オフィス移転を計画するまでの重要なステップ

急なオフィス移転は注意が必要です

短いスパンでオフィス移転を決めなければならない時は注意が必要です。
例えば、急いで決めた結果、賃料相場の確認が不十分で、エリア内で他の物件の方が安かったということは意外にも多くあることです。
たとえ急ぎの案件であっても、多くの人と話合った上でオフィス移転の計画を始めることをオススメします

そんな会社の命運を掛けた一大イベントである新オフィスの構築、下記事例を参考に計画的に取り組んでみてはいかがでしょうか！
移転先物件が決まってしまった後によく聞かれる相談を紹介いたします。

目的をしっかりと明確にしましょう

オフィス移転を成功させるためには、オフィス移転の目的を明確にすることが重要です。

どのようなものがあるのか見てみましょう。

• 賃料高騰に伴うコスト削減
• 業務拡大にともなう人員増加
• ブランドイメージの向上
• 立地の改善
• 社員が働きやすい環境作り

オフィス移転をとってみただけでも、企業様によって移転の理由が異なることが分かります。

目的達成までの流れ

＜現入居オフィスで行うこと＞
オフィス移転の前に、現入居オフィスの解約に注意を払う必要があります。
解約予告期間が何ヵ月前＜通常は6か月前（あるいは3か月前とされている）＞なのか、解約に関する違約金事項に関して、契約書で確認し、オーナーや管理会社に通知しましょう。
一方で、契約書にそれらの記載がなくとも、後々トラブルに発展しかねませんので、オーナーや管理会社に確認を取り、通知を行うのがベストです。また、オフィス明け渡しの際に原状回復を行う必要があるので、解約予告期間と合わせて原状回復の条件の確認が必要です。
ここから、企業ごとに立てた目標によって大きく変わります。

＜新入居オフィス移転までに確認すること＞
（1）コスト

• 新入居オフィスの賃料、預託金（敷金や保証金）
• 新入居オフィスの内装にかかる工事費用
• 現入居オフィスの原状回復にかかる費用

（2）立地

• 関係先への利便性
• 人が多く集まる都心や大都市圏へのアクセスの良さ
• 駅からの距離、駅の沿線数
• 企業のブランディングへの適合性

（3）環境改善

• テナントの質
• コミュニケーションが密にとれるレイアウト作成
• 社員一人あたりのワークスペースの拡大

といった確認が重要となります。また、2つ以上の目標がある時は何が大切なのかを良く考えた上で優先順位を決定し、計画を進めることでオフィス移転の成功に繋げることができます。

｜コラム一覧に戻る｜