失敗しない税理士の選び方とは?目的に合った税理士を探す4つの方法を解説!

   
失敗しない税理士の選び方とは?目的に合った税理士を探す4つの方法を解説!

税理士を探す際、どのような方法で探すでしょうか。
いきなりGoogleで検索したとしても、思うような検索結果は得られないでしょう。
なぜなら「目的」がはっきりしていないからです。
税理士選びに失敗しないためには、コツがあります。
本コラムでは、失敗しない税理士の選び方と良い税理士の見極め方、そして目的に合った税理士の探し方について解説します。

何よりも先ずは「目的」を明確にしよう

経営者の中には現在契約している税理士に満足されていないという方も少なくないのではないでしょうか。
経営者の約80%が税理士や事務所に不満を持っているといるデータもあります。
せっかく仕事を依頼したのに満足できない結果に終わってしまうのは勿体ないことです。
では、税理士選びに失敗しないためには、どうしたら良いでしょうか。
今一度考えてみたいことは、税理士に仕事を依頼する目的です。
不満の理由は、依頼主が税理士に対して期待していたことに応えてもらえなかったために、失敗したと感じているということだと思います。
税理士選びに失敗しないためには「目的(税理士に仕事を依頼して、何を実現したいのか)」をはっきりさせておくことが重要です
若い税理士が良い、なるべく価格を抑えたいなど「条件」はその後です。

税理士に依頼できる業務内容とは?

目的もなにも、税理士がどのような業務を行っているのかよく知らないという方もいらっしゃるでしょう。
目的を明確に決めるために、税理士にどんな仕事を依頼できるのかについてまとめてみたいと思います。
どのような業務があるかは次の通りです。

《 経理業務 ・ 申告業務 》

  • 経理代行(記帳 ・ 振込 ・ 請求書発行 ・ 給与計算 ・ 年末調整 等)
  • 記帳指導 ・ 自計化支援
  • 決算業務(月次 ・ 年次)
  • 税務申告業務 ・ 税務相談
  • 税務調査立会い

《 経営サポート 》

  • 資金繰り ・ キャッシュフロー計画 ・ 改善
  • 節税対策
  • 経営計画の策定
  • 融資 ・ 補助金 ・ 助成金
  • 決算カウンセリング
  • 会社設立 ・ 事業継承 ・ M&A支援 等

税理士事務所の業務内容は大きく分けると、経理・申告業務と経営のサポート業務に分けられます。
「税務申告業務・税務相談」は、税理士にしか許されていない独占業務(※1)です。
税務書類を作成して税務署に申告してもらいたい、または、納税額の計算方法や納税の手続き方法について知りたい場合には、税理士に相談する必要があります。
記帳業務や決算業務も税務申告業務に付随するものとして税理士が行っている業務です。

税理士は経理や税務業務を代行してくれる業者だと思われている方も多いようですが、そうではありません。
税理士の重要な業務には「経営サポート」があります
企業の成長を支援する仕事ですが、具体的には、企業の財務状況を明らかにし、財務基盤の強化や経営計画の支援を通して業績の向上を実現します。
税理士は「経営のパートナー」であると捉えて税理士を探すと、探し方も変わってくるのではないでしょうか。

以上のように、税理士は経理・申告業務と経営のサポート業務を請け負っています。
本業に集中する時間を確保するために経理業務を委託したい、安定した経営をするために利益・資金計画を立てたいなど、「何を実現したいのか?」、目的をはっきりさせた上で税理士を探すと、満足できる税理士に出会える確率もぐんと上がるでしょう。

※1) 税務代理・税務書類の作成・税務相談 は税理士にだけ許された独占業務です。

個人事業主も税理士に依頼するべき?

個人事業主にとって税理士が必要かどうかについは、目的次第といったところでしょう。
会計ソフトを利用すれば、会計の知識がなくても帳簿の記帳や確定申告を行うことができるため、個人事業主にとっては、税理士を必要としないかもしれません。

財務省『国税庁実績評価書』より「税理士関与割合」

「税理士関与割合」 『国税庁実績評価書』 財務省 より

上の表は、財務省が公表している「国税庁実績評価書」に掲載されている、各税目の申告手続きに税理士がどれだけ関与したかという割合ですが、法人税は所得税の約4倍も関与していることが分かります。
個人事業主から法人になると、会計処理や税務申告、社会保険に関する事務処理など、素人では対処できない複雑な処理や税法の知識が必要となります。
したがって、法人成り(法人化)をするときが税理士に依頼するタイミングだと言えます。

必ずしも事業規模が小さいからといって必要ないというわけではありません。
個人事業主であっても税理士をつけるメリットはあります。
例えば、以下のようなメリットが挙げられます。

《 個人事業主が税理士と顧問契約するメリット 》

  • 申告内容が間違っていないかを確認してもらえる
  • 効果的な節税対策を提案してもらえる
  • 創業 ・ 事業計画書の作成をサポートしてもらうことで資金調達が有利になる
  • 資金ショートを起こさない資金繰り計画を立てられる
  • 経理 ・ 申告業務を任せることで本業に集中できる

税理士と顧問契約した場合の費用対効果が高いか、低いかについては、貴社がどのような効果や利益を期待するかによります。
効果を判断できるように目的を明確にしておくことが重要なことだと言えます。
とはいえ、創業間もない企業や個人事業主にとっては、費用はできるだけ抑えたいと考えるのは当然です。
スポット契約から始めて、事業の成長に合わせて顧問税理士として契約するといったプロセスを踏んでみていはいかがでしょうか。

関連記事
税理士と顧問契約を結ぶメリットについては、関連記事 「顧問税理士とは?会社の成長をサポートする経営のパートナー : 税理士と顧問契約を結ぶメリットはあるのか?」 をご覧ください。

失敗しない税理士の選び方とは?良い税理士を見極めるポイント

失敗しない税理士の選び方とは?目的に合った税理士を探す4つの方法を解説!

企業活動を続けるためには、利益を出していかなければなりません。
企業は、人・モノ・お金・情報などの経営資源を効率的かつ効果的に使うことで利益を上げていきますが、中でも最も重要なのが「お金」です。
お金の管理ができていなかったために、資金ショートを起こして倒産なんてことにもなり兼ねないからです。
したがって、企業経営の安定と成長のためには、事業計画と財務計画を立て予算管理をしっかり行うこと、つまり「お金の管理」が最も重要だと言えます。

企業の中で「お金の管理」に関わる重要な役割を担っているのが、会計・経理・財務の3つの業務です。
税理士の役割は、会社の財務力を強くすることを目的として、会計・財務・税務などの専門的知識やノウハウを用いてこれらの業務を支援することです。
したがって、良い税理士を選べるかによって、事業の成長に大きく影響します。
だからこそ、貴社の成長に寄与してくれる方を選びたいものです。
本章では、自社にとって良い税理士を見極めるためのポイントを解説します。

《 税理士選びに失敗しないためのチェックリスト 》

  1. 必要な時にすぐに対応してくれるか?
  2. 担当の税理士との相性は良いか?
  3. 傾聴の姿勢で話を聴いてくれるか?
  4. 貴社の成長を助けるアドバイス・サポートをしてくれるか?
  5. 税理士に豊富な知識や経験があるか?
  6. 料金体系について明瞭な説明がなされているか?
  7. 税理士事務所が提供するサービス内容が目的に合致するか?

① 必要な時にすぐに対応してくれるか?

知りたいことがあるときにすぐ回答が得られないのはストレスが溜まります。
ましてや、緊急性が高い要件がある場合に、なかなか連絡が取れないようでは困ってしまいます。
レスポンスが早いことは非常に重要です
では、早く対応してくれる税理士事務所であるかを見極めるにはどういった方法があるでしょうか。
ここでは3つの方法を挙げたいと思います。

  1. 電話やメールで問い合わせをしてみる
  2. 担当(予定の)税理士との連絡手段を確認する
  3. 見積もりの依頼をしてみる

まずは電話やメールで問い合わせをしてみましょう。
先方から折り返しの連絡がすぐ来るか、来ないかは、今後のやり取りをスムーズに行えるかを判断する材料のひとつになります。
電話であれば当日中に、メールであれば翌日中までには連絡が来るのが普通です。
遅くとも2〜3営業日以内に連絡が来ないようであれば、コミュニケーションにやや問題があると考えても差し支えないでしょう。

最近では、メール送信後に先方から自動返信メールが送られてきますが、丁寧な対応を心掛けている事務所であれば、改めてメールや電話にて連絡をしてくれます。
そのような対応の細やかさも、顧客に対するホスピタリティが現れる場面です。

二つ目は、担当となる税理士との連絡方法を確認することです。
「担当税理士とは電話やメールで直接やり取りできますか?」というように尋ねてみます。
契約する前に確認しておきましょう。
担当税理士個人の連絡先を教えてもらえるのか、事務所を通してでなければ連絡することができないのかでレスポンスの速さは変わります。
事務所によっては、事務所のスタッフを通して担当税理士に連絡を取ることをルールとしている事務所があります。
連絡ミスやタイミングが合わず返答に数日、一週間とかかってしまっては、業務をストップさせてしまい困ってしまいますので、担当の税理士に直接連絡が取れるかは非常に重要です。

三つ目は、見積もりの依頼をしてみることです。
レスポンスが早いかを見極めるのに参考になります。
特定の理由がなく遅い場合は、対応が良い事務所ではないかもしれません。

特定の理由とは、例えば繁忙期です。
税理士事務所は毎年11月から5月くらいまでの間は忙しい時期となります。
特にこの時期は、レスポンスが遅くなることを想定しておくことが大事です。

《 税理士事務所の繁忙期 》

年末調整
11月 〜 1月
個人事業主 ( 確定申告 )
2月 〜 3月
法人 ( 決算 )
4月 〜 5月

② 担当の税理士との相性は良いか?

問い合わせの際に、担当予定の税理士と直接話すことができるかを尋ねてみましょう。
顧問となる税理士は貴社の経営のパートナーとなる人です。
話しやすい相手であるか、相性はとても非常に大切なポイントです
相性の良し悪しは直感によるところが大きいため、直接会って話してみます。
円滑なコミュニケーションが取れるかを確認してみましょう。

また、次の2点は良い税理士を見極めるのに大切な視点です。

  • こちらが聞きたいことに対して納得ができる回答をしてもらえるか
  • 難しいことを分かりやすく理解できるように教えてくれるか

話が噛み合わない場合、質問をしても的外れな回答しか得られず問題の解決には繋がりません。
話が一方通行にならないように気配りのできる税理士であることも重要な要素です。
顧問となる税理士と顧客は経営のパートナーとなるわけですから、ストレスのないコミュニケーションが取れることは大前提です。
相性の良さは、相互理解を深め、信頼関係を築き、結果として成果に結びつきやすくなります。

③ 傾聴の姿勢で話を聴いてくれるか?

傾聴とは、耳・目・心を傾けて相手の話を真摯な姿勢で聴くことです。
良い税理士は、相手の話をとにかくよく聴きます。
事業内容や経営状況だけでなく、どのような想いで事業を起こしたのか、事業を通してどんなことを成し遂げたいと思っているのか、今どんなことに悩んでいるのかなど、経営者の話を詳しく聴くことで、会社のビジョンに共感し、経営者の悩みを共有し、そして目標を共に達成しようとします。
このように、良い税理士は顧問先への理解を深めることに時間を割きます
経営者のことを深く知ろうとしてくれる姿勢には信頼感も湧くのではないでしょうか。

④ 貴社の成長を助けるアドバイス・サポートをしてくれるか?

先述の通り、良い税理士は経営者の話をよく聴きこうとします。
さらに、優秀な税理士は、相手に「気づき」を与えるように努めます。
会社の業績を向上させるためには、経営者自身が経営課題に気づき、納得することが重要だと考えているからです
例えば、いつか業績は上がるのだと信じて、ギャンブルのように次から次へと事業にお金を注ぎ込む社長がいたとしたらどうでしょうか。
もし事業でお金をきちんと回せていない状況であった場合、税理士は「無計画な投資が資金繰りを行き詰まらせてしまい、倒産してしまう危険がある。
したがって、事業計画を立て計画的な投資が必要なのだ」ということに気づいてもらえるよう努めなければなりません。
税理士には、話を聴き共感するだけでなく、対話を通して、経営者の頭の中を整理させ、「どこに問題や課題があるのか」経営者が自ら答えを出せるように誘導していく能力が必要なのです。

会社を成長させるという目標を遂行するために重要なことがもうひとつあります。
経営に関する数字について経営者に理解してもらうことです
業績を向上させるには、自社の決算書を読み解き経営状況を考察するための知識やスキルを身につける必要があります。
どの数字から見れば良いのか、どことどこの項目を比較すれば良いのかといった決算書の見方や、決算書の中で使われている会計用語など、難しいことを分かりやすく説明してもらえるかということも重要なポイントです。

一度、決算カウンセリングを受けてみても良いかもしれません。
決算カウンセリングでは、税理士が決算書を見て、会社の経営が今どのような状態にあるのかを診断し、改善策や将来に向けたアクションプランを提案してくれます。
いわば、企業の「健康診断」のようなものです。
節税や資金繰りの相談、今後の経営相談を通して貴社の成長を助けるアドバイスをしてもらえそうか判断するのに良い機会だと思います
良い税理士であれば、目先の節税対策ではなく、長期的視点に立って戦略的な節税対策と資金対策の両面からアドバイスをしてくれます。
決算カウンセリングの相場はだいたい5万円くらいです(1時間1万円)。

⑤ 税理士に豊富な知識や経験があるか?

税理士であれば誰でも同じというわけではありません。
貴社の成長を助けるアドバイスやサポートが行えるだけの知識やノウハウ、経験を持っているかが重要です。
自社の業界や業種に関する知識、融資や資金調達支援の経験、そして経営計画や経営改善計画の策定支援の経験、などがあるか調べます。

では、税理士の専門分野や経歴はどのように調べることができるでしょうか。
税理士事務所のホームページに掲載されている所属税理士のプロフィールが参考になります。
お問い合わせや面談の際に、「〇〇業界に詳しい税理士さんにお願いしたい」「資金繰りが不安なので相談をしたい」といったように、こちら側の希望をあらかじめ伝える方法もありますが、ホームページで事前に調べておけば「この税理士さんにお願いしたい」と指名することもできます。
特に初めて税理士を探す場合には分かりやすい方法です。

税理士のプロフィールには以下のような項目が記載されています。

  • 職歴
  • 保有資格(ファイナンシャルプランナー ・ 公認会計士など)
  • 対応したことがある業種
  • セミナー実績
  • 生年月日
  • 趣味
  • 信条

プロフィールからは、その税理士がどのような経歴を辿ってきた人なのか、税理士業界での経験がどれくらいあるのか、どのような専門性を持っているのかが分かります。
特に専門性については判断が難しいところがありますが、次の3点に着目すると良いでしょう。

  • 税理士試験の合格科目
  • 過去に対応したことがある業種・業界
  • セミナーや出版物の内容

一つは、税理士試験の合格科目です。
税理士になるには3つの方法があります(※2)。
そのうちの一つが税理士試験を受験するという方法です。
試験を通過して税理士になられた方の中には、合格した試験科目をプロフィールに記載している方がいらっしゃいます。
例えば、「税理士試験5科目(簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・相続税法)に合格」といった具合です。
その税理士が合格した科目を見ると、個人と法人のどちらに強いのか、そして、どの税法に詳しいかを知るための参考となります

会計科目 (必須科目) ・ 簿記論
・ 財務諸表論
税法科目 (選択科目) ・ 法人税法
・ 所得税法
・相続税法
・消費税法又は酒税法
・固定資産税
・国税徴収法
・住民税又は事業税

税理士試験の受験科目は、会計科目(2科目)と税法科目(9科目)から5科目に合格する必要があります。
税法科目は選択制になっており、所得税法又は法人税法から1科目を選択、相続税、国税徴収税、消費税又は酒税、住民税又は事業税、固定資産税から2科目を選択して受験します。
例えば、法人だったりこれから法人成りを検討されている方であれば、所得税法より法人税法に強い税理士を探した方が良いと言えます
また、個人事業主であれば所得税法、酒類業者であれば酒税法、事業継承を考えているのであれば相続税法といったように試験の合格科目からどの税理士に相談できそうか見当をつけることができる一つの手段です。

二つ目は、過去に対応したことがある業種・業界です。
飲食業・建設業・美容業・小売業・卸売業・病院など、税理士によって過去にサポートしたことがある業種・業界に傾向がある場合があります。
ホームページに記載がない場合は、「○○業界に詳しい税理士の方はいますか」と尋ねてみても良いでしょう。
というのも、業界によって会計処理の方法が異なるからです。
過去からの慣行や法規制、取引の流れ、契約形態、決済方法など、業界特有の取引形態が存在します。
適当に処理をしてしまうと、税務調査の際に税務署から不備を指摘され、追徴金を支払わなければならないといったことにもなり兼ねません。
できれば、自社と同じ業種・業界の顧客先を多くかかえている税理士に依頼した方が心強いでしょう。

三つ目は、セミナー実績や出版物です。
税理士によっては、講演活動や本を出版している方もいらっしゃいます。
その講演や著作物のテーマ・内容から、その税理士の専門分野を推測することができます。
例えば、個人経営者向けのセミナーを開催していたり、不動産や相続に関する本を出版していたりと、その税理士が専門とする分野が分かります。
ただし、セミナーを開催しているから、又は本を出版しているから優れている税理士だと判断するのは早計です。
あくまでも、参考程度に留めておきましょう。

最後に補足ですが、プロフィールには仕事に対する取り組む姿勢やポリシー、信条などが記載されていることがあります。
税理士の専門分野や経歴に加え、価値観に共感できるかどうかも重要なポイントとなります。
なぜなら相性の良さは経営のパートナーの必須条件だからです。

⑥ 料金体系について明瞭な説明がなされているか?

税理士への報酬は、記帳代行・決算申告・顧問料と項目別に料金設定がされており、税務調査の立会い・税務相談・融資相談などはオプションメニューとして別途費用を設定されている事務所が多いようです。
しかし、個人事業主と法人、年間売上高、訪問回数や業務内容(量)、そして専門性によって金額が上下するため、分かりにくいかもしれません。

実際の料金を調べるのに最も簡単な方法は、税理士事務所のホームページを見ることです。
事務所によっては、かなり詳細に記載されています。
金額を明示している事務所は、信頼の置ける事務所として評価できるポイントです

多くの事務所は、項目別、売上金額別、訪問回数別に「相場」を示していますが、事務所が抱える顧客の「事例」を載せているところもあります。
業種別(一般的な法人、建設業の法人、美容業の法人など)にサポート内容と年間の費用を示すことで、費用感をつかみやすくなっているのが優れた点です。

また、事務所によってはオリジナルの「サービスプラン」を提供しているところもあります。
例えば、「新設法人応援パック」「経営支援パック」といったようなプランです。
あらかじめ目的や条件がはっきりと設定されているため、初めて税理士を探す人にとって分かりやすく、費用感も把握しやすいでしょう。

しかし、オプションは必要か、何回訪問してもらいたいかなど、条件を絞った上で実際にどれくらいの費用がかかるのか知りたいところです。
税理士報酬を調べる方法として確実なのは見積もりを取る方法です。
依頼する業務内容や訪問回数を設定した上で見積もりを出してもらうため、実際に発生する料金を確認することができます。
契約した後に、依頼した業務内容が料金内に含まれている、いないで揉めるといったトラブルが発生しています。
契約内容を確認する上でも事前に見積もりを取ることは得策でしょう。

最後に、ひとつ注意をしておきたいことがあります。 「安い」「格安」「業界最安値」といった安さを売りとした税理士事務所には注意が必要だということです。
確かに低価格であることは顧客のニーズに応えたサービスの一貫だと言えます。
しかしその背景には、安くしなければならない事情があることも想像ができます。
サービスの内容や質(所属する税理士の経験や知識量)を重要視している事務所であれば、質を担保した上で価格を決定するはずです。
「価格」ではなく、まずは「目的」で選ぶようにしましょう。

⑦ 税理士事務所が提供するサービス内容が目的に合致するか?

ホームページにはその税理士事務所が提供するサービス内容、専門分野、特徴などが書かれています
情報を調べたいとき、多くの人はGoogleやYahooといった検索サイトを利用します。
このような人々の行動を考えれば、今やホームページを活用できないとビジネスチャンスを逃すと言っても過言ではないでしょう。
税理士業界も例外ではなく、積極的にホームページを活用して広報活動を行う事務所が多くあります。
サービスの紹介だけでなく、会計・税法の基礎知識やお客様の事例など、ユーザーにとって役に立つ情報を提供するなどして集客に力を注いでいます。
経理業務を委託したい、自計化指導をお願いしたい、経営相談をしたいなど、貴社が税理士に依頼する目的が達成できそうか、税理士事務所がホームページ上で提供する情報を参考に検討してみましょう。

※2) 税理士資格の取得方法は3つの方法があります。
①税理士試験に合格し、2年以上の実務経験を積む ②税務署で23年以上勤務し、指定条件を満たす(OB税理士)③公認会計士または弁護士の資格を取得する

目的に合った税理士の探し方とメリット・デメリットとは?

目的に合った税理士の探し方とメリット・デメリットとは?

税理士選びに失敗しないためには、(税理士に依頼することで)何を実現したいのか、目的をはっきりさせることが重要だと述べました。
本章では、目的に合った税理士を探す4つの方法と、それぞれのメリットとデメリットについて解説します。

探し方 ① : 知り合いの経営者から紹介してもらう

信頼の置ける人からの紹介は一番安心できる方法かもしれません。
しかし、知り合いの方にとって相性が良い税理士であっても自分にとっては必ずしも相性が良いとは限りません。
また、もし依頼したものの、自分には合わなかった場合、知り合いから紹介を受けた手前、断りにくいといったデメリットがあります。
一度面談をしてみて、話しやすい相手か、目的は達成できそうか、自社の成長につながる提案をしてくれそうかなど確かめることをおすすめします。

探し方 ② : 税理士事務所をインターネットで検索

Yahooやgoogleなどの検索エンジンで探す方法は、地域・目的・条件など、知りたいキーワードを打ち込むことで情報を絞ることができるため、自分が知りたい情報に簡単にアクセスできるといったメリットがあります。
例えば「東京都の製造業に強い税理士事務所」や「大阪府で英語による文書作成など国際税務に対応している税理士法人」などいったように、範囲を指定して検索できます。

デメリットとしては、検索する情報が絞り切れていなかったり曖昧であると、数万件の検索結果が表示されてしい、欲しい情報を得にくいといったデメリットがあります。
検索エンジンで探す場合には、できるだけ情報を具体的にする必要があります。

探し方 ③ : 税理士の紹介サイトで探す

紹介サイトは、サービスを提供したいユーザー(税理士事務所)と、それを利用したいユーザー(依頼人)をマッチングさせるWebサービスです。
自社のニーズに合った税理士を見つけやすいことが一番のメリットです。
その他、紹介サイトに登録している税理士事務所は、仕事の紹介を多く受けることが目的であるため、税理士報酬が極端に高く設定されていることはありません。
そういった点もメリットだと言えると思います。

しかし、その紹介サイトがどのような企業によって運営されているのかついては調べておく必要があります。
Webサイトを開設する知識があれば、サイト自体の立ち上げは簡単なため、税理士業界とは全く関係ない企業が運営していることがあります。
業界に関する知識が乏しいことで有益な情報を得られない、目的にあった税理士を紹介してもらえないといったトラブルが発生しています。
(運営会社は)税理士や会計士の業界に詳しいか、紹介実績はどれくらいあるか、依頼者の要望に合った税理士を紹介してくれるか、コーディネーターの知識に問題はなさそうか、など必ず確認しておきましょう。

一番簡単な調べ方は、サイトマップから「運営会社について」という項目を探す方法です。
その他、電話やメールで確認してみても良いと思います。

探し方 ④ : 取引している銀行から紹介してもらう

普段取引をしている銀行の担当者に相談してみる方法もあります。
もし、将来融資を受けたいと考えているのであれば、有利に働くかもしれません。
銀行は収益性・成長性・安全性・返済能力などを考慮して企業に融資します。
紹介してもらう税理士と銀行の担当者の間に信頼関係ができているため、融資を受けやすいといったメリットが考えられます。
しかし、担当になる税理士との相性の問題は、人対人のコミュニケーションによるものであるため、直接会って話してみなければ分かりません。
税理士を経営のパートナーだと捉えた場合、その税理士と良い関係を築いていけるかは大変重要なことです。

まとめ|優秀な税理士との出会いは成長の鍵

税理士も十人十色です。
残念なことですが、偉そうに振る舞う税理士や事務的に作業をこなすだけといった税理士もいらっしゃるのが現実です。
しかし一方で、経営者と共に企業の成長を成し遂げたいと熱心に取り組む税理士もたくさんいらっしゃいます。
意欲のある優秀な税理士との出会いは、貴社の経営にとって良い影響をもたらしてくれるでしょう。

本コラムでは、税理士選びに失敗しないためには「目的」をはっきりさせることが重要だと述べてきました。
税理士にどんな仕事を依頼し、何を実現したいのかを明確にしておくことです。

税理士の仕事は、経理や申告業務などといった定型業務だけではありません。
経営のサポートという、経営の根幹に関わる助言を行うのも税理士の仕事です。
税理士には、知識や経験だけでなく、思考力や共感力も必要とされます。

優秀な税理士に出会うためには、直接会って対話をしてみることが大切です。
誠心誠意、こちらの話に耳を傾けてくれる方なのか、コミュニケーションにストレスを感じないかなど、直接話してみないと分からないからです。

成すべき目標とその目標に向かって共に考え行動をしてくれる税理士に出会えたとき、貴社の成長は約束されたものとなるでしょう。

 

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