報 | 事例で参考になる工夫 |
|---|---|---|---|
| ①業務効率・集中環境 | 株式会社ASTYONE様 | 従来の約1.5倍の広さへ移転（施主インタビュー記述） | 執務・打ち合わせ・在庫保管の機能を整理 |
| ②企業ブランディング | 大同機工株式会社様 | 本社を新築建物へ移転 | 主力事業の水門をモチーフにした空間 |
| ③働きやすさ・採用を見据えた環境 | スズカ税理士法人様 | 増員に伴う移転 | 会議室・個室ブースと執務空間の整備 |
| ④部署間の情報共有 | リケンエナジー有限会社様 | 2拠点を約99坪へ集約 | 部署間で情報が伝わりやすい執務空間 |
| ⑤増員への対応 | 株式会社いえらぶGROUP様 | 約1,112坪の移転施工事例 | 執務・会議・交流・専門機能を組み合わせたレイアウト |
業務効率・集中環境を改善した移転事例
業務効率を高めるためのオフィス移転では、執務・打ち合わせ・収納などの機能を整理し、それぞれの作業に適した場所を確保することがポイントです。
まずは、業務スペースと商品在庫の保管場所を見直した企業の事例を紹介します。
株式会社ASTYONE様｜執務・打ち合わせ・在庫管理を整理した移転
アパレル商品の企画・販売を手がける株式会社ASTYONE様は、事業拡大に伴い、従来の約1.5倍の広さを持つオフィスへ移転しました。
以前のオフィスは社員の増加により手狭になり、商品在庫を保管するスペースも不足していました。
専用のミーティングルームがなく、執務スペースで打ち合わせを行っていたことも、働く環境を見直すきっかけでした。
新オフィスでは、在庫量の変動に対応するストックスペースを確保しつつ、倉庫が執務空間から見えにくくなるように配置を工夫。
独立したミーティングスペースも設け、執務と打ち合わせを分けられる環境を整えました。
施主インタビューでは、移転後に作業効率や打ち合わせの質が高まったこと、在庫を社内で管理することで保管コストを抑えられたことが語られています。
執務・会議・保管の機能が混在している企業にとって、必要な機能ごとに空間を整理する発想が参考になります。
採用・企業ブランディングを意識した移転事例
企業らしさを伝える空間づくりと、社員の働きやすさを優先する空間づくり。
ここでは、異なるアプローチを取った2社を紹介します。
大同機工株式会社様｜主力事業をデザインに取り入れた本社移転
水門や防水扉などを扱う大同機工株式会社様は、新たに建設する建物へ本社を移転しました。
以前のオフィスでは、会議室や部門間で交流する機会に課題がありました。
新オフィスでは、主力事業である「水門」をモチーフにしたエントランスを計画。
水辺を想起させるコンセプトのもと、コンクリート調の素材やアイアン、木目を組み合わせ、事業の特徴を伝える空間に仕上げました。
施主インタビューでは、仕事をするだけの場所ではなく、自社の事業への誇りや愛着を感じられる空間になったと評価されています。
部門間で交流しやすい環境づくりも意識されており、自社の製品・サービスを来訪者へ伝えるだけでなく、社員が事業の特徴を身近に感じられるオフィスの参考になります。
スズカ税理士法人様｜増員に伴う働く環境の見直し
スズカ税理士法人様は、スタッフの増加に伴う席数・会議室の不足などを解消するため、オフィスを移転しました。
以前のオフィスでは、デスクを追加するうちに動線が悪くなり、業務上必要な会議やWeb会議のための個室スペースも確保しにくい状況でした。
新オフィスでは、見通しのよい執務スペースと、防音性に配慮した会議室・個室ブースを整備。
社内研修やチームでの打ち合わせを行える会議室も確保しました。
執務スペースの動線と会議・Web会議の場所を見直すことで、増員後も業務を進めやすい環境を目指した移転です。
採用を見据えて働く環境を整える企業にも、見た目の印象だけでなく、日々の不便を具体的な空間の改善につなげる考え方が参考になります。
多様な働き方・社内交流を支える移転事例
部署間の情報共有を改善したい場合、共有スペースを増やすだけでなく、日常の業務の中で互いの仕事が見える配置になっているかも検討したいポイントです。
リケンエナジー有限会社様｜2拠点の集約で部門間の連携を促進
再生可能エネルギー事業や不動産事業などを展開するリケンエナジー有限会社様は、事業拡大に伴う増員と拠点分散による情報共有の課題を背景に、2拠点を約99坪の新オフィスへ集約しました。
施主インタビューによると、約1年半で社員数が15名から約40名へ増加。
拠点が離れていたことから、部門間で日常的に情報を共有しにくい状況もありました。
新オフィスでは、部署ごとの執務スペースを壁で細かく区切らず、一体感のあるレイアウトを採用。
会議室にはガラスパーテーションを使い、開放感と打ち合わせの場を両立させています。
ブラックとグレーを基調とする内装も特徴的です。
施主インタビューでは、移転後に他部署の会話や仕事の様子が伝わり、互いの事業への理解が深まったと語られています。
不動産事業とエネルギー関連事業を組み合わせた提案につながったという具体例も紹介されています。
拠点を集約する企業は、席数だけでなく、業務上の接点が生まれる配置になっているかも検討するとよいでしょう。
増員・集約・面積の適正化に対応した移転事例
増員に伴う移転では、席数だけでなく、会議や交流、事業運営に必要な設備も含めた面積配分が求められます。
株式会社いえらぶGROUP様｜増員に対応した拡大移転
不動産業界向けのクラウドサービス事業などを展開する株式会社いえらぶGROUP様は、従業員の増加に伴い、約1,112坪のオフィスへ拡大移転しました。
新オフィスでは、社員が行き来しやすい執務スペースに加え、ソファ席やフリーアドレス席を備えたフリースペース、人数や目的に応じて利用できる会議室を設置。
セミナールームやサーバー室など、事業運営を支える機能も整えました。
社員が働く席だけでなく、打ち合わせや休憩、専門設備のための場所を計画に組み込んだ事例です。
約1,112坪という施工規模をそのまま自社の目安にするのではなく、必要な機能の種類と各スペースの関係を参考にするとよいでしょう。
自社に合うオフィス移転事例の選び方
オフィス移転の事例を参考にするときは、デザインの好みだけで選ばず、自社と似た課題を抱える企業や、目指す働き方が近い企業の取り組みに注目しましょう。
移転の目的、企業規模、空間の使い方という3つの観点から比較すると、取り入れたい工夫を整理しやすくなります。
1. 移転の目的と解決したい課題が近いかを確認する
例えば、社員の増加によってオフィスが手狭になった企業と、部署間のコミュニケーションを改善したい企業では、優先すべき空間づくりが異なります。
前者では席数、収納、会議室の確保が重要になる一方、後者では部署間の移動や共有スペースの配置などが検討課題になります。
事例を選ぶ段階では、移転前の課題と採用した解決策をセットで見て、自社と比較するための候補を絞りましょう。
同じ業種や人数でも、対話の多い営業部門と集中作業が中心の部門では、必要なスペースや音への配慮が異なるため、業務の進め方も併せて確認することが大切です。
2. 人数・広さ・働き方の条件を比較する
同じ30人の企業でも、全員が毎日出社する場合と、リモートワークを併用する場合とでは、必要な座席数や会議室の考え方が変わります。
来客が多ければ応接スペース、商品を扱う企業では収納スペースも重要です。
| 比較項目 | 確認するポイント |
|---|---|
| 従業員数・座席数 | 現在の人数と今後の増員予定に対応できるか |
| オフィス面積 | 執務・会議・収納などにどの程度の広さを配分するか |
| 出社状況 | 固定席・フリーアドレスなどの運用が自社に合うか |
| 業務内容 | 集中作業、対面打ち合わせ、Web会議の頻度 |
| 来客・収納 | 応接室、商品・資料の保管場所が必要か |
人数や坪数が近くても、働き方や業務内容が異なれば同じレイアウトが適切とは限りません。
規模の共通点だけでなく、条件の違いにも目を向けることが大切です。
3. 写真だけでなく設計意図と運用方法を確認する
施工写真は完成後の雰囲気を知るうえで役立ちますが、写真だけでは、そのレイアウトが選ばれた理由や日常的な使い方までは分かりません。
開放的な執務スペースは話しかけやすい一方で、周囲の会話が集中を妨げる場合もあります。
フリーアドレスを導入する場合も、席を選ぶルールや個人収納の整備状況で使い勝手は変わります。
なお、フリーアドレスは固定席を設けない座席運用方式であり、業務内容に応じて場所を選ぶ働き方を示すABWと同じ意味ではありません。
気になる事例は施工事例の説明だけでなく、施主インタビューなども確認すると、設計の背景や移転後の使い方が分かりやすくなります。
設備をそのまままねるのではなく、課題を解決する仕組みを自社の条件に合わせて応用しましょう。
事例から学ぶオフィス移転を成功させるポイント
紹介した事例には、執務と打ち合わせ・在庫保管の機能を分ける工夫、部署間の接点を増やす配置、増員後の業務を支える会議室や共有スペースの確保などが見られます。
いずれも、完成イメージを先に決めるのではなく、各社の課題に合わせて必要な機能を検討した取り組みです。
こうした事例の考え方を自社の計画に落とし込むには、次の3点を確認するとよいでしょう。
1. 移転の目的と優先順位を決める
参考事例を絞り込んだら、次は自社の移転計画で何を最優先するか決めましょう。
例えばASTYONE様は執務・打ち合わせ・在庫保管の機能を整理し、リケンエナジー様は拠点集約によって部署間の接点を増やす空間をつくっています。
自社では、必要な席数の確保と交流スペースの整備のどちらを優先するか、といった判断につなげます。
目的が複数ある場合は、必ず解決したい課題と、予算やスペースに余裕があれば取り入れたい要素を分けて整理すると、物件選定や設計で迷ったときの判断軸になります。
2. 現状の課題と社員の使い方を把握する
経営層や担当者の希望だけでなく、実際に働く社員がオフィスをどう使っているかを確認しましょう。
例えば会議室不足でも、短時間の打ち合わせが多いのか、機密性の高い会議やWeb会議が多いのかで、必要な部屋は異なります。
社員アンケートや部署別のヒアリング、会議室の利用状況、出社人数の確認などを通じて、困っている場面を具体化すると、設備やレイアウトを決める材料になります。
3. 設計・施工・移転準備の担当範囲を整理する
移転では物件選定、レイアウト設計、内装工事、家具の手配、通信環境、引越しなどが並行して進みます。
レイアウトの変更によって電源やLAN配線の位置が変わったり、家具の納期が業務開始日に影響したりすることもあります。
どの作業を誰が担当し、業者間の調整を誰が行うか、早い段階で整理しておきましょう。
建物側の設備条件にも注意が必要です。
オフィスコムの実務担当者が携わった案件には、古いビルで業務に必要な電気容量を確保できず、分電盤を増設した例があります。
レイアウトの検討と併せて、使用する機器に必要な電気容量や設備工事の範囲を確認しておくことが大切です。
複数の会社へ個別に発注する方法と、一括して相談する方法では、費用や社内の調整負担、対応範囲が異なります。
自社の体制に合わせて比較し、工事区分や責任分担まで確認しましょう。
移転事例を参考に計画を進めるには
参考になる事例が見つかったら、そのデザインをそのまま再現するのではなく、自社の課題に合う工夫を選び、計画に落とし込みましょう。
まず、社員数と増員予定、必要な会議室、収納、出社状況などを整理します。
次に、事例から取り入れたい要素を選びます。
部署間交流を増やしたいなら共有スペースの配置、Web会議が多いなら個室ブースや遮音への配慮といった具合です。
希望条件がある程度まとまったら、予算と移転希望時期も含めて専門会社に相談すると、候補物件に希望するレイアウトが収まるか、必要な工事や既存家具の流用が可能かを検討しやすくなります。
候補物件の平面図に席や会議室を仮配置して収まりを確認する「テストフィット」も、この段階で役立つ方法の一つです。
移転準備は半年程度を一つの検討開始目安とすることがありますが、規模が大きい場合や物件選定・工事の条件が複雑な場合は、1年程度またはそれ以上かかることもあります。
期間は物件探しの状況、工事の範囲、現オフィスの解約予告期間などで変わるため、希望する業務開始日から逆算して早めに着手しましょう。
費用も、新オフィスの契約に必要な資金、内装・設備工事、家具、引越し、旧オフィスの原状回復などを分けて概算を確認することが大切です。
新オフィスの準備と並行して、旧オフィスの解約予告や原状回復工事も管理する必要があります。
すでに解約予告を行っている場合は、予定どおりに退去できるかどうかが費用にも影響します。
特に、すでに旧オフィスの解約予告を行っている場合は、退去日が予定からずれることで余分な費用が発生する可能性があります。
そのため、移転希望日だけでなく、旧オフィスの退去日や明け渡し日も早い段階で確認し、スケジュールを調整しておくことが重要です。
引越し日、移転後の業務開始日、旧オフィスの明け渡し日を区別して、早めに日程を確定しましょう。
まとめ｜自社の課題に近い移転事例から検討を始めよう
オフィス移転の最終的な目的は、増員への対応や組織の連携強化など、企業ごとの課題を解決することにあります。
そのため、事例を自社の計画に活かすには、完成写真だけでなく、各企業が何を課題とし、どのような空間づくりの工夫を選んだのか、移転後にどんな変化が確認できたのかに注目することが大切です。
気になる事例が見つかったら、目的、企業規模、働き方を自社と比較し、取り入れたい要素を整理してみましょう。
必要な広さや設備、予算、移転時期が具体化できれば、次の検討を進めやすくなります。
オフィスコムでは、レイアウト設計や内装工事、家具の選定など、移転に伴うオフィスづくりを幅広くサポートしています。
具体的な移転を検討している方は、ご相談ください。
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この記事を監修した人
三谷 弘之
取締役常務執行役員
オフィス家具業界で40年、営業として数々のプロジェクトを牽引。お客様の課題に真摯に向き合い、付加価値の高いオフィス環境の提案で高い信頼を得てきました。単なる家具の配置にとどまらず、内装を含めたトータルな空間デザインにより、企業のブランディングや社員の生産性を高める「最適な空間づくり」を実践。40年の豊富な経験とノウハウを活かし、オフィス移転やデザイン、理想の働き方を実現するための実用的な情報を発信していきます。
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