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NEW NORMAL

ニューノーマル時代の新しい働き方

働き方が常に変化していく中で、オフィスにも柔軟な変化が求められています。

それぞれの課題に合わせた、これからのオフィスづくりをサポートします。

これからのオフィス戦略

テレワークや在宅勤務が当たり前な「ニューノーマルな時代」。
"仕事はオフィスでおこなうもの"だった私たちの働き方は大きく変化し、オフィスに対する価値観も変わりつつあります。

 

そんな時代だからこそ、これからのオフィスには単なる"仕事をする場所"という機能だけでなく、従業員の安全を担保しながら"働き方の選択肢を広げていく"ものでなくてはなりません。

 

オフィスに対する価値観の変化は、多くの企業をオフィスの再設計という課題に取り組むきっかけを与えています。実際に多くの企業が、従来型の執務環境重視のオフィスから、安全かつ衛生的で、機能性に富んだ時代にコミットした空間へのシフトチェンジを行い、新しいオフィスデザインが次々と誕生しています。

働く環境の変化

CHANGE

緊急事態宣言

EMERGENCYCOVID-19

在宅勤務

出社20% 在宅80%

外出自粛で働く場所が自宅のみ
新たな働き方を模索中

ウィズコロナ

WITHCOVID-19

在宅勤務+段階的な出社

出社50% 在宅50%

状況をみながら分散出社で
自宅と会社を使い分け

アフターコロナ

AFTERCOVID-19

柔軟な働き方

出社70% 在宅30%

コワーキングスペースやサテライト
オフィスなど場所に縛られない働き方

新型コロナウイルスの流行に伴い、私たちの働く環境は大きく変化しました。

多くの企業はテレワークや在宅勤務、分散出社などを導入。オフィスに依存しない働き方が一気に広まった結果、わずか1年という短期間で「仕事はオフィスで行うもの」という固定観念が覆され、「環境さえ整えばどこでも仕事ができる」という新しい考え方が浸透しつつあります。

 

ただその一方で、こうした新しい働き方の意義を認めつつも、テレワークが生み出す「非効率性」に苦慮しているケースも少なくありません。

テレワークは三密や通勤時の感染リスクを下げるなど、社員の健康面に対するメリットがある一方で、家が狭いためテレワークができるスペースがない、家では集中できない、人と会わないと良いアイデアが浮かばない、などといったマイナス面も指摘されています。

 

そういった背景から、サテライトオフィスの設置やオフィスデザインの変更による新たな空間の創出が、多くの企業の課題です。在宅勤務ではカバーできない働き方を行う社員のために、安心・安全に働くことができる環境の整備が急務となっています。

 

ウィズコロナ、アフターコロナでは「働く場所を選ばない」柔軟性のある働き方がキーワードです。テレワークとオフィスワークを上手に使い分けながら、双方のプラス面を引き出していけるような環境づくりを目指していきましょう。

ここが
ポイント

  • 状況に応じて場所を自由に選択できる場所に縛られないワークスタイルへ
  • 生活文化が変わっていくのと同様に、オフィスもあり方を見直すチャンス

これからのオフィス、新しい働き方

NEW WORK STYLE

働き方のニュースタンダード

”ハイブリット型オフィス”

テレワークとオフィスワークを組み合わせ、
柔軟に働きながら生産性を向上させる狙いをもつハイブリット型オフィス。
これがウィズコロナの時代に求められる、新しい働き方です。

オフィス勤務

在宅勤務

+

オフィスに適した業務と在宅での業務とをすみわけることで業務効率化も進むと考えられます。

オフィス

プロジェクトのキックオフやアイデアを持ち寄ってのブレストなどの人が集い、交流し、新たなアイデアを生み出す。

生の会議 アイデア創出 コミュニケーション

在宅

通勤時間がなくなったことや電話応対や呼び出しが比較的少ないため、集中を要する作業に向いている。

集中ワーク インプット

ハイブリットが浸透したときの
オフィスの役割

今後、ハイブリッド型の働き方が浸透していけば、オフィスは次のような「場」になると想定されます。具体的に見ていきましょう。

コミュニケーションを創出する特別な場所

コミュニケーションを創出する場所

これからはオフィスを単なる「作業場」ではなく、コミュニケーションしながらテレワークでは生まれないアイデアを生み出し、新しい気づきやインスピレーションを得ていくための「特別な場所」として考える必要があります。社員が安心して集まり、情報交換ができるスペースをたくさん作りましょう。

社員が帰属意識を持てる場所として

社員が帰属意識を持てる場所として

テレワークやサテライトオフィスへのシフトが進んだとしても、セントラルオフィスの役割が失われることはありません。
極端に言えば、「シンボル」としてオフィスが存在することで、企業価値や理念の共有や、福利厚生なども利用しやすくなるなど、社員の会社に対するエンゲージメントの創出も容易になります。

オフィス機能の多様化にコミット

オフィス機能の多様化にコミット

場合によってはオフィスが社員の執務空間ではなく、顧客や社外の利用者のために使われる空間となる可能性があります。顧客との打ち合わせや商談、自社商品・サービスにかかわるセミナー、プロモーションイベントの開催など、オフィスの用途は多様化していくでしょう。
新たなオフィスデザインの採用は、企業の先進性を高める上でも大きなプラスとなります。

安全・安心のための
オフィス環境の工夫

密閉、密集、密接の3密を防ぐためのオフィスづくりで、押さえるべきポイントを見ていきましょう。

距離をとる

距離をとる

オフィスにおけるソーシャルディスタンスの確保は、スペースの使い方が重要です。適度な距離を保ちつつ無駄なスペースを作らない柔軟なレイアウトの設計は、コロナ禍におけるトレンドです。
その実現はオフィスレイアウトのノウハウなしには不可能です。

接触を減らす

接触を減らす

サテライトオフィスの設置や在宅勤務、分散出社の実施で不要な接触を減らすことが求められていますが、そうした対策には限界があります。
極力接触を減らすオフィスレイアウトの導入は、そうしたお悩みの解決につながります。

仕切る

仕切る

従来の対面型レイアウトでは、隣席が近く適度な距離を保つことができません。
感染症対策に特化した仕切り版やパーテーションを取り入れることで、接触を減らすことができます。

清潔を保つ

清潔を保つ

サーキュレーターや空気清浄機を使って空気を循環させながら、外気を取り入れて執務空間の二酸化炭素濃度を下げる、こまめに清掃を行う、エントランスや入口にアルコール消毒液を設置するなど、多角的な感染対策が求められます。

ここが
ポイント

これからの時代、
求められるオフィスの在り方

  • 状況に応じて自宅とオフィスを使い分けるハイブリット型
  • 新しい行動を考慮したオフィスデザインやレイアウト
  • ヒトとのコミュニケーションが生まれる「特別な場所」としてのオフィス

オフィスコムからのご提案

OFFICECOM PROPOSAL

新しい時代に沿った新しいオフィス環境を。

オフィスコムがこれからのオフィスづくりをサポートします。

今のオフィスで
対策をしたい
既存オフィス
で運用

コスト削減のため
移転したい
縮小移転

既存オフィスで運用する

オフィスコム本社を
リニューアルした場合

全員出社を基本としている現状のレイアウトは席数の確保が最優先となっています。アフターコロナ時代に合わせた新レイアウトではソーシャルディスタンスの確保や多様な働き方に対応するため、エリアごとに異なる特徴をもったオフィスにリニューアルします。

リニューアル前のオフィス

BEFORE

リニューアル後のオフィス

AFTER

リニューアル後のオフィス

会議スペース

会議スペース

間仕切りをカーテンにすることで、個室よりも換気しやすい空間に。カーテンを開けた状態で使用すれば、大人数の会議でも密にならずに利用できるようになります。音漏れが気になる場合は、サウンドマスキングの使用がおすすめです。

フリーレイアウト

フリーレイアウト

従来の動かせないデスクから、可動式のキャスター付きデスクへ。アフターコロナでは柔軟なレイアウトで密を避け、空間を有効に使って仕事をする時代になります。

FC

FC(フリーアドレススペース)

在宅ワーク化によって個人用デスクを減らし、空いたスペースにソファーなどを設置すればフリーミーティングスペースとして活用できます。小規模な打ち合わせなど、有効的な空間利用が可能になります。

バーカウンター

バースペース(休憩スペース)

在宅ワークが増えるアフターコロナ下では、オフィスは普段顔を合わせない社員同士がコミュニケーションを深める重要な場となります。現状は端の方に設置されている休憩スペースをオフィスの中心付近に移動させることで誰でも気兼ねなく使えるようになり、社員の交流の中心地となります。

カスタマー

カスタマー

座席の間隔をあけることでしか感染対策を行えていないカスタマー部署は、パネル付デスクに変更することで左右への飛沫飛散を阻止。さらにデスクを背合わせに配置することでパネルを超える飛沫対策も可能になります。感染症を意識することなく、仕事に集中することができます。

カスタマー

個室ブース

昨今増えているオンライン打ち合わせには個室ブースを使用します。1人用のブースはオンライン会議だけでなく、集中したい作業や電話の際に、複数人用は面接や重要な会議などの際にも最適です。換気設備を備えているものもあるため、個室でも新鮮な空気を取り込みながら利用することが可能です。

カスタマー

動線の管理

床仕上げ材の貼り分けを生かして通路と作業エリアを明白に分けることで、人の流れを管理しやすくなります。動線上のポイントごとに消毒液を設置することで、常に清潔なオフィスを保つことができます。

今のオフィスで
対策をしたい
既存オフィス
で運用

コスト削減のため
移転したい
縮小移転

縮小移転する

オフィスコムならコストをかけるところ、間引くところを専門のプランナーがしっかり精査し、
無駄なコストを削減しつつもご要望に合わせた縮小移転が可能です。

オフィス移転

全てお任せ!トータルサポート

通常の引越し業者と比べ充実のワンストップサービスで最速で最安のオフィス移転を実現します。

デザイン設計・レイアウト作成から内装の施工、PB家具の手配・組み立て設置までトータルで移転をサポートします。

オフィス移転について見る

オフィス移転

内装工事

オフィスコムだからできる安くてかっこいいオフィスづくり

限られた予算や納期でお困りの場合でも最適なプランを提案します。

全国対応でオフィス以外の店舗や各種施設の内装工事も可能です。

内装工事について見る

内装工事

原状回復工事

退去・移転作業や各種清掃作業もまとめてお任せ

専門業者だからできる中間コストを省いた低価格帯で最短で2週間の短納期。

総施工実績6000件以上の豊富な経験がオフィスの移転・退去時の原状回復工事のお悩みを解決します。

原状回復工事について見る

原状回復工事

既存オフィスで運用する場合も
縮小移転する場合も
オフィスコムにお任せください!

安全で快適なオフィス環境へ

SAFE AND COMFORTABLE

私たちオフィスコムはニュースタンダードにおけるオフィスを次のステップに進めていきます。

身体的・心理的・社会的

働き方の多様性と
安心・安全なオフィスづくり

出社が必要な社員の執務スペースとして、また会社のプロモーション空間として、オフィスニューノーマルを実現するフレキシブルな空間づくりを行います。

効率的に集中できる場所を。
オフィスだから実現できる快適空間

自宅よりも、従来のデスクよりも集中でき、効率的に働ける場所を創ります。
また在宅では実現できない、温度感のあるコミュニケーションができる空間づくりで、仕事に役立つアイディアがたくさん生まれます。

あらゆる空間で
万全の感染症対策を実現

これからのオフィスは受付や執務空間、応接室に至るまで、精度の高い感染対策と快適で安全な作業空間の実現が求められます。
その上で社員や顧客を迎え、よりよい関係性を築いていくべきであると、オフィスコムは考えています。

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※添付可能な拡張子一覧(.pdf.jpg.jpeg.gif.png.tiff.tif.psd.ai.xls.xlsm.doc.ppt.pptm.zip.rar)
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以下事項をご確認の上、同意いただく必要があります。

<このフォームで頂戴する個人情報の取り扱いについて>
1. 事業者の名称
オフィスコム株式会社

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連絡先:メールアドレス:ocprivacy@officecom.co.jp
TEL:03-6833-0000

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①当社で販売する商品の注文内容の確認、商品の発送及び連絡、ご利用代金の請求
②マーケティング分析(販売実績分析・アクセス分析等)
③当社で販売する商品やサービスに関する問合せの対応

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当社は事業運営上、前項利用目的の範囲に限って個人情報を外部に委託することがあります。この場合、個人情報保護水準の高い委託先を選定し、個人情報の適正管理・機密保持についての契約を交わし、適切な管理を実施させます。

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ご本人様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、下記の当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。

【お問合せ窓口】
オフィスコム株式会社  個人情報問合せ窓口
〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-7 九段センタービル7F
メールアドレス:ocprivacy@officecom.co.jp TEL:03-6833-0000 (受付時間10:00~17:00※)
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ご本人様が当社に個人情報を提供されるかどうかは任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、適切な対応ができない場合があります。

<オフィスコム利用規約>
1. 「オフィスコム」とは、オフィスコム株式会社が運営するウェブサイトです。
2. オフィスコム株式会社(以下「当社」といいます)は、「オフィスコム」におけるサービスの利用規約(以下「本規約」といいます)を以下の通り定めます。

第1章 総則

第1条 本規約の範囲及び変更
1. 本規約は、当社が運営する当ウェブサイト「オフィスコム」に共通するサービス(以下「本サービス」といいます)の利用に関する規約を定めたものです。
2. 本規約は、本サービスの利用に関して、利用者(第3条で定義します)全てに適用されるものとします。
3. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、サイト上での掲載又はメール等の当社が適当と判断する方法で利用者に告知又は通知することにより、適宜、本規約の全部又は一部を変更できるものとします。
4. 本規約の全部又は一部が変更された場合、本サービスの利用に関しては、変更後の規約が適用されるものとし、利用者は変更後の規約のみに従うものとします。

第2条 本サービスの利用
利用者は、法令、規則、通達並びに本規約及び当社が別途定める個人情報保護方針、、HELP等に従い、本サービスを利用するものとします。

第2章 利用者

第3条 利用者
本規約において「利用者」とは、本規約の内容を全て了解・承認した上で、当社が本サービスで提供する画像、テキスト、デザイン、ロゴ、映像、プログラム、アイディア、情報等(以下「コンテンツ」と総称します)コンテンツを検索、閲覧又は利用する者を総称します。

第3章 商品の購入

第4条 商品の購入
1. 利用者は、本サービスを利用して当社から商品等を購入することができます。
2. 利用者は、商品等の購入を希望する場合、当社が別途指定する方法に従って、商品等の購入又は利用を申込むものとします。
3. 前項の申込に伴い、利用者が入力・登録した配達先・注文内容等を確認の上で注文する旨のボタンをクリックし、その後、当社から注文内容を確認し、商品出荷のメールが利用者に到達した時点で、利用者と当社との間に当該商品等に関する売買契約が成立するものとします。
4. 前項の規定に拘わらず、本サービス利用に関して不正行為又は不適当な行為があった場合、当社は売買契約について取消、解除その他の適切な措置を取ることができるものとします。
5. 当社は、注文内容に沿って、商品等の配送手続を行います。但し、本サービスによる商品等の配送は、日本国内に限ります。また、利用者は、配達地域や配送状況により配達が遅延する場合があることを予め承諾するものとします。

第5条 支払方法
1. 商品等のお支払い金額は、消費税を含む商品等の購入代金及びこれに係わる取り扱い手数料の合計となります。
2. 本サービスによって購入された商品等のお支払いに関しては、利用者本人名義のクレジットカードによる支払、又は当社が別途認める支払方法に限るものとします。
3. クレジットカードで支払われる場合は、利用者がクレジットカード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。なお、クレジットカードの利用に関連して、利用者とクレジットカード会社等の間で何らかの紛争が発生した場合は、利用者とクレジットカード会社との間で責任をもって解決するものとします。

第6条 商品等の返品・交換・注文の撤回及び取消し
1.当社が定める返品・交換、キャンセルに従うものとします。
第7条 商品等に関する免責
1.当社は、本サービス及び本サービスを通じて販売される商品等につき、その品質、材質、機能、性能、他の商品との適合性その他の欠陥、及びこれらが原因となり生じた損害、損失、不利益等については、前条に定める場合を除き、損害賠償責任等いかなる保証・負担も負わないものとします。
2. 当社は、配送先不明等によるトラブルに関しては、利用者が登録している連絡先に連絡すること及び商品購入の際に指定された配達先に商品等を配送等することにより、商品等の引渡債務を履行し、当該債務から免責されるものとします。

第5章 サービスの利用

第8条 提供するサービス
当社は、本サービスの一部として次のサービスを提供します。
1. 利用者がメンバーズページ(第16条で定義します)を利用すること
2. 本サービスからのリンク先を閲覧すること

第9条 免責事項
1. 本サービスから他のウェブサイト若しくはリソースへのリンク、又は第三者のウェブサイト若しくはリソースから本サービスへのリンクを提供している場合、当社は、当該リンク先の内容、利用及びその結果(適法性、有効性、正確性、確実性、安全性、最新性及び完全性を含みますが、これらに限られません)については、いかなる責任も負わないものとします。なお、当社は、リンク先のウェブサイト又はリソースの内容が、違法又は本サービスの管理・運営上不適切であると合理的に判断した場合には、利用者に何らの通知を要することなく、当該リンク先を削除することができるものとします。
2. 本サービス中に広告(懸賞広告を含みますが、これに限りません)又は宣伝を行っている広告主との取引(懸賞等のプロモーションへの参加を含みますが、これに限りません)がある場合、利用者は、自らの判断と責任により、当該広告主との間で取引を行うものであり、これに関して当社は一切責任を負わないものとします。商品等の代金の支払、契約条件の決定、保証、担保責任、ライセンスの有無等の取引に関する内容・条件は、一切、当社が保証するものではなく、当社は、本サービス中に掲載されている広告又は宣伝を経由して行われる取引に起因して、利用者に何らかの損害については一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、以下の場合に、一時的に本サービスが停止、中止又は変更されたとしても、利用者が直接的又は間接的に被った一切の損害、損失、不利益等について、いかなる責任も負わないものとします。
(1)火災、地震、洪水、落雷、大雪等の天変地異が生じた場合
(2)戦争、内乱、テロ、暴動、騒乱等の社会不安が生じた場合
(3)当社が契約している電話会社、運送会社又はプロバイダから適切なサービスを受けられなかった場合
(4)当社が技術的に対応不可能な事由が生じた場合
4. 当社は、利用者の登録内容に従い事務を処理することにより、当社の債務を履行し免責されるものとします。
5. 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対して何らかの損害等を与えた場合には、当該利用者はその責任と費用においてこれを解決し、当社には一切の損害、損失、不利益等を与えないものとします。
6. 当社は、本サービスの利用(これに伴う当社による情報提供行為等を含みます)により生じる一切の損害(精神的苦痛、又はその他の金銭的損失を含む一切の不利益)につき、当社に故意又は重過失がない限り責任を負わないものとします。
7. 当社は、当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、本サービスに関するデータへの不正アクセス、コンピュータウィルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因して利用者に損害が生じた場合において、一切その責任を負わないものとします。
8. 当社が責任を負う場合であっても、当社の故意又は重過失がない限り、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第10条 禁止事項
利用者は、以下の行為を一切行ってはならないものとします。万一、これに違反して当社又は第三者に損害が生じた場合、当該利用者がその損害を全て賠償する責任を負うものとします。
1. 他の利用者、他の利用者以外の第三者、若しくは当社に迷惑、不利益若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
2. 他の利用者、他の利用者以外の第三者、若しくは当社の著作権等の知的財産権、肖像権、人格権、プライバシー権、パブリシティー権その他の権利を侵害する行為又はそれらのおそれのある行為
3. 本サービスを商業目的で利用する行為(但し、当社が予め認めたものは除きます)
4. 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為又はそれらのおそれのある行為
5. 虚偽又は誤解を招くような内容を含む情報を登録する行為
6. 本サービスを通じて入手したコンテンツを利用者が私的使用の範囲外で使用する行為
7. 他の利用者、又は他の利用者以外の第三者を介して、本サービスを通じて入手したコンテンツを複製、販売、出版、頒布、公開及びこれらに類似する行為
8. 他の利用者の個人情報を収集、蓄積又は保存をする行為
9. コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するように設計されたコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラム等のコンテンツを本サービスにアップロードしたり、メール等の手段で送信したりする行為
10. その他当社の信用を毀損・失墜させる等の当社が不適当であると合理的に判断する行為

第11条 知的財産権
1. 本サービスを通じて提供されるコンテンツの知的財産権は、全て当社又は当社に使用許諾を与えた第三者に帰属するものとし、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 目的の如何を問わず、当社のコンテンツの無断複製、無断転載その他の無断二次利用行為等の国内及び国外の著作権法及びその他の法令により禁止される行為が発見された場合には、当社は直ちに法的措置をとることができるものとします。
3. 本条の規定に違反して第三者との間で何らかの紛争が生じた場合、利用者はその責任と費用において、かかる紛争を解決するとともに、当社に何らの損害、損失又は不利益等を与えないものとします。

第6章 サービスの運用

第12条 情報の管理
1. 当社は利用者のアクセス履歴及び利用状況の調査のため、又は利用者へのサービス向上のために利用者のアクセス履歴に関する下記の情報を収集することができます。
(1) 利用者が本サービスのサーバーにアクセスする際のIPアドレス又は携帯端末の機体識別番号に関する情報
(2) 当社が、クッキーの技術(Webブラウザを通じてユーザーのコンピュータに一時的にデータを書き込んで利用者が最後にサイトを訪れた日時、そのサイトの訪問回数等を記録保存する技術をいいます)を通じて取得する利用者のアクセス情報
2. 利用者は、利用者がWebブラウザでクッキーを拒否するための設定を行った場合、本サービスの利用が制限される場合があることを予め了承するものとします。

第13条 本サービスの保守
当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つため、以下各号の何れかの場合には、利用者に事前に通知を行うことなく、一時的に本サービスの提供の全部又は一部を停止又は中止することができるものとします。
1. 本サービス提供のためのコンピューターシステム(以下「システム」といいます)の定期保守及び緊急保守の場合
2. 火災、地震、洪水、落雷、大雪等の天変地異により、システムの運用が困難になった場合
3. 戦争、内乱、テロ、暴動、騒擾等の社会不安により、システムの運用が困難になった場合
4. システムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、システムの運用が困難になった場合
5. 行政機関・司法機関から相当な根拠に基づき要請された場合
6. その他やむを得ずシステムの停止又は中止が必要と当社が判断した場合

第14条 本サービス内容の変更等
当社は、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容変更又は中止を行うことができるものとします。当社がサービスの内容を変更又は中止した場合にも利用者に対しては一切責任を負わないものとします。

第15条 その他
1. 利用者は、本サービスに関する利用者としての地位および当該地位に基づく権利義務を、当社が予め承諾した場合を除き、第三者に譲渡し又は担保に供してはならないものとします。
2. 本サービスの利用に関して、本規約又は当社の指導・対応により解決できない問題が生じた場合には、当社と利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
3. 本サービスの利用に関して訴訟の必要が発生した場合には、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所にするものとします。

第16条 オフィスコム会員による本サービスの利用
利用者がオフィスコム会員規約に基づきアカウントの登録を行ったオフィスコム会員である場合、利用者は、オフィスコムポイントサービスをご利用いただけます。

付則: 本規約は2007年 3月27日から全ての利用者に適用されるものとします。
改定:2017年9月12日
本規約と本サービスにおけるすべてのお問い合わせ先は、下記になります。

オフィスコム株式会社 オフィスコムカスタマーサポート
電話:050-5370-7984(受付時間:平日 10時00分~17時00分)

プライバシーマーク

個人情報を扱う箇所の通信には【SSL技術】を使用しています。

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