オフィス移転にかかる費用とは

オフィス移転費用の目安

「社員数の増加」や「立地条件の見直し」、「企業イメージの向上」などオフィス移転のプランニング時には必ず、現状のオフィスに課題点が見受けられる理由があるはずです。その課題点をクリアしつつ、オフィス移転をスムーズかつ無駄なく行うために知っておきたいのが移転にかかるコストではないでしょうか？

 

オフィス移転に掛かるコストはおおまかに分けると、「移転先のオフィスに掛かるコスト」と「現在のオフィスから退去するコスト」に分類できます。
退去・入居の価格は共に、オフィスの規模と比例して膨れてしまい、その関係でオフィス移転の相場がイメージしづらいというお悩みの声は少なくありません。このページでは年間の移転件数2000件以上の実績を元に、オフィス移転にかかる概算での費用を例としてご紹介させて頂きます。

オフィスの退去に掛かる費用

現在のオフィスを退去する際には、賃貸の解約日（退去予告日・契約満了日）までにオフィス内を入居時に契約した内容に戻す義務が発生します。そこで必要になってくるのが“原状回復工事”と“不用品の廃棄”です。

 

原状回復工事に掛かる費用について

目安としては
■小規模のオフィスで1坪あたり約5万円
■大規模のオフィスで1坪あたり約10万円

 

前提として原状回復工事に決まった価格はありません。
オフィス所在地やビルのグレード、管理会社との契約内容、設備・内装の状態など価格の基準は多岐に渡るからです。あくまで参考として概算を載せますと1坪あたり5万円以上を想定しておくと良いでしょう。さらに、ワンフロアを借りている場合には共用部の原状回復も必要な場合があります。オフィスの引越し時には契約内容を再確認しておくことをオススメします。

 

廃棄物処理に掛かる費用について

廃棄総量の目安は
■2tトラック：約6～9万円
■4tトラック：約12～15万円

 

まず廃棄する不用品が、どのような手はずで回収される類のものなのかを調べます。サイズによっては市町村の定める方法で回収費用を収めれば、指定の日に回収してもらえるのですが、総量によっては回収業者に依頼することになります。その費用の相場はおおよそで上記の見積りになります。
また、不用品の運び出しにも人員を確保する必要がある場合は、追加で費用が発生しますので事前の打ち合わせが重要になってきます。

 

上記に加えて、さらに追加となる工事費用があります

「仮設工事」
什器や資材の搬出には共用部を傷つけないため養生による保護が必要です。引越し期間中は当然必要となりその費用もお客様の負担となります。

 

「解体工事」
入居後に施工したパーテーションや造作壁なども撤去しなければいけません。大体のケースにおいて、パーテーションの解体費用は1㎡ごとに算出されます。

 

「設備撤去工事」
入居後に設けた設備も撤去の必要があります。契約内容によっては設備の点検も必要なケースがありますので、その場合はインフラまわりのクリーニングも費用に加わります。
■空調工事：空調設備の内部を清掃する工事です。
■電気工事：入居前とは異なる照明や増設されたコンセントなども撤去の必要があります。
■配線工事：床下に這う配線を撤去する工事です。二重床にしている場合に必要になります。
■給排水工事：テナント内にキッチンスペースやシャワーブースを設けた場合には撤去しなければいけません。

 

「表装工事」
壁・床・天井などの表面をクリーニングする工事のことです。テナント内の傷つけてしまった箇所は修復の対象となります。

 

原状回復の完了までは賃貸の解除ができない

主に退去時に必要な工事や手続きをご紹介しました。重要なことは、原状回復工事が完了するまでは賃貸の契約が解除されないということです。万が一、退去日を過ぎてしまった場合は日割りでの賃料が発生する可能性があります。余計なトラブルを招かない為にも、引越し完了日と契約解除日の間隔を空け原状回復工事の期間を設ける必要があります。目安としては50坪のオフィスでおよそ3週間程度の間隔があると良いでしょう。

移転先のオフィスに掛かる費用

続いて、移転先のオフィスに掛かる費用をご紹介します。移転先のオフィスに必要な工事はお客様によって違いがありますので、一概には言えません。ビルのグレードや所在地で変動すると前置きさせて頂いた上で、概算での費用をご紹介いたします。

 

新オフィスの契約に掛かる保証金について

■オフィス物件の保証金は、一般的に賃料の約10～12カ月分

 

オフィス用の物件は、一般的な住宅の賃貸契約に比べて事前に支払う敷金・礼金といった保証金が大きくなる傾向にあります。目安としては、保証金として賃料の10～12カ月分を収める場合が多く、立地条件やその入居状況、新しさなどによってその割合が変わってきます。

 

新オフィスの賃料が500万円と仮定するならば、5000～6000万円の保証金を想定しておいた方が良いということになります。これはあくまで目安の一つですので、新たに契約を視野にいれている物件の初期費用設定を事前に確認して予算を組み立てて下さい。また、敷金は退去の際に一部戻ってくる可能性のある費用ですので、契約条件についても貸主と契約内容の見解に相違がないようにしておきましょう。

 

新オフィスの内装工事費用について

■内装工事費用の目安は、1坪あたり約10～20万円

 

内装工事費用だけを見ていると1坪あたり約10～20万円が相場ですが、工事を始めるにあたり新オフィスの環境を加味する必要があります。
例えば100坪の新オフィスを借りる場合、内装だけの予算としては1000～2000万円となりますが、オフィスの設備や環境に「どのくらいこだわるか」によって大きな開きがあります。
新オフィスが宣伝的な役割を果たす業種であえば内装もイメージ重視となりますし、実務重視の場合であれば内装にかける費用も期間も抑えられることになります。

 

オフィスのデザインに関わる工事一覧

上記にあげた通りオフィス環境は「どのくらいこだわるか」で大きく費用が変わってきます。こちらではオフィスのデザインに必要な工事をご紹介いたします。

 

【オフィス内装工事】
限られた予算や短い納期でお困りの場合でも、企画・デザイン・品質・価格と業界屈指のプランニングで理想のオフィス環境を構築します。
事務所・オフィスの内装工事

 

【オフィスレイアウト】
1人1人のワークタイルに合わせた最適なオフィスレイアウトを専門のオフィスプランナーがご提案いたします。平面図、3Dパース、お見積り作成までは全て無料なのでお気軽相談ください。
事務所・オフィスのレイアウト

 

【施工型パーテーション】
オフィスコムのパーテーションは極めて品質の高い完全オーダーメイド施工でありながら、通常の内装業者などに頼むより格段にお安く1スパン業界最安地の￥14,800から施工可能です。
施工型パーテーション

 

【電気・照明工事】
ワークスペースは明るくフラットな空間に。休憩スペースではリラックスできる和やかな雰囲気に…というように、その空間の目的に合わせた光の演出をすることが、快適なオフィスづくりには重要です。
オフィスの電気・照明工事

 

内装工事費用における見積りは、業者によって差がありますが安ければ良いというわけではなく、想定しているオフィスのイメージと引越し日までのスケジュール管理も判断材料になる点を見落とさないように気を付けましょう。

 

書類・諸経費

オフィスの引越しには法務局や税務署に書類を提出する必要があります。
取引先や関連会社にだす移転の案内や名刺・ホームページの切り替えも必要となるでしょう。以前のコラムでオフィス移転に関わる書類を解説していますので、そちらも併せてご参照ください。
期限を過ぎると取り返しがつかない！オフィス移転時に外せない書類や申請

実際にオフィス移転したお客様の声

 

 

まとめ

今回は、オフィス移転に際して知っておきたいそれぞれのタイミングでかかる費用の目安について見ていきました。ボリュームが大きくなりがちな費用として、契約する新オフィスに何か月分の敷金・礼金が必要なのか、原状回復工事がどのぐらいかかるか、新オフィスの内装にどのぐらいこだわるか、といった点が事前にきちんと見積りを取っておきたい部分と言えます。移転理由を明確にしておくことで、その実現に向けた予算とスケジュールを洗いなおしておくことが、オフィス移転において大切なことです。