会社の引っ越しに必要な手続き一覧｜移転前後の届出・期限・進め方を解説

オフィス移転

更新日：2026/11/10

会社（法人）の引っ越しでは、法務局や税務署への届出だけでなく、旧オフィスの解約、郵便物の転送、通信回線の変更、取引先への移転案内など、さまざまな手続きが必要になります。

この記事では、移転前後に必要な手続きや提出先・期限、漏れなく進めるためのポイントを一覧とともに解説します。

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会社の引っ越しに必要な手続き一覧

契約・設備の手配は移転前、行政届出や登録住所の変更は主に移転後に行います。
まず全体像を確認しましょう。

移転前に必要な手続き

契約期限・着工日・使用開始日から逆算して準備します。

手続き・確認事項	提出先・確認先	対応時期・期限の目安
旧オフィスの解約通知	貸主・管理会社	賃貸借契約で定められた解約予告期限まで
原状回復工事の見積もり・発注	貸主・管理会社、工事会社	4〜6か月前に見積もり、2〜4か月前に発注・日程確定が目安
防火対象物使用開始届出書	管轄消防署	所在地の条例に定める期限。使用開始7日前など
防火対象物工事等計画届出書	管轄消防署	工事着手前に届出の要否・期限を確認（東京都では対象工事について着工7日前までなど）
防火管理者選任届・消防計画作成（変更）届	管轄消防署	選任・変更の必要性を事前に確認
郵便物の転送手続き（転居届）	日本郵便	転送開始希望日に間に合うよう事前に申し込み
電話・インターネットの移転・新設	通信事業者・工事会社	4〜6か月前から相談し、2〜4か月前に工事を依頼する目安
電気・ガス・水道の契約変更	各契約事業者・管理会社	利用停止日・利用開始日に合わせる
従業員への移転案内	社内各部門	2〜4か月前を完了目安として周知
取引先・顧客への移転案内	取引先・顧客	2〜4か月前を完了目安とし、相手先の事情に合わせて調整
名刺・封筒・Webサイトなどの住所変更準備	印刷会社・社内担当者	2〜4か月前を目安に手配し、移転日に合わせて切り替え

時期は移転計画を立てるための目安です。
契約内容、工事の有無、物件の条件などによって必要な対応や期限は異なります。

契約や法令に基づく期限を優先し、通信回線も早期に相談しましょう。

移転後に必要な手続き

提出期限が短い届出もあるため、書類と担当者は移転前に整理します。

手続き・届出	提出先・確認先	提出期限・対応時期
本店移転登記（登記上の本店を移す場合）	管轄法務局	株式会社の場合、原則として本店移転日から2週間以内
税務署への異動届出書	移転前の所轄税務署	異動等後速やかに
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	移転前の事務所所在地を管轄する税務署	該当する場合、移転の事実があった日から1か月以内
都道府県税事務所への法人異動届	関係する都道府県税事務所	各都道府県が定める期限
市区町村への法人異動届	関係する市区町村	各市区町村が定める期限
特別徴収義務者の所在地・名称変更届	特別徴収先の市区町村	各市区町村が定める期限
健康保険・厚生年金保険適用事業所名称／所在地変更届	日本年金機構（年金事務所等）	原則、事実発生から5日以内
健康保険組合への所在地変更手続き	加入先の健康保険組合	組合が定める期限
労働保険名称・所在地等変更届	一元適用事業：移転先を管轄する労基署／二元適用事業：労災保険分は労基署、雇用保険分はハローワーク	原則、変更日の翌日から10日以内
雇用保険事業主事業所各種変更届	移転先を管轄するハローワーク	変更日の翌日から10日以内
適用事業報告・36協定等の再届出	管轄労働基準監督署	移転による再提出の要否を確認
各種許認可・免許の住所変更	主務官庁・都道府県庁等	許認可ごとの規定による
社用車の保管場所証明申請・保管場所変更届	管轄警察署等	車両や変更内容に応じて確認
車検証の住所変更	運輸支局・軽自動車検査協会	該当する場合、変更日から15日以内
銀行・法人カード・保険契約の住所変更	各金融機関・カード会社・保険会社	各契約先の案内に従って対応

すべての手続きがすべての会社に必要になるわけではありません。
所在地、事業形態、従業員の雇用状況、加入している保険、許認可の有無などによって対象が異なります。
自治体への届出については、同じ都道府県や市区町村内の移転でも必要になることがあります。

会社の引っ越し前に行う手続き

旧オフィスの解約通知と原状回復の手配

移転の検討を始めた段階で賃貸借契約書を確認し、解約予告期限・通知方法・明け渡し期限・原状回復の範囲・指定業者の有無を整理しましょう。

旧オフィスの解約通知が遅れると、希望日に退去できない場合があります。
また、新オフィスでは契約開始日以降でなければ工事に着手できない場合があるため、新旧オフィスの契約条件と工事日程を踏まえて解約通知の時期を判断することが大切です。

新オフィスにフリーレント期間がある場合は、二重家賃の負担を抑えられる可能性があります。
共益費などの負担条件も含めて確認しましょう。

原状回復は工事範囲・指定業者を確認して見積もりを取り、明け渡し期限までの施工日程を確定します。
貸主・管理会社が指定する工事業者（B工事業者など）が対応する場合もあるため、工事内容と所要期間を確認し、引越し後から明け渡しまでの日程を調整しましょう。

時期の目安	主な対応
移転6〜8か月前	解約条件、原状回復範囲、明け渡し期限を確認する
移転4〜6か月前	指定業者の有無を確認し、原状回復工事の見積もりを取得する
移転2〜4か月前	工事を発注し、施工日程を確定する
移転後・明け渡しまで	原状回復工事を完了し、貸主・管理会社と明け渡しを進める

解約通知は上記の時期にかかわらず契約上の期限までに行います。
原状回復の範囲や費用負担も契約内容・物件条件によって異なります。

電話・インターネット・ライフラインの変更手続き

電話番号の継続や回線移転の可否は、移転先と通信事業者の条件によって異なります。

電話番号やVPN・固定IPの継続利用、LAN工事の範囲、旧オフィスの回線解約日を確認します。
移転4〜6か月前を目安に相談を始め、2〜4か月前には工事を依頼し、1〜2か月前には開通日と利用開始日を確かめましょう。

業務開始前には回線の開通日だけでなく、複数の席や端末から接続できるかも確認することが大切です。

電気・水道・ガスについても停止日と利用開始日を確認します。
ただしオフィスビルによっては建物側が設備・契約を管理している場合があるため、まず管理会社に手続きの必要性を確認してください。

消防署への届出と使用開始前の確認

消防関係の届出は、所在地や建物の用途・規模、工事内容などによって異なります。
事前にビル管理会社から竣工図・消防設備図の有無や設備保守会社の連絡先を確認しましょう。

施工会社とは、間仕切りや避難経路の変更内容、感知器・スプリンクラー・誘導灯などの移設・増設の有無を整理します。
これらの情報をもとに、管轄消防署へ必要な届出や消防検査について確認しましょう。

届出・手続き	主な確認事項
防火対象物使用開始届出書	新オフィス使用開始に伴う届出の要否と期限
防火対象物工事等計画届出書	内装工事に応じた届出の要否と期限
防火管理者選任届出書	防火管理者の選任・変更の必要性
消防計画作成（変更）届出書	消防計画の作成・変更の必要性

防火対象物使用開始届出書の提出期限は所在地の火災予防条例に基づきます。
使用開始7日前などの期限が設けられている場合があるため、必ず管轄消防署に確認してください。
間仕切りを新設する工事では消防設備への影響が生じる場合があり、着工前の届出も検討する必要があります。
東京都では対象工事について着工7日前までの届出が必要な場合があります。
工事着手日・使用開始日から逆算し、4〜6か月前を目安に確認します。

郵便物の転送手続き

旧住所宛ての郵便物を受け取るため、日本郵便の転居届を提出します。
転居届を提出すると、旧住所宛ての郵便物などを届出日から1年間、新住所へ無料で転送してもらえます。
窓口や「e転居」などから申し込めます。
法人がe転居を利用する場合は、申込担当者個人の本人確認済み「ゆうID」を使用します。
窓口を含め、申込方法に応じて必要な確認事項を事前に確認してください。

参考：日本郵便｜転居・転送サービス

確認作業に時間がかかるため早めに申し込みます。
転送不要の郵便物は対象外で、転送しても取引先・金融機関などの登録住所は変わりません。

従業員・取引先への移転案内と住所変更の準備

従業員・取引先に新住所、移転日、業務開始日を案内し、住所表示の切り替えを準備します。

従業員には、荷造りの方法・準備期限・移転後の業務開始日・問い合わせ先も伝えましょう。
移転2〜4か月前を目安に基本情報を周知し、1〜2か月前には具体的な作業内容を案内します。

取引先には郵便物・納品物の送付先を切り替えられる時期に案内します。

名刺・封筒などの制作とWebサイト・メール署名の更新内容は、移転前に用意しておきます。
移転日に切り替えられるよう、担当者と実施日も決めておきましょう。

会社の引っ越し後に必要な行政手続き

行政手続きの対象・提出先は、本店の登記内容、所在地、保険の適用状況によって異なります。

法務局｜本店移転登記と管轄変更

会社の登記上の本店所在地を変更する場合は、法務局で本店移転登記を行います。
株式会社の場合、原則として本店移転日から2週間以内に申請が必要です。

区分	管轄内移転	管轄外移転
移転先	同じ法務局の管轄区域内	別の法務局の管轄区域
登録免許税	3万円	合計6万円
申請先	本店所在地を管轄する法務局	旧所在地を管轄する法務局を経由して申請
申請期限	原則、移転日から2週間以内	原則、移転日から2週間以内

管轄外移転では旧所在地を管轄する法務局を経由し、旧・新所在地の登記を同時に申請します。

定款変更の要否は、定款に記載されている本店所在地の範囲で判断します。
例えば、定款で「東京都千代田区に置く」と定めている会社が千代田区内で移転する場合、原則として定款変更は不要です。
一方、千代田区外に移転する場合は定款変更が必要となり、株式会社では株主総会の特別決議を行います。
定款に番地まで定めている場合は、同じ区内の移転でも変更が必要になることがあるため、まず自社の定款の記載を確認しましょう。

申請前に定款、管轄、議事録などの添付書類を確認します。
営業所だけを移転し本店所在地が変わらない場合には本店移転登記は必要ありませんが、登記上の支店を移転する場合は、本店所在地を管轄する法務局で支店移転の登記が必要です。
なお、2022年9月1日から支店所在地を管轄する法務局での登記は廃止されています。

参考：法務省｜支店の所在地における登記の廃止

税務署｜異動届出書と給与支払事務所の移転届

法人の納税地が変わる場合は「異動届出書」、給与支払事務所を移す場合は別途「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の要否を確認します。

届出書	主な対象	提出先・期限
異動届出書	法人の納税地変更など	移転前の所轄税務署へ異動等後速やかに
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	給与支払事務所を移転した場合	移転前の事務所所在地を管轄する税務署へ1か月以内

各届出の対象を確認し、e-Taxの利用可否も国税庁で確認できます。

参考：国税庁｜異動事項に関する届出

参考：国税庁｜給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

都道府県・市区町村｜法人異動届など

法人事業税・法人住民税に関する所在地変更は、関係する都道府県・市区町村へ届け出ます。

確認対象は、都道府県税事務所への法人異動届、市区町村への法人異動届、住民税の特別徴収義務者の所在地・名称変更届などです。
同一自治体内での移転でも届出が必要になる場合があります。
また、東京都23区など自治体によって取扱いが異なる場合もあるため、移転前後の自治体に提出先・期限・様式・添付書類を確認しましょう。

年金事務所｜社会保険の所在地変更届

健康保険・厚生年金保険の適用事業所は「適用事業所名称／所在地変更（訂正）届」を原則5日以内に提出します。

管轄内か管轄外かによって届書の様式が異なります。
管轄外へ移転する場合も、届出先は変更前の事業所所在地を管轄する年金事務所です。
法人事業所では登記事項証明書の写しなどが必要になる場合があります。
健康保険組合加入事業所では加入先組合への手続きも確認してください。

参考：日本年金機構｜適用事業所の名称・所在地を変更するとき（管轄外）

労基署・ハローワーク｜労働保険・雇用保険の変更届

労働保険と雇用保険の変更届は別々に確認します。

手続き	主な提出先	提出期限
労働保険名称・所在地等変更届	一元適用事業：移転先を管轄する労基署／二元適用事業：労災保険分は労基署、雇用保険分はハローワーク	変更日の翌日から10日以内
雇用保険事業主事業所各種変更届	移転先を管轄するハローワーク	変更日の翌日から10日以内

労働保険の提出先と手順は、一元適用事業・二元適用事業で異なります。
一元適用事業では、移転先を管轄する労基署へ労働保険の変更届を提出した後、その控えを用いてハローワークで雇用保険の変更手続きを行います。
二元適用事業では、労災保険の変更届を労基署へ、雇用保険分の労働保険変更届と雇用保険事業主事業所各種変更届をハローワークへ提出します。
必要な添付書類も提出先へ確認してください。

移転に伴って管轄が変わる場合などには36協定等の再届出の要否を確認しましょう。
適用事業報告についても、住所変更のみで一律に再提出が必要とは限らず、管轄労基署へ確認してください。

参考：厚生労働省｜雇用保険事務手続きの手引き

該当する会社が確認する許認可・社用車などの手続き

許認可事業は、取得済みの許認可ごとに所管官庁への変更届・申請と期限を確認します。

社用車を保有する場合には、使用の本拠や保管場所の変更に応じて、警察署での手続きや運輸支局での車検証変更登録が必要になる場合があります。
車検証の住所変更は該当する場合、変更日から15日以内です。
保管場所の位置だけを変更する場合の届出と、使用の本拠の位置の変更などに伴う保管場所証明申請は異なります。
車種・所在地・変更内容で必要な手続きが異なるため、管轄機関へ確認してください。

参考：警察庁｜自動車の保管場所証明申請
参考：警察庁｜自動車の保管場所届出

会社の引っ越しに伴う民間サービス・契約先の住所変更

行政届出とは別に、金融機関・取引先の登録住所を変更します。

銀行・法人カード・保険契約の変更

銀行・法人カード・保険の住所変更では、登記事項証明書を求められる場合があります。
必要書類や変更方法を事前に確認し、登記事項証明書が必要な場合は登記完了後に取得して手続きを進めましょう。

変更対象	主な確認事項
法人口座	登録住所の変更方法、必要書類、届出先
法人クレジットカード	契約者情報・請求書送付先の変更
損害保険などの契約	契約者住所・対象施設の所在地変更、補償内容への影響
OA機器などのリース契約	設置場所変更、移設時の事前連絡・承諾の要否
その他の継続契約	契約先に登録されている所在地、請求先・通知先

保険は移転先の建物・設備が補償対象となるかも確認します。
必要書類・変更時期は契約先に確認してください。

取引先・契約先の登録住所と自社媒体の更新

移転案内とは別に、契約・請求・納品に関する登録住所が更新されたか、取引先所定の方法で確認します。

移転後は、請求先・書類送付先や契約書・発注書の所在地、外部サービスの会員登録情報が新住所に更新されているか確認します。
あわせて、事前に準備したWebサイト・メール署名の切り替えと、新住所の名刺・封筒などの使用開始が済んでいるか点検しましょう。
管理部署が分かれる場合は、担当者ごとに完了状況を確認します。

会社の引っ越し手続きを漏れなく進めるポイント

手続きは、期限・担当者と自社の適用条件をまとめて管理します。

移転スケジュールに沿って準備を進める

解約通知・通信工事・消防届出など、移転前の期限から逆算します。

時期の目安	主な準備・手続き
6〜8か月前	担当者・役割の決定、旧オフィスの解約条件・原状回復範囲の確認、契約期限に応じた解約通知
4〜6か月前	原状回復の見積もり、消防関係の届出要否・期限確認、通信回線の移転相談
2〜4か月前	原状回復工事や通信工事の発注、社員・取引先への移転案内、住所変更準備
1〜2か月前	移転前に必要な届出の提出時期・対応状況の確認、通信回線の開通日確認、荷造り・搬出入の最終準備
移転当日〜移転後	登記・税務・社会保険などの届出、契約先住所変更、原状回復工事と旧オフィス明け渡し

各STEPは主に完了時期の目安です。
着手時期や契約上・法令上の期限が優先される場合があります。
社内スケジュールには準備開始日・完了目安・提出期限を分けて記録しましょう。

手続きごとに担当者・提出先・期限を管理する

総務・人事労務・経理・情報システムなどの担当を共通一覧で管理します。

管理項目は、手続き名、担当者・担当部署、提出先・確認先、対応期限、必要書類、進捗状況などです。
申請期限と社内の準備完了予定日を分け、提出後も必要に応じて受付状況や追加書類の有無を確認します。
例えば社会保険の所在地変更は期限が短いので、移転前に必要書類・提出方法を把握しておきましょう。

管轄や契約条件に応じて必要な手続きを確認する

本店移転・管轄変更・保険の適用・内装工事・許認可・社用車の有無によって必要な届出は異なります。

確認する条件	関係する手続きの例
登記上の本店所在地を変更するか	本店移転登記・定款変更
行政機関の管轄が変わるか	登記・税務・社会保険・労働保険
従業員を雇用し、各種保険の適用事業所か	社会保険・労働保険・雇用保険
新オフィスで内装工事を行うか	消防関係の届出・工事に伴う手続き
許認可を受けて事業を行っているか	許認可・免許の所在地変更
社用車を保有・使用しているか	登録情報・保管場所に関する手続き