従業員が増えて席が足りない、会議室の予約が取りづらい――そんなときは、オフィスの移転だけでなく、今の拠点を使いながらスペースを追加する「増床」も選択肢になります。
増床は立地を維持できる一方、追加の賃料や工事費がかかり、フロアが分かれると働き方にも影響します。
この記事では、増床の種類、メリット・デメリット、移転との比較、費用・必要面積、進め方を解説します。
オフィスの増床とは？移転との違い
オフィスの増床とは、現在のオフィスを利用しながら、業務に使うスペースを追加することです。
同じビルの空き区画を借りる方法や、近隣の建物に分室を設ける方法があります。
オフィス増床の意味と目的
増床の目的は、事業の成長や働き方の変化で不足したスペースを補うことです。
例えば、従業員の増加に合わせて執務席を増やす、会議室不足を解消する、部署専用の作業エリアを設けるといったケースがあります。
現在の立地や設備を活かせる反面、追加できる区画の位置や広さには制約があります。
まずは、何のためのスペースがどれだけ不足しているのかを整理しましょう。
例えば、会議室の予約が取りづらい場合でも、必要なのは会議室の増設とは限りません。
利用が集中する時間帯や参加人数を調べると、部屋の定員や予約方法の見直しで改善できる場合もあります。
増床の目的を明確にすれば、追加すべきスペースを判断しやすくなります。
増床とオフィス移転・増築の違い
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 増床 | 現在の拠点を維持し、同じビル内や別の建物にスペースを追加する |
| オフィス移転 | 現在の拠点から別の物件へ移る |
| 増築 | 建築工事によって建物自体の床面積を広げる |
より広い物件への移転も、スペース不足を解消する方法の一つです。
広い物件への移転は、実務上「移転増床」よりも、増床を目的とした「オフィス移転」と呼ばれることがあります。
また、別の建物にオフィスを借り増しすることを「増設」、同じフロア内で広げることを「拡張」と呼ぶ場合もあります。
いずれも面積を広げる方法ですが、今の拠点を残すかどうかで準備が変わります。
既存拠点を残す場合でも、追加区画の契約やレイアウト設計、設備工事は必要に応じて検討します。
オフィス増床の主な種類と方法
増床方法は、空き区画の有無、必要な広さ、今のオフィスとの距離、利用期間を軸に比較しましょう。
なお、広い物件への移転は、既存拠点を残す増床と区別して検討します。
| 方法 | 特徴 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 内部増床（館内増床） | 同じビルの区画・フロアを追加 | 空室、面積、階の位置、設備 |
| 分室増床 | 別の建物に拠点を追加 | 移動時間、部署間の連携、設備 |
| 広い物件への移転 | より広いオフィスへ移る | 全体の面積、契約・移転費用 |
| フレキシブルオフィス等 | 必要な人数・期間に応じて利用を検討 | 契約条件、専有性、総費用 |
内部増床（館内増床）：同じビル内で拡張する
現在のビルで隣接区画や別フロアを追加で借りる方法です。
立地を変えずに執務席や会議室を増やせるため、全面移転に伴う住所変更や引っ越しの負担を抑えられる場合があります。
実施には希望条件に合う空き区画が必要です。
同じビルでも別フロアなら移動が発生し、区画の形状や電気・空調設備によっては希望するレイアウトを組めないこともあります。
空室情報だけでなく、既存オフィスとの行き来と工事条件まで確認しましょう。
隣接区画との壁を撤去して一体利用したい場合も、建物の構造や防災設備、管理規約によって希望どおりにつなげられるとは限りません。
契約前に、設計・施工会社へ実現性を確認しておくと手戻りを防ぎやすくなります。
分室増床：別の建物に拠点を追加する
既存拠点を維持し、近隣など別の建物に執務スペースを設ける方法です。
同じビルに空きがない場合や、特定の部署を独立した場所に配置したい場合に検討できます。
ただし、部署が分かれると、打ち合わせや書類・備品の受け渡しのために移動が必要になることがあります。
共同作業の多い部署を離して配置するなら、移動時間やオンライン会議環境、拠点ごとの通信・セキュリティ対策も確認しましょう。
来客対応や郵便物の受け取りをどちらの拠点で行うか、備品の在庫を分けるかなど、日常運用も変わります。
別拠点のコストを比較する際は、賃料だけでなく移動時間や管理の負担も見込んでおきましょう。
オフィス移転・フレキシブルオフィスという選択肢
今のビルや近隣で十分な面積を確保できなければ、より広い物件へのオフィス移転も候補になります。
オフィス全体の配置を見直せる一方、新物件の契約、内装工事、引っ越し、旧オフィスの原状回復などを計画する必要があります。
短期的な席不足には、レンタルオフィスやサービスオフィス、コワーキングスペースなどの利用も考えられます。
家具や通信設備を利用できる施設もありますが、料金・契約期間・専有スペースの有無は施設ごとに異なります。
なお、セットアップオフィスや居抜きオフィスは、既存の内装や設備などを活用できる物件の選択肢です。
フレキシブルオフィスと同じ契約形態とは限らないため、初期費用だけでなく、契約期間や利用中の総支出も比較しましょう。
短期的な席不足には短期間で契約できる施設、長く使うなら月額料金に含まれるサービスや更新条件まで確認できる物件が候補になります。
会議室の利用条件や情報セキュリティも比較しましょう。
オフィスを増床するメリット・デメリット
増床には、今のオフィスを活かせる利点があります。
一方、区画の条件によって費用や運用の負担も変わります。
増床のメリット
今の拠点を活かしながらスペースを増やせることが、増床の主なメリットです。
具体的な利点を見ていきましょう。
既存の立地・設備の活用
内部増床なら通勤先や来客の所在地を変えずに、席や会議室を追加できます。
家具や設備を引き続き利用できれば、新規調達を減らせる場合もあります。
全面移転に伴う作業の軽減
既存拠点を残す場合は、オフィス全体の引っ越しや旧拠点の退去に伴う原状回復を行わずに済むことがあります。
ただし、増床に合わせて既存区画のレイアウトを変更するなら、その工事費や家具の移設費が発生する場合もあります。
段階的な整備
追加区画の工事を進め、利用開始後に一部の部署を移す方法なら、業務への影響を分散できます。
ただし、設備の切り替えや騒音を伴う工事は調整が必要です。
ただし、追加区画の契約や内装・設備の整備には、新たにオフィスを開設するときと同様の費用がかかります。
既存拠点の引っ越しや原状回復を省けても、増床が必ず移転より安いとは限りません。
増床のデメリットと注意点
希望する広さを確保できるとは限らず、追加の費用やフロアの分散にも注意が必要です。
主なデメリットを確認しましょう。
希望面積の確保
同じビルに空きがなく、空室があっても面積・形状・設備が合わないケースがあります。
固定費の増加
追加区画の賃料・共益費などが発生し、使い切れない面積を借りれば負担が残ります。
分室では拠点ごとの管理や設備維持も考慮しましょう。
拠点・フロアの分散
日常的に連携する部署が離れると移動や情報共有に手間がかかります。
誰をどこに配置し、どの会議室を使うかまで考える必要があります。
既存オフィスと追加区画の間に共用廊下やエレベーターがある場合は、日常的な移動の頻度も考えましょう。
不便が大きいなら、部署配置の見直しや移転も比較対象になります。
オフィス増床と移転はどちらを選ぶべき？
現在の立地を維持して不足するスペースを追加したいなら、増床が候補になります。
大幅な拡張や部署の集約が必要な場合は移転も比較しましょう。
ただし、先に増床や移転を決めるのではなく、現オフィスの使い方を変えることで課題を解決できないかも確かめることが重要です。
増床と移転の費用・手間・働きやすさを比較
| 比較項目 | 増床 | 移転 |
|---|---|---|
| 初期費用 | 追加区画の契約・工事・設備費など | 新物件の契約・工事・引っ越し・原状回復など |
| 継続費用 | 既存区画＋追加区画の賃料・共益費など | 移転先の賃料・共益費など |
| 手続きと業務 | 既存拠点を使いながら進められる場合がある | 退去・入居・住所変更・移設などの調整 |
| レイアウト | 区画の形状・位置に制約がある | 物件選定から全体を検討できる |
| 部署間の連携 | 分散する場合は動線に注意 | 集約を計画しやすい |
増床では既存区画と追加区画の賃料・共益費がかかります。
一方、移転では引っ越しや旧拠点の原状回復などが必要になる場合があります。
費用だけでなく、働きやすさや将来の拡張性も比較しましょう。
費用比較では、初期費用と毎月の固定費を分け、想定する利用期間をそろえて総支出を見積もることが重要です。
増床が向いているケース
次の条件に当てはまるなら、増床を優先して検討しやすくなります。
例えば、執務席には余裕がある一方で会議室が不足しているなら、追加区画を会議室中心に整備する方法があります。
移転やレイアウト変更を検討したいケース
今後も大幅な人員増加が見込まれ、区画を追加してもすぐに手狭になる場合や、離れたフロアに分散した部署をまとめたい場合は、移転を検討しましょう。
一方、固定席の利用率が低い、収納が場所を取り過ぎているなど、面積ではなく使い方に課題がある場合は、レイアウト変更で改善できる可能性があります。
ただし、必要席数や通路幅、設備条件を満たせることが前提です。
| 自社の状況 | 主に検討する方法 |
|---|---|
| ビル内に条件に合う空き区画がある | 内部増床 |
| 現拠点を残し、別の場所を使いたい | 分室増床 |
| 大幅な拡張・部署の集約が必要 | 移転 |
| 座席・収納・会議室の使い方に改善余地がある | レイアウト変更 |
増床・移転・レイアウト変更のどれを選ぶかは、必要面積や予算、働き方を踏まえて自社で判断します。
専門会社には、レイアウト変更で不足を解消できるか、候補物件で希望の配置ができるかなど、具体的な検証を相談できます。
例えば、席は足りていて会議室だけ不足しているなら、まず利用状況や配置を見直します。
ピーク時の出社人数に対して席が足りず、今の区画では改善できなければ、増床や移転を比較しましょう。
オフィス増床にかかる費用と必要面積の考え方
増床では、必要な機能を確保できる面積と、そのための費用をセットで考えることが重要です。
増床で発生する主な費用項目
| 費用 | 具体例 |
|---|---|
| 契約関連 | 敷金・保証金、礼金、仲介手数料、前払い賃料など（契約条件による） |
| 内装・設備工事 | 間仕切り、床・壁・天井、電気、照明、空調、防災設備など |
| IT・セキュリティ | 回線、LAN、Wi-Fi、電話、入退室管理など |
| 家具・移設 | デスク、チェア、収納、搬出入・設置など |
| 継続費用 | 追加賃料、共益費、光熱費、通信費など |
追加区画には、契約・内装・設備・家具など、新規開設と共通する費用がかかります。
既存家具や備え付け設備を活用できる場合もあるため、見積書では工事範囲と含まれない項目を確認しましょう。
例えば、会議室の新設に伴って照明や空調の位置を変える場合は、既存設備をそのまま使う場合より工事が増えることがあります。
回線工事、家具の搬入、清掃まで見積もりに含まれるかを確認し、複数社を比較する際は工事条件をそろえましょう。
賃貸オフィスでは、ビルオーナーが施工業者を指定し、テナントが費用を負担する「B工事」が発生する場合があります。
対象となる工事は物件ごとに異なるため、契約書や工事区分表をもとに、工事範囲と費用負担を確認しましょう。
初期費用と毎月の賃料・共益費を見積もる
例えば、20坪の追加区画を月額2万円／坪で借りると仮定すると、賃料の増加分は月40万円、年480万円です。
これは計算方法を示す仮の数字であり、賃料相場ではありません。
共益費などの毎月の支出と、契約・工事・家具の初期費用は別途見積もります。
同じビル内でも、既存区画と追加区画では契約時期によって賃料が異なる場合があります。
敷金・保証金など契約時に必要な資金も確認しましょう。
増床と全面移転を比べる際は、同じ期間の支出を見積もります。
移転では新旧オフィスの契約期間が重なることもあるため、各物件の条件を確認しましょう。
増床に必要な面積の算出方法
増床する面積を決める際は、まず現在のスペース不足の原因と、今後必要になる席数や会議室、収納などを整理しましょう。
従業員数や出社状況、将来の人員計画も踏まえて、必要な広さを検討することが大切です。
当社がレイアウト設計の相談を受ける際は、すでに増床する区画の広さが決まっているケースが多くあります。
ただし、希望する席数や設備が収まるとは限らないため、増床を検討する段階で必要なスペースを整理し、物件の契約前にレイアウトの実現性を確認することが大切です。
必要な広さから考える場合は、今後の従業員数や出社人数をもとに必要席数を見積もります。
通常のオフィスでは1人あたりの必要面積を目安にし、ショールーム・倉庫・セミナールームなど特別な用途のスペースがあれば加えて検討する方法があります。
ただし、1人あたりの面積が執務席のみを指すのか、会議室や通路なども含むのかで結果は変わります。
計算に用いる面積の範囲を確認しましょう。
不足面積の考え方＝将来必要な面積－現在利用できる面積
例えば増員に伴う席不足なら、必要席数と1人あたりの面積の目安から広さを検討し、追加する会議室や収納も考慮します。
必要な広さは既存オフィスの使い方によっても変わります。
先に追加区画が決まっている場合は、その広さに席・会議室・収納をどこまで配置できるか検証します。
今のオフィスと合わせて、必要な機能を満たせるかが判断のポイントです。
同じ20坪でも柱や出入口の位置、設備条件によって配置できる機能は異なります。
別フロア・別拠点なら受付や収納などが重複して必要になる場合もあるため、計算上の不足面積と実際に借りる面積が一致するとは限りません。
1人あたりの必要面積だけで契約面積を決めず、候補区画でレイアウトを作り、席や会議室、通路などが無理なく収まるか確認しましょう。
また、契約上の面積と家具を配置できる面積は必ずしも一致しません。
別区画へ部署を配置する場合は、行き来する経路や設備の重複にも注意しましょう。
オフィス増床の進め方と5つのステップ
増床は、目的の整理、物件・契約確認、設計、工事、運用の順に進めます。
ただし、区画の広さが先に決まっている場合もあるため、面積とレイアウト、見積もりを並行して確認しましょう。
STEP1：増床の目的と必要面積を整理する
まず、足りないのが執務席なのか、会議室なのか、収納なのかを明確にします。
従業員数だけでなく、出社人数、座席利用率、会議室の予約状況を確認し、必要な機能と席数を洗い出しましょう。
利用部署、総務・管理部門、情報システム部門などの関係者に早めに確認し、現在のオフィスをレイアウト変更して対応できないかも比較します。
必要な機能と優先順位を整理し、候補区画でどこまで実現できるかを検証します。
先に区画が決まっている場合も、席数だけでなく会議室や収納を確保できるか確認しましょう。
STEP2：物件・契約条件・予算を確認する
内部増床なら管理会社・オーナーに空室、区画の位置・広さ、利用条件を確認します。
分室なら、既存拠点からの移動時間や設備条件も物件選びの基準になります。
あわせて既存オフィスと追加区画の契約期間、更新時期、中途解約、解約予告、原状回復の条件を確認します。
既存区画と追加区画では契約時期によって賃料が異なる場合もあります。
将来、全面移転する可能性があるなら、両区画の契約終了時期がずれることで生じる負担にも注意しましょう。
違約金や予告期間中の賃料負担は契約内容によって異なります。
賃料だけで物件を決めず、内装・設備・通信・家具の概算費用を見積もります。
レイアウトが成立するか、設計・施工担当者と並行して確認しましょう。
候補物件が複数ある場合は、面積と賃料だけでなく、天井・空調・電気・通信設備の条件も比較しましょう。
工事内容によって利用開始日が変わる可能性があるため、契約日と工事着手日、利用開始予定日の関係も確認しておきましょう。
STEP3：増床後のレイアウトと設備を計画する
増床先に配置する部署、席数、会議室、収納などを決め、既存オフィスとの行き来も含めて設計します。
部署の配置は距離だけでなく、集中作業が多いか、共同作業が多いかといった業務の性質も踏まえて検討しましょう。
電源、照明、空調、通信設備の利用条件を確認します。
間仕切りを新設・変更する場合は、火災感知器やスプリンクラーなどの追加・移設が必要になることがあります。
消防署への届出や防火管理者の選任の要否は、建物の用途・収容人員・工事内容・地域の規定などによって異なるため、設計・施工会社やビル管理会社を通じて管轄の消防署に確認しましょう。
レイアウトを確定してから設備上の制約に気づくと、会議室の位置や間仕切りを変更しなければならないことがあります。
検討初期から設備条件を把握し、工事可能な範囲で配置を決めることが重要です。
STEP4：施工・家具・IT環境を整備する
工事の範囲・担当者・費用負担・日程を確定し、内装と設備を整えます。
既存オフィスで業務を続けるなら、騒音、搬入経路、共用部の使用、設備切り替えによる影響を事前に調整します。
家具は流用と新規購入を仕分け、回線・LAN・Wi-Fi・電話・入退室管理なども利用開始に間に合うよう手配します。
工事後は仕上がりや設備の動作、家具の納品を確認しましょう。
部署を移す順番や荷物の搬入日も事前に決めておきます。
通信環境が使えない状態で業務を開始しないよう、回線の開通予定と端末の接続確認までスケジュールに含めましょう。
STEP5：運用を開始し、改善する
席配置や会議室の予約方法、備品管理などを周知して利用を始めます。
運用後は、会議室の混雑や部署間の移動負担が改善したかを確認しましょう。
想定と違う使われ方があれば、席配置や予約方法、共用スペースの運用を見直しましょう。
会議室の利用率や混雑する時間帯、従業員から寄せられた声などを、増床の効果を振り返る材料にできます。
オフィス増床を成功させるためのポイント
増床後の使いやすさは、追加区画の広さだけでなく、今のオフィスと合わせた使い方で変わります。
見落としやすい3つの視点を整理します。
1. 将来の人員計画や働き方の変化を見込む
現在の不足分だけを埋めると、採用計画の変更などで再び手狭になる可能性があります。
計画時には、今後の人員数と出社状況、部署の配置変更の見通しを確認しましょう。
一方、余裕を見込みすぎれば賃料負担が増えます。
必要な機能をいつまで確保したいのかを決め、契約期間と合わせて検討することが重要です。
採用計画が確定していない場合は、人数を一つに決め打ちせず、複数のケースで席数と費用を見積もる方法もあります。
どのケースにも対応できるかを確認すれば、過剰な契約を避けやすくなります。
2. フロア・拠点間のコミュニケーションを考慮する
別フロアや分室に部署を配置する際は、距離だけでなく業務の性質や扱う情報も確認しましょう。
オンラインでの連絡が中心なら、部署を近くに置くことが必須とは限りません。
集中作業と共同作業を分ける配置や、機密情報を扱う部署を区画で分ける配置も考えられます。
例えば、人事部門など機密性の高い情報を扱う部署を分ける場合は、間仕切りや入退室管理を含めた情報セキュリティ上の対策を検討します。
部署間の打ち合わせが多い場合は、移動時間やオンライン会議環境を確認しましょう。
部署間の移動が多い場合は、エレベーター待ちなども含めた実際の移動時間を確認しましょう。
3. 既存オフィスとの動線・設備・デザインを整える
追加区画の入口や会議室の位置が悪いと、面積を増やしても使いにくさが残ります。
既存の席から追加区画までの経路、受付・収納などの共用設備、電源・通信の使い方を一体で考えましょう。
内装や家具を既存スペースと調和させると、オフィス全体に一体感をつくりやすくなります。
ただし、すべてを同じ仕様にする必要はありません。
既存の家具・設備を活かし、必要な場所へ予算を配分しましょう。
追加区画だけを整えても、既存オフィス側の会議室や収納が使いにくいままでは課題が残ります。
両方を一体で考え、家具や設備の重複も見直しましょう。
まとめ｜オフィス増床は目的と将来計画を踏まえて判断しよう
オフィス増床は、現在の拠点を活かして不足する席や会議室を補う方法です。
ただし、空き区画の条件、継続費用、拠点間の移動を考慮する必要があります。
まずは不足している機能と必要面積を整理し、増床・移転・レイアウト変更を同じ条件で比較しましょう。
物件を決める前に、設計・施工担当者とレイアウトの実現性や概算費用を確認することが重要です。
オフィスの増床をご検討中の方へ
オフィスのスペース不足を解決！
「今のオフィスで必要なスペースを確保できるか知りたい」
「増床・移転・レイアウト変更のどれがよいか相談したい」
まずはお気軽にご相談ください！
お問合せはこちらから
広さ・デザインから探すオフィス施工事例集
限られたスペースの有効活用から、働きやすいレイアウト、企業らしさを表現したデザインまで。オフィスコムが手がけた多彩な施工事例を、オフィスの広さやデザイン、空間の種類から探せます。自社のオフィスづくりに役立つアイデアを見つけてみてください。
