オフィスの老朽化や会議室不足、働き方の変化などをきっかけに、今の職場環境を見直したいと考える企業もあるのではないでしょうか。
オフィスリニューアルは、現在のオフィスを活かしながら内装やレイアウト、設備、家具などを見直し、働きやすい環境へ改善する方法です。
古くなった空間を新しくするだけでなく、業務効率の向上やコミュニケーションの活性化、企業イメージの刷新など、さまざまな目的に合わせて取り組めます。
一方で、どこまで工事できるのか、費用や期間はどの程度か、業務を続けながら施工できるかなど、事前に確認すべきことも少なくありません。
この記事では、オフィスリニューアルのメリットや費用相場、必要な期間、具体的な進め方を解説します。
オフィスコムが手がけた施工事例も紹介するので、自社に合ったリニューアルを検討する際の参考にしてください。
オフィスリニューアルとは？主な改装内容と移転との違い
オフィスリニューアルとは、既存オフィスの内装やレイアウト、設備などを見直し、働く環境の機能性や快適性を高めることです。
部分的な内装更新からオフィス全体の再設計まで、改善したい課題に応じて対象を選べます。
オフィスリニューアルでできること
例えば、Web会議が増えて会議室が不足している場合は、個室ブースや少人数の打ち合わせスペースを設ける方法があります。
部署間の交流を促したいなら、休憩スペースの使い方や人が集まる動線を見直すことも考えられます。
| 対象 | 改善内容の例 |
|---|---|
| 執務スペース | デスク配置・動線の変更、集中スペースの新設 |
| 会議・打ち合わせ | 会議室の増設、Web会議ブースの導入 |
| 共用スペース | カフェ・リフレッシュエリアの新設 |
| エントランス | 企業イメージを反映したデザインへの刷新 |
| 内装・設備 | 床・壁・天井、照明・空調・電源の見直し |
| 家具 | デスク・チェア・収納の更新や再配置 |
「改装」「改修」「リノベーション」などは意味が重なることもあります。
名称だけで施工範囲を判断せず、何を変更し、どのような環境を実現したいかを具体化することが大切です。
全面リニューアルと部分リニューアルの違い
全面リニューアルは、執務室・会議室・共用部などオフィス全体の機能やデザインをまとめて見直す方法です。
一方、部分リニューアルは会議室や休憩室など課題のある場所に対象を絞り、段階的に改善する方法です。
| 比較軸 | 全面リニューアル | 部分リニューアル |
|---|---|---|
| 対象 | オフィス全体 | 特定エリア・設備 |
| 向いている状況 | 複数の課題が連動し全体配置を見直す場合 | 会議室不足など特定課題が明確な場合 |
| 費用・影響 | 総額が大きくなりやすく、退避計画が必要な場合も | 範囲を絞りやすいが、設備関連工事が伴う場合も |
会議室不足だけなら既存スペースの転用で対応できる可能性があります。
一方、部署間の動線、座席配置、共用スペースの不足が重なっているなら、全体レイアウトから見直す方が課題を解決しやすい場合があります。
オフィス移転とリニューアルの選び方
判断の出発点は、現在のオフィスで課題を解決できるかどうかです。
内装の老朽化や動線の悪さはリニューアルで改善できる可能性がありますが、必要な床面積を確保できない場合や立地自体を変えたい場合は移転を検討する必要があります。
| 比較項目 | リニューアル | 移転 |
|---|---|---|
| 立地 | 原則変わらない | 変更できる |
| 床面積 | 現状の面積を基本に活用 | 増床・減床を選べる |
| 主な費用 | 内装・設備・家具・仮設対応など | 物件契約・内装・引越し・旧オフィス原状回復など |
| 業務への影響 | 工事中の執務場所調整 | 引越し・通信等の切り替え |
リニューアルをしても、将来の原状回復義務がなくなるわけではありません。
予算だけでなく、立地・面積・工事可能範囲・今後の事業計画を比較して選びましょう。
オフィスリニューアルの主なメリット・効果
メリットは単に内装が新しくなることではありません。
現在抱えている課題に合わせて改善策を選ぶことで、日々の業務や働き方に変化が期待できます。
業務効率・生産性の向上
Web会議の増加によって部屋が足りない場合は、少人数用の会議スペースや個室ブースを整備すると、会議場所の待ち時間や音の問題を減らせる可能性があります。
複合機や収納を利用しやすい場所に配置し、移動や作業の中断を減らすことも有効です。
ABW（Activity Based Working）は、集中作業・打ち合わせ・共同作業など、業務の内容に応じて働く場所を選ぶ考え方です。
集中スペースと交流スペースを適切に配置するには、用途ごとにエリアを分ける「ゾーニング」も役立ちます。
例えば、会話が多いエリアと静かな作業エリアを離し、音の干渉を抑えることで、異なる業務を同じオフィス内で行いやすくなります。
社内コミュニケーションの活性化
カフェスペースやオープンミーティングエリアを設けると、会議室の予約を必要としない短時間の相談や部署を超えた会話の機会をつくれます。
複合機や給湯室などの近くに人が集まる「マグネットスペース」を配置する方法もあります。
ただし、空間を用意すれば交流が必ず増えるわけではありません。
立ち寄りやすさや日常業務への組み込み方、集中作業への音の影響も考慮します。
従業員満足度・働きやすさの向上
デスク・チェア、照明、空調、音環境、休憩スペースを見直すことで、社員が感じている不便を軽減できる場合があります。
テレワークと出社を組み合わせる職場では、個人作業だけでなく、出社時に協働する価値を生む空間も求められます。
社員アンケートや利用状況から改善の優先順位を決めましょう。
企業ブランディング・採用力の強化
エントランスや応接室へコーポレートカラー、自社製品の展示などを取り入れると、取引先や求職者に企業の特色を伝えやすくなります。
オフィス見学や採用サイトの写真を通じて働く環境を紹介する際にも役立ちます。
ただし、改装だけで応募者数や採用率が高まるとは限らず、実際の働き方との一貫性が大切です。
スペースの有効活用とランニングコストの見直し
使われていない固定席や稼働率の低い会議室があれば、出社人数や利用状況に合わせて再配置することで、床面積を増やさずに集中ブースや交流エリアを確保できる可能性があります。
LED照明や空調設備の更新によって光熱費を抑えられる場合もありますが、初期投資やメンテナンス費用も含めて判断する必要があります。
オフィスリニューアルの費用相場と主な内訳
費用は工事面積だけでは決まらず、内装や設備の変更範囲、既存設備の状態、家具の更新量、工事の時間帯などで変動します。
相場を見る際は、金額に含まれる項目と条件を合わせて確認することが重要です。
部分リニューアル・全面リニューアルの費用相場
オフィスコムの施工担当者の実務経験では、部分リニューアルの費用は、オフィス家具と内装造作工事を対象とする場合、1坪あたり約5万〜15万円がひとつの目安です。
全面リニューアルでは、家具・内装造作・床・壁・天井の仕上げなどを対象とし、電気・通信・空調・防災等の設備工事を除く場合、1坪あたり25万円前後が目安になります。
設備工事も含めると、工事内容によっては60万円／坪程度になる可能性もあります。
費用は工事内容や設備の変更範囲によって異なるため、これらの金額をひとつの目安とし、実際の工事条件に合わせて予算を検討しましょう。
20坪未満など小規模な工事は、現場管理費や諸経費の影響で坪単価が割高になる場合があります。
| 区分 | 経験に基づく目安 | 主な対象・別途費用 |
|---|---|---|
| 部分 | 約5万〜15万円／坪 | 家具・内装造作工事。設備工事は工事内容により別途 |
| 全面 | 約25万円／坪前後 | 家具・内装造作・床壁天井の仕上げ等。電気・通信・空調・防災設備、B工事等は別途 |
リニューアル費用の主な内訳
| 費用項目 | 内容 |
|---|---|
| 設計・デザイン | 現状調査、レイアウト、図面作成 |
| 内装・間仕切り | 床・壁・天井、造作、パーテーション |
| 電気・空調・防災 | 照明、コンセント、空調・消防設備の調整 |
| 通信・ネットワーク | LAN・Wi-Fi・通信設備の変更 |
| 家具・什器 | 購入、移設、再利用、保管 |
| 撤去・廃棄 | 既存設備や内装材の撤去・処分 |
| 仮設・工程調整 | 養生、仮設間仕切り、夜間休日施工など |
既存家具の流用は購入費用を抑える選択肢ですが、移設・保管費が必要になる場合もあります。
居ながら施工では養生や仮設対応を別途見込むことがあります。
費用が変わる要因と見積もりの確認ポイント
会議室の新設では、間仕切り設置に加え、照明・空調・火災感知器・スプリンクラーなどの変更が必要になる場合があります。
賃貸オフィスではビル側が施工会社を指定するB工事が発生する可能性もあるため、見積もりの前提条件と別途費用を確認しましょう。
複数社の見積もりでは、工事範囲と家具・設備・撤去費の包含範囲をそろえて比較しましょう。
実務上、見落としやすい項目には、ビルオーナー指定業者によるB工事、間仕切り新設に伴う防災設備の改修、居ながら施工に伴う夜間・休日割増などがあります。
将来の退去時に必要となる原状回復費用も、リニューアルとは別の支出として想定しておきましょう。
オフィスリニューアルに必要な期間の目安
必要な期間は規模と施工条件によって異なります。
実際の工事日数だけでなく、課題整理、設計・見積もり、ビル側との協議、家具・設備の発注を含む全体スケジュールを確認しましょう。
計画開始から完成までの期間
施工担当者の実務経験では、計画・設計に約1〜2か月、施工に約1〜2か月、全体で約2〜4か月がひとつの目安です。
家具・造作・仕上げの更新に加え、電気・通信・空調・防災設備などの工事が関わる場合も想定した参考期間であり、すべての規模や工事条件に共通するものではありません。
ビル側の協議、工事可能時間、設備変更の範囲によって必要期間は変わります。
| 工程 | 主な内容 |
|---|---|
| 課題整理 | 社員ヒアリング、優先順位付け |
| 設計・見積もり | レイアウト、設備計画、費用調整 |
| 工事前準備 | ビル協議、手続き、手配、社内周知 |
| 施工 | 解体、内装、設備、家具設置 |
| 引き渡し | 仕上がり・動作確認、運用開始 |
工事内容による期間の違い
家具の入れ替えのみであれば比較的短期間で進められる場合があります。
一方、間仕切り新設に伴う電気・空調・消防設備の変更や、既存内装を撤去する全面改装では工程が増えます。
工事可能時間、搬入制限、部材の納期なども工期に影響します。
業務を続けながら施工する場合の考え方
居ながら施工は、オフィスを複数のエリアに分け、社員の執務場所を移しながら順番に工事する方法です。
工事エリアを順次切り替えるため、一度に全面施工する場合より工程が増え、工期が長くなることがあります。
完成希望日から逆算するときは、区画ごとの工事順序と座席移動に必要な日数も見込んでおきましょう。
執務席に余裕がなく、工事エリアから社員や家具・荷物を退避させる場所を確保できない場合は、外部倉庫への移動や仮設対応が必要になり、費用・工期が増えることがあります。
また、騒音・粉じん・臭気を伴う工事で作業時間が制限される場合も、工程が長くなる可能性があります。
停電や通信停止など通常業務との両立が難しい条件では、一時移転やテレワークも検討しましょう。
具体的な安全・騒音対策は後述します。
目的別に見るオフィスリニューアルの施工事例
リニューアルでは、改善したい課題によって最適な空間づくりが異なります。
ここでは、オフィスコムが手がけた4つのリニューアル事例から、改装前の課題と施工内容の関係を紹介します。
老朽化した社屋を働き方に合わせて見直した事例｜株式会社総合オリコミ社 様
株式会社総合オリコミ社様では、築40年近い社屋の老朽化や制作業務の変化を背景に、フロア全体をリニューアルしました。
当初は家具の入れ替えなど部分的な改善も検討しましたが、パソコン中心の業務に合う環境へ見直すため、執務エリアや休憩・交流スペースを再構成。
制作部門の業務特性を踏まえて固定席を維持しつつ、作業スペースを確保し、部署を越えた交流の場も整えました。
老朽化と面談環境の課題を改善した事例｜テンプスタッフフォーラム株式会社 様
テンプスタッフフォーラム株式会社様では、長年使用してきた米子オフィスをリニューアルしました。
求職者や企業担当者が安心して相談できる環境づくりを重視し、面談時のプライバシーに配慮した空間構成や、落ち着いて業務に取り組める執務環境を整備。
見た目の刷新に加え、拠点の役割に合わせて面談環境と働きやすさを見直した事例です。
会議室・共用スペースの機能を改善した事例｜株式会社ガーデン 様
株式会社ガーデン様では、会議室や共用スペースの使い勝手を高めるため、オフィスをリニューアルしました。
会議室には人数や用途に応じて空間を仕切れるスライディングウォールを採用し、面接や商談での遮音性にも配慮。
さらに、社員が休憩・交流できるフリースペースや、講習に集中できるセミナースペースを整備しました。
既存空間の機能を高める改装の参考になる事例です。
採用・ブランディングを目的とした全面改装の事例｜ステップオファー株式会社様
ステップオファー株式会社様では、採用力の強化を目的として約40坪のオフィスを全面リニューアルしました。
企業イメージを伝えるエントランスを整え、ガラスパーテーションや多目的に使える会議スペースを設置。
内装や家具の一部入れ替えに加え、電気・通信配線も見直し、採用活動と日常業務の双方を意識した空間へ刷新しました。
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理想のオフィスづくりに役立つ施工事例集
限られたスペースの有効活用から、働きやすいレイアウト、企業らしさを表現したデザインまで。オフィスコムが手がけた多彩な施工事例を、オフィスの広さやデザイン、空間の種類から探せます。自社のオフィスづくりに役立つアイデアを見つけてみてください。
オフィスリニューアルの進め方・基本的な手順
デザインや家具の選定から入るのではなく、現状の課題と目的を整理し、必要な工事範囲・予算を定めてから設計・施工へ進めるのが基本です。
STEP1｜現状の課題とリニューアルの目的を整理する
「会議室が足りない」という課題でも、会議室数が不足しているのか、少人数のWeb会議が大きな会議室を占有しているのかで解決策は異なります。
社員アンケートやヒアリング、会議室・座席の利用状況を確認し、課題に優先順位を付けましょう。
STEP2｜予算・スケジュール・工事範囲を決める
優先課題に応じて全面・部分改装の範囲を検討し、撤去・設備・家具・B工事なども含めて予算を組みます。
完成希望日から設計・見積もり・各種承認・発注・施工の時間を逆算し、業務中の施工方法も早めに整理しましょう。
STEP3｜施工会社を選定し、レイアウト・設計を具体化する
施工会社にはデザインの希望だけでなく、社員の働き方や困りごと、目指す改善状態を伝えます。
レイアウト設計では、用途別に空間を配置するゾーニングを踏まえ、通路・収納・電源・LAN・空調・防災設備を一体で確認します。
特に、打ち合わせ場所の音が集中スペースへ届かないか、来客動線が執務エリアと交錯しないかなど、実際の使い方を想定して工事内容と予算、スケジュールを具体化します。
STEP4｜工事前の調整・準備を行う
ビル管理会社へ工事可能範囲、工事区分、時間帯・搬入経路、必要な手続きなどを確認します。
居ながら施工では執務場所・通信切替・工事中に使えないエリアを社員へ周知し、近隣テナントへの影響にも配慮します。
STEP5｜施工・確認・引き渡しを行う
確定した工程で工事を進め、完成後は仕上がりだけでなく照明・空調・電源・LAN・家具配置・扉の動作などを確認します。
使用開始に向けて、新たなスペースの利用方法を社員に周知します。
予約方法や座席運用の具体的なルールと、利用開始後の改善確認については次章の注意点で整理します。
オフィスリニューアルで失敗しないための注意点
賃貸オフィスの改装では、工事可能範囲や法令上の制約によって設計変更や追加費用が必要になる場合があります。
施工中の業務への影響と完成後の運用も、計画段階から確認しましょう。
工事可能範囲と原状回復義務を事前に確認する
賃貸借契約書やビル管理規約を確認し、内装や設備の変更が許される範囲を把握します。
特に、原状回復の仕様・基準と工事区分、ビルオーナー・管理会社の承認条件を着工前に確認しましょう。
作業可能時間帯、音・臭気を伴う作業の制限、搬出入ルート、エレベーターの使用制限も工程に影響します。
新設する間仕切りや造作物は将来の退去時に撤去・復旧が必要になる場合があるため、可動式パーテーションであっても原状回復費が必ず減るとは限りません。
消防法・建築基準法とA・B・C工事の区分を確認する
天井まで届く間仕切りの新設などによって、火災感知器、スプリンクラー、非常放送設備、誘導灯や避難経路等に影響が生じる場合があります。
例えば、間仕切りがスプリンクラーの散水を妨げる配置となる場合はヘッドや配管の変更が必要になることがあり、個室の新設により非常放送が聞こえにくくなったり誘導灯が見えにくくなったりすることもあります。
こうした設備への影響は、間仕切りの配置や工事内容によって異なります。
設計段階で既存設備との位置関係や必要な対応を確認しておくことで、工事開始後の設計変更や追加費用の発生リスクを抑えやすくなります。
必要な設備対応・届出は建物や工事内容によって異なるため、施工会社とビル管理会社、必要に応じて専門担当者に確認しましょう。
| 区分 | 一般的な考え方 |
|---|---|
| A工事 | ビル所有者が費用を負担し発注する工事 |
| B工事 | 借主負担でビル側指定の施工会社等が担当する工事 |
| C工事 | 借主負担で借主側が施工会社を選ぶ工事 |
設備ごとの工事区分は建物によって異なります。
空調の系統変更、防災設備の移設、電気幹線に関わる工事などが、ビルによってはB工事に指定される場合があります。
借主が費用を負担する一方、施工会社や施工条件を自由に選べないことがあり、工事内容によっては見積額や工程への影響が大きくなります。
必ず高額になるわけではありませんが、内装工事とは別途見積もりとなる場合もあるため、設計段階で工事区分表と費用負担を確認しましょう。
工事中の業務・安全・騒音への影響を考慮する
居ながら施工では、仮設間仕切りや養生で執務場所と施工場所を区切り、社員と工事関係者の動線を分ける必要があります。
騒音・振動・粉じんが発生する作業、資材搬入、通信設備の停止や座席移動の日時について、社員と近隣テナントへの影響を具体的に確認します。
夜間・休日施工は影響を抑える手段になる一方、追加費用やビル側の時間制限が生じる場合があります。
工事内容によって安全な区画分離が難しければ、仮オフィスやテレワークも検討しましょう。
リニューアル後の働き方・運用方法まで検討する
フリーアドレスでは荷物の保管場所や座席利用のルール、Web会議ブースでは予約・利用時間を決める必要があります。
工事完了後は会議室の予約状況や社員アンケートなどを通じて、目的に沿った改善が進んでいるか確認しましょう。
オフィスリニューアルを依頼する会社の選び方
依頼先を選ぶ際は価格だけでなく、類似案件の実績、課題に合った提案力、工事・設備の対応範囲、工程管理、施工後のサポートまで比較します。
類似する施工実績・提案力を確認する
居ながら施工を希望するなら、その経験のある会社が候補になります。
施工事例では完成写真だけでなく、改装前の課題をどのような設計や工事で改善したのかを確認しましょう。
要望を図面に落とし込むだけでなく、実際の働き方を踏まえた提案があるかも大切です。
見積もりの範囲・追加費用・工程管理を比較する
電気・空調・防災設備、家具・撤去費、B工事などの含有範囲が違うと総額を単純には比較できません。
追加工事の発生条件や担当者の役割、工期変更時の対応を確認しましょう。
設計・内装・家具・設備までの対応範囲を確認する
複数業者へ個別発注する場合は、工事間の調整や責任分担が必要になることがあります。
一括して相談できる会社は担当者の負担を抑えやすい一方で、協力会社が担当する範囲、費用の内訳、保証やアフターフォローの条件まで確認しておきましょう。
まとめ｜目的と優先順位を明確にしてオフィスリニューアルを進めよう
オフィスリニューアルは、内装や家具を新しくするだけでなく、現在の働く環境を見直し、業務効率や快適性、コミュニケーションの改善を目指す取り組みです。
会議室不足や使いにくいレイアウト、老朽化した設備など、課題に合わせて部分的な改装から全面的なリニューアルまで検討できます。
まず「何を改善したいのか」を明確にして優先順位を決め、工事範囲・予算・期間・ビルの制約・業務への影響を整理しましょう。
依頼先は価格やデザインだけでなく、類似実績や提案、設備工事の対応範囲などを比べることが大切です。
オフィスコムでは、オフィスのレイアウト設計や内装工事、家具の選定・導入など、働く環境づくりを幅広くサポートしています。
現在のオフィスに課題を感じている方や、リニューアルを検討している方は、ぜひオフィスコムへご相談ください。
この記事を監修した人
三谷 弘之
取締役常務執行役員
オフィス家具業界で40年、営業として数々のプロジェクトを牽引。お客様の課題に真摯に向き合い、付加価値の高いオフィス環境の提案で高い信頼を得てきました。単なる家具の配置にとどまらず、内装を含めたトータルな空間デザインにより、企業のブランディングや社員の生産性を高める「最適な空間づくり」を実践。40年の豊富な経験とノウハウを活かし、オフィス移転やデザイン、理想の働き方を実現するための実用的な情報を発信していきます。
