オフィスの広さは1人何坪が目安？人数別の必要面積と計算方法

オフィスの移転や新規開設を検討するとき、「従業員数に対してどのくらいの広さが必要なのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。

オフィスの広さは、1人当たり2〜4坪（約6.6〜13.2㎡）が初期検討のひとつの目安です。
これは設計実務での経験に基づく概算の範囲であり、すべての企業に当てはまる一律の基準ではありません。
実際に必要な面積は、出社率や働き方、会議室・収納スペースの必要量によって異なります。

この記事では、1人当たりの広さの目安から、人数別の必要面積、具体的な計算方法まで解説します。
自社に適したオフィスの広さを検討する際の参考にしてください。

オフィスの広さは1人当たり2〜4坪が目安

オフィスの広さを検討する際は、従業員1人当たり2〜4坪（約6.6〜13.2㎡）をひとつの目安にできます。
例えば、従業員10人の場合、単純計算では20〜40坪（約66〜132㎡）が目安です。

ただし、実務でも決まった坪数を一律に当てはめるわけではありません。
会議室の規模や数、エントランス、個室ブース、リフレッシュスペース、ショールーム機能などの有無によって必要な広さは変わります。
最初の概算に使い、自社の働き方や必要なスペースを踏まえて調整しましょう。

オフィスの広さは何を含めて考える？

1人当たりのオフィス面積を考える際は、デスクを置く執務スペースだけでなく、会議室や通路なども含めたオフィス全体の広さを基準にします。

例えば、同じ30人のオフィスでも、個人のデスクワークが中心の企業と、来客や社内会議が頻繁な企業では、必要なスペースの構成が異なります。
会議室だけでなく、個室ブースや倉庫、更衣室、サーバールームなどの要否も確認しましょう。

また、1人当たり3坪という目安でオフィス全体を計算する場合、会議室や通路などの面積は、その3坪に含めて考えます。
さらに別途加算すると、必要面積を過大に見積もる可能性があるため注意しましょう。

法律で定められたオフィスの広さの基準

オフィスの広さを考える際は、実務上の面積目安と、法律で定められた基準を区別する必要があります。

事務所衛生基準規則第2条では、労働者を常時就業させる室について、労働者1人当たり10㎥以上の気積を確保するよう定めています。
気積とは室内空間の容積で、床面積だけでなく天井高も関係します。
「法律で1人当たり○坪以上と定められている」という意味ではありません。

例えば、天井高2.5mで10㎥を単純に床面積へ換算すると、10㎥÷2.5m＝4㎡（約1.2坪）となります。
ただし、法令上の気積の算定では、設備が占める容積や床面から4mを超える空間を除くため、この単純計算だけで法令への適合を判断することはできません。

気積の基準を満たしていても、デスク、通路、会議室などを十分に確保できるとは限りません。
法令上の基準を確認したうえで、実際に働きやすいレイアウトを実現できるか検討しましょう。

出典：e-Gov法令検索｜事務所衛生基準規則（第1条・第2条）

【人数別早見表】 必要なオフィスの広さは何坪・何㎡？

オフィスの広さは、従業員数に1人当たりの面積を掛けると概算できます。
例えば、1人当たり3坪なら10人で30坪（約99㎡）、30人で90坪（約298㎡）、50人で150坪（約496㎡）です。

10人・20人・30人・50人・100人の必要面積の目安

従業員数別の必要面積を、1人当たり2坪・3坪・4坪で比較しました。

オフィスの坪数から収容人数を求める方法

検討中の物件がある場合は、坪数から利用人数の目安を逆算できます。

利用人数の目安＝オフィス全体の面積（坪）÷1人当たりのオフィス全体面積（坪）

1人当たり3坪と仮定した例は次のとおりです。

同じ50坪でも、柱の位置や室内の形状、会議室・収納の配置によって座席数は変わります。
また、在籍人数と日々の出社人数が一致しない企業もあります。
計算結果をそのまま収容人数とせず、実際のレイアウトで確認することが大切です。

自社に必要なオフィス面積の計算方法

自社に必要な面積を求めるには、従業員数だけでなく、出社状況や必要なスペースも考慮します。
初期検討では、在籍人数、ピーク時の出社人数、働き方、会議室の数、その他の必要スペース（エントランス、倉庫、更衣室、サーバールームなど）を整理しましょう。

概算の段階では「全員分の座席を想定する方法」「出社人数を踏まえる方法」「各スペースを積み上げる方法」を使い分けると考えやすくなります。

従業員数から必要面積を計算する

全従業員分の固定席を設ける場合は、次のように概算できます。

必要なオフィス面積（坪）＝従業員数×1人当たりのオフィス全体面積（坪）

従業員30人で1人当たり3坪を想定すると、30人×3坪＝90坪（約298㎡）です。
ここでも前述のとおり、オフィス全体の面積を基準に計算しています。

90坪なら必ず30人が快適に働けるというわけではありません。
会議室の数や業務で使う機器に応じて、スペースの構成を確認しましょう。

出社率を考慮して必要面積を計算する

テレワークやフリーアドレスを導入する場合、在籍人数より少ない席数で運用できることがあります。
その際は、在籍人数と普段の出社人数を分けて考えましょう。

平均出社人数の概算＝在籍人数×平均出社率

例えば、在籍50人で平均出社率を60％と仮定すると、50人×60％＝平均30人となります。
ただし、これは平均出社人数の計算例であり、必要席数が30席と確定するわけではありません。
出社率60％は説明用の仮定で、一般的な標準値ではありません。

平均出社人数を把握したら、出社が集中する日の人数や、固定席が必要な業務の有無を確認して必要席数を検討します。
また、席が不足する日に備え、ミーティングスペースなどを一時的な作業場所として活用できるかも確認しましょう。
ただし、代用スペースがすべての業務に適するとは限らないため、実際の使い方を確かめることが大切です。

また、必要席数の概算とオフィス全体の必要面積は分けて検討しましょう。
座席を減らしても会議室・受付などが同じ割合で小さくなるとは限らず、Web会議ブースや個人用ロッカーが必要になることもあります。
詳細条件がない段階では席数をもとに総面積を大まかに見積もることもできますが、計画を具体化するときは、必要なスペースごとに面積を確認します。

会議室・通路・収納などの面積を考慮する

レイアウトを具体化する際は、必要なスペースを個別に算出し、合計する方法があります。

必要なオフィス面積＝執務スペース＋会議室・打ち合わせスペース＋通路＋収納・その他のスペース

20席を設けるオフィスの仮のモデルケースは次のとおりです。

積み上げれば必要な場所を具体的に検討できますが、面積の合計が足りても実際の室内に配置できるとは限りません。
柱や出入口、設備、避難経路などの条件もレイアウト図で確認しましょう。

オフィスに必要な広さが変わる3つの要因

オフィスに必要な広さは、従業員数が同じでも、業種・職種や働き方、設置するスペースによって異なります。
計算結果を自社に当てはめる際は、次の3点を整理しましょう。

業種・職種による違い

業務によってデスクの広さや収納量、打ち合わせスペースの利用頻度は異なります。
一般事務ではパソコンと書類を置く作業面が中心ですが、設計・デザイン職では複数モニターや図面を広げる場所が必要になることがあります。

同じ業種でも実際の業務は企業によって違います。
業種名だけで面積を決めず、使用する設備と作業内容を確認しましょう。

働き方・出社人数による違い

全員に固定席を設ける場合と、出社人数に合わせて席を共用する場合では、必要な座席数が変わります。
ただし、席数を減らしても、Web会議ブースや個人用ロッカーなどの追加で面積が必要になることがあります。

また、通常日は出社人数が少なくても、会議やイベントのある日は集中するかもしれません。
普段の利用状況とピーク時の両方から、座席と共有スペースの必要量を検討しましょう。

会議室や共有スペースの構成による違い

会議が多い企業は会議室、来客が多い企業は応接室や待合、Web会議が多い企業は通話用の個室などが必要になる場合があります。

すべてを独立した部屋にする必要はありません。
利用頻度や同時利用の可能性を見ながら、必要な場所を優先して確保しましょう。

限られたオフィス面積を有効活用する方法

面積が限られていても、座席運用やスペースの使い方を見直せば、必要な作業環境を確保できる場合があります。
まず、狭さの原因が床面積そのものの不足なのか、家具の配置や視覚的な圧迫感にあるのかを確認しましょう。
1人当たりの面積だけでなく、会議室の数や利用状況も判断材料になります。
単に家具や座席を減らすと作業性や動線を損なうこともあるため、原因に応じて方法を選ぶことが大切です。

フリーアドレスで座席数を見直す

出社人数が日によって変わる場合は、固定席を共用化することでデスクの設置面積を抑えられる場合があります。
例えば在籍50人でも、出社人数が多い日で35人程度なら、その利用状況を踏まえて席数を検討できます。

ただし、必ず35席で足りるとは限りません。
利用状況に応じた余裕席に加え、個人用ロッカーやWeb会議ブースも必要になる場合があります。
部門間の連携や機密情報の扱いから、固定席のほうが適する業務もあるでしょう。

会議室・休憩スペースを多目的に活用する

利用時間が重ならないスペースを兼用すれば、専用の部屋数を抑えられることがあります。
例えば、少人数の打ち合わせ場所を来客対応にも使ったり、休憩スペースを昼休み以外にミーティングへ活用したりする方法です。
会議室の利用頻度に応じて部屋の規模や数を見直すことも、面積の再配分につながります。

ただし、来客と社内会議が重なる場合や、休憩中の人と打ち合わせが同じ空間になる場合には支障が生じます。
利用頻度、同時利用、音や視線への配慮を確認して運用を決めましょう。

収納の見直しとペーパーレス化を進める

書類や備品の保管量が多い場合は、保管文書の棚卸しや書類の電子化によって、キャビネット・書庫の面積を減らせることがあります。
保管の必要がない文書を適切に整理し、収納を集約できれば、デスク周辺や通路へ面積を振り向けられる場合もあります。

ただし、書類の保存期間や保存方法には法令・社内規程上の条件があるため、廃棄・電子化の前に確認が必要です。
収納削減自体を目的にせず、必要なものを適切に保管しましょう。

家具のサイズやレイアウトを工夫する

作業に必要な広さを損なわない範囲でデスクのサイズや配置を調整したり、収納を集約したりすると、通路や作業スペースに余裕をつくれる場合があります。
低背収納は視線が通りやすく、圧迫感の軽減にもつながります。

ただし、低い家具を選んでも床面積が増えるわけではありません。
椅子の可動範囲、通路幅、収納扉の開閉スペースを確保し、使いやすさと安全性を優先して配置しましょう。

オフィスの広さを決める前に確認したいポイント

人数から面積を計算できても、その広さが自社に適しているとは限りません。
実際の移転先や新しいオフィスを決める前に、現状の使われ方、将来の計画、物件の条件を確認しましょう。

現在のオフィスで不足・余剰があるスペースを確認する

デスクには空席があるのに会議室が埋まっている場合、全体面積よりもスペース配分の見直しが有効かもしれません。
一方、増員でデスク周辺や通路が混雑していれば、レイアウト変更だけでは解決しないこともあります。

従業員の意見に加え、座席利用や会議室予約の状況も確認すると、不足しているのが「面積」なのか「配分」なのか見極めやすくなります。
会議室のオープン化や数の見直し、リフレッシュスペースの席数変更、収納量の削減によって、当初想定した面積を再検討する場合もあります。

一方、必要な席数や希望するスペースを配置するには明らかに面積が足りない場合、レイアウト変更だけで解決しようとせず、必要な坪数を算出して増床や移転も含めて検討しましょう。

将来の増員やレイアウト変更を見込む

現在30人でも数年以内に40人へ増員するなら、現時点の面積だけでは不足する可能性があります。
部門の新設やWeb会議の増加など、人数以外の変化も想定しましょう。

採用計画、出社方針、増設したい会議室・個室ブース、家具の追加などを確認しておくと、どの程度の余裕を確保すべきか検討しやすくなります。
ただし、広すぎる物件は未使用部分にも賃料や維持費がかかるため、増員時期・規模と対応方法を踏まえて判断しましょう。

物件の契約面積と実際に使える面積を確認する

物件を比較する際は、募集面積にどこまでの範囲が含まれているかを確認しましょう。
一般に、ネット面積は貸室の専有部分を対象とし、グロス面積は共用部分の按分を含む考え方です。
共用廊下やエレベーターホールなどの面積が含まれる場合、募集面積と実際に利用できる貸室面積に差が生じます。
面積の呼び方や算定範囲は物件によって異なるため、契約前に募集資料と貸室図面を照合し、家具や設備を配置できる範囲を確認することが大切です。

さらに、同じ貸室面積でも、柱や出入口の位置、室内形状、設備や工事の制約によって配置できる座席数は変わります。
特に多角形など複雑な形状の室内は、使いにくい余剰部分が生じることもあります。

物件を検討する際は、来客動線、従業員の出入口からの動線、避難経路を確認しましょう。
さらに、防煙垂れ壁や排煙窓、消防設備の位置などが、希望するレイアウトの制約になる場合があります。
必要な家具・設備をレイアウト図に配置し、通路と動線まで確保できるかを事前に確認することが大切です。

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まとめ｜人数と働き方に合ったオフィスの広さを検討しよう

オフィスの広さは、設計実務の経験上、1人当たり2〜4坪（約6.6〜13.2㎡）が初期検討のひとつの目安です。
例えば1人当たり3坪で計算すると、従業員10人なら30坪、30人なら90坪、50人なら150坪が必要面積の概算となります。

ただし、適切な広さは従業員数だけでは決まりません。
出社率や業務内容、会議室・収納の必要量によって変わります。

まずは人数から概算し、出社人数、会議室や収納などの必要スペース、将来の増員計画を踏まえて調整しましょう。
物件を選ぶ際は坪数だけで判断せず、必要な座席や会議室を配置できるか、室内形状や動線も含めてレイアウト図で確認することが大切です。