オフィス移転におけるプロジェクトマネジメントは、計画の円滑な進行と成功のために欠かせないものです。
しかし、オフィス移転は企業やそこで働く社員にとって、費用的にも工数的にも、大きな負担となる可能性があります。
そのため、オフィス移転のプロジェクトマネジメントは、できる限り外部の専門業者へ委託することをおすすめします。
この記事では、オフィス移転のプロジェクトマネジメントを外部業者に委託するメリットや、外部業者の選定ポイントについて紹介。
また、オフィス移転のプロジェクトマネジメントの流れや成功事例について解説します。
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オフィス移転のプロジェクトマネジメント(PM)とは?
オフィス移転のプロジェクトマネジメントとは、企業のオフィス移転プロジェクトについて、計画の策定からスケジュールの進捗確認、工事業者の選定・手配などの業務の管理を担い、円滑に推進することです。
このオフィス移転プロジェクトは、外部のプロジェクトマネジメント専門業者(以下、PM業者)に委託する傾向があります。
これは、移転に関する業務が多岐にわたったり、関連法令などの専門知識を要したりすることが理由です。
大きなコスト負担を必要とするオフィス移転プロジェクトを確実に成功させるためには、PM業者に委託するのが賢明といえるでしょう。
オフィス移転のプロジェクトマネジメントを外部委託するメリット
オフィス移転のプロジェクトマネジメントをPM業者に委託すると、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここでは、オフィス移転のプロジェクトマネジメントを外部委託するメリットについて解説します。
オフィス移転プロジェクトを円滑に進められる
オフィス移転プロジェクトを円滑に進められるのは、PM業者への外部委託のメリットとして挙げられます。
オフィス移転プロジェクトは同時並行でさまざまな業務を進めなければならないため、不慣れな社員が行うと契約書類の不備や発注漏れ・遅れなどのトラブルが発生しがちです。
また、工事の指示ミスなどによる手戻りの発生で、不要なコストがかかるおそれもあります。
しかし、はじめから経験豊富なPM業者に依頼すれば、このようなトラブルの発生率は低くなり、コストの増加やスケジュールの遅延などのリスクを軽減することができるでしょう。
自社の担当社員の負担を軽減できる
自社の担当社員の負担を軽減できるのは、オフィス移転プロジェクトマネジメントを外部業者へ委託するメリットのひとつです。
オフィス移転プロジェクトでは、具体的に下記のような業務が発生します。
《 オフィス移転プロジェクトに求められる業務の例(抜粋) 》
- オフィス移転費用の見積もり
- 新オフィスの物件選定
- オフィス移転のスケジュール策定
- レイアウトの設計
- 内装工事業者の選定・手配
- 引越し業者の手配
- オフィス家具の選定
- 現オフィスの原状回復工事業者の手配
これらの業務すべてを、オフィス移転に不慣れな社員が担った場合、負担が非常に大きくなるのは容易に想像できるでしょう。
プロジェクトの大部分のハンドリングを、PM業者に委ねることで、社員は安心して本来の業務に集中できるのです。
コスト削減の可能性がある
PM業者への委託メリットとして、コスト削減につながる可能性が挙げられます。
例えば、内装業者や引越し業者などの選定や価格交渉において、PM業者はその豊富な経験を活かして尽力してくれるでしょう。
また、適切な予算管理もPM業者の役割であり、無駄なコスト削減に貢献するものです。
もちろん、自社の社員がすべて担うことに比べれば、PM業者へ支払う費用は新たにかかります。
しかしPM業者による価格交渉や予算管理の結果として、トータルコストを抑えられる可能性があるのです。
オフィス移転プロジェクトマネジメント委託業者の選定ポイント
オフィス移転プロジェクトマネジメントを委託する業者は、選ぶ際にいくつかのポイントがあります。
ここでは、オフィス移転のプロジェクトマネジメント委託業者の選定ポイントについて解説します。
委託できる業務の範囲・強み
オフィス移転に関するプロジェクトマネジメント業務をどこまで委ねられるかは、PM業者選定時の重要なポイントです。
これは、業者によって委託できる範囲や、強みが異なることが理由です。
まずは自社の課題やオフィス移転プロジェクトに求めるものを明らかにした上で、その範囲を得意とし、なおかつ確実にカバーできるPM業者を選ぶようにしましょう。
判断に迷うようであれば、トータルバランスに優れたPM業者を選ぶのがおすすめです。
移転実績
オフィス移転のPM業者選定の際には、これまでの移転実績もポイントに挙げられます。
見積もりを取る際にWebサイトで実績を確認したり、対面で資料を見せてもらったりして、移転プロジェクトの参考にしましょう。
実績を見る際には、有名な企業のオフィス移転事例に目が行きがちです。
しかし、自社の規模や業種、予算感などに合った事例を参考にするのが重要といえます。
委託費用
オフィス移転のPM業者への委託費用が、選定においてポイントとなるのはいうまでもありません。
そのため、複数の業者に連絡し、見積もりを集めて比較検討しましょう。
大切なのは、見積もり金額の安さだけで判断しないことです。
自社の課題を解決してくれる、信頼できるPM業者を選びたいところです。
オフィス移転プロジェクトマネジメントの流れ
オフィス移転プロジェクトは、どのように進めたらいいのでしょうか。
ここでは、オフィス移転プロジェクトマネジメントの流れについて解説します。
① 現状の課題分析と移転目的の明確化
オフィス移転プロジェクトの流れとして、まずは現状の課題を洗い出した上で分析し、移転する目的を明確化することが挙げられます。
目的が定まらないと、オフィス移転のプロジェクト進行中に方向性や意思決定の基準がぶれる可能性があるからです。
課題を抽出する際には、社員へのアンケートやヒアリングも同時に行い、新オフィスには社員の働きやすい空間づくりやリフレッシュスペース設置などのニーズを盛り込むようにしましょう。
② 移転の計画作成・委託業者の決定
オフィス移転プロジェクトの目的が定まったところで、計画の作成と委託業者の選定を行います。
しかし、複数の内装業者や引越し業者に連絡し、見積もりを集めて比較検討し、条件交渉までするのは大変な作業です。
このような負担を避けたい場合、PM業者に一括で委託するのがおすすめといえます。
また、オフィス移転には数ヵ月単位の期間を要します。
計画作成の際には、それをきちんとサポートしてくれるPM業者を選ぶことが肝心です。
例えば、オフィスコムが提案するオフィス移転全体のスケジュールは、下記のようになっています。
■ オフィス移転の全体スケジュールの例
出典:オフィスコム「オフィス移転準備マニュアル」
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- オフィス移転のスケジュールについては、関連記事 「オフィス移転のスケジュールを紹介!立てる際のポイントとは?」 にて解説しております。あわせてご覧ください。
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③ 移転プロジェクトの進行管理
オフィス移転プロジェクトのマネジメントとして、さまざまな調整や工事の進行管理は欠かせません。
非常に多岐にわたるため、チェックリストを使って進行管理することをおすすめします。
下記のようなチェックリストを使って、確認しながら進めるといいでしょう。
■ オフィスコムのオフィス移転チェックリストの例
出典:オフィスコム「 オフィス移転準備マニュアル 」
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- オフィス移転のチェックリストについては、関連記事 「オフィス移転時はチェックリストで確認!時期ごとの準備とテンプレート」 にて解説しております。あわせてご覧ください。
④ 各種手続きと移転の実施
オフィス移転プロジェクトにおいては、関係機関に対するさまざまな手続きを忘れてはいけません。
PM業者と連携し、手続きを漏れなく行うようにしましょう。
移転前の手続きとしては、下記のようなものがあります。
■ オフィス移転前に必要な手続き
| 届出書類 | 届出先 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 防火対象物使用開始届出書 | 消防署 | 移転の7日前まで |
| 防火対象物工事等計画届出書 | リフォーム工事を始める7日前まで | |
| 防火・防災管理者選任(解任)届出書 | 遅滞なく提出(明確な規定なし) | |
| 消防計画作成(変更)届出書 | ||
| 転居届 | 郵便局 | 移転日が決まり次第 |
| 住所変更届 | 電気・ガス・水道・インターネット・電話回線 | 移転日が決まり次第 |
出典:オフィスコム「オフィス移転準備マニュアル」
移転後には、下記の手続きが必要となります。
■ オフィス移転後に必要な手続き
| 届出書類 | 届出先 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 適用事業報告書 | 労働基準監督署 | 遅滞なく提出 |
| 健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更(訂正)届 | 移転前の住所を管轄する年金事務所 | 移転後5日以内 |
| 住所変更届 | 健康保険組合 | 健康保険組合の規程による |
| 雇用保険事業主事業所各種変更届 | 公共職業安定所(ハローワーク) | 移転の翌日から10日以内 |
| 労働保険名称、所在地等変更届 | ||
| 異動届出書 | 移転前の住所を管轄する税務署 | 移転後すみやかに提出する |
| 異動届出書 | 移転前および移転後の都道府県税事務所 | 移転後すみやかに提出する |
| 法人設立・設置届出書など | ||
| 株式会社本店移転登記申請書 | 移転前の住所を管轄する法務局 | 移転後2週間以内 |
| 異動届出書など | 移転前、移転後の市区町村 | 移転後2ヵ月以内 |
| 特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書 | 各市区町村 | 移転の翌月10日まで |
| 車庫証明 | 警察署 | 移転後すみやかに提出する |
| 住所変更届 | 銀行 | 移転後すみやかに提出する |
| 住所変更届 | クレジットカード会社 | 移転後すみやかに提出する |
| 住所変更届 | 保険会社 | 移転後すみやかに提出する |
出典:オフィスコム「オフィス移転準備マニュアル」
これらの手続きと新オフィスの工事を終えたら、引越しによる移転を実施します。
⑤ 旧オフィスの原状回復工事
オフィス移転プロジェクトのマネジメントの中で、旧オフィスの原状回復工事も忘れてはいけないポイントです。オフィスの内装を借りる前の状態に戻す原状回復工事については、範囲や費用、期限などについてビルオーナーへの確認が必要となります。
⑥ 移転後の新オフィスと計画を検証・評価
オフィス移転が完了しても、プロジェクトマネジメントとしては終わりではありません。
移転後の新オフィスの使い勝手や成果を検証・評価する必要があります。
それとともに、計画を振り返り、反省点やトラブルの原因追求を行い、次回に移転する際にはそれを活かすようにしてください。
【規模別】オフィスプロジェクトマネジメントの成功事例
オフィスのプロジェクトマネジメントは、実際の事例を見て参考にすることをおすすめします。
ここでは、オフィスコムによるプロジェクトマネジメントの成功事例について、規模別にご紹介します。
【242坪】オープンな空間の実現でコミュニケーション活性化へ
過去のオフィス改修実績を評価いただき、別棟のリニューアル工事をご依頼いただいた例です。
改修前には広い壁面が、オフィスに閉塞感をもたらしていました。
リニューアルを機に壁を部分的に取り払い、木目基調の空間に刷新してオープンな空間に変貌させました。
このほか、カフェ風のリフレッシュスペースも設置し、社内コミュニケーションの活性化やアイデア創出に貢献しています。
【120坪】オフィスのさまざまな課題を一挙に解決
設立20周年を迎えたことを機に行った、オフィス改修の事例です。
社員間のコミュニケーションの希薄さを解決するため、背の高い家具を壁際に寄せ、間仕切りを最小限にした執務室を実現。
煩雑な印象があった書類管理面も、個人用のパーソナルロッカーを設置して解決しました。
これらによってオープンですっきりとしたデザインのオフィスが完成し「社内の雰囲気が変わった」と高い評価を得ています。
【86坪】配線部分の課題を発想の転換によってクリア
「エントランスがなくセキュリティ面・ブランディング面の問題がある」「配線がむき出しのまま」といった課題を抱えていたオフィスの改修事例です。
コンクリート調と木目調の素材を用いた造作壁により、セキュリティと企業ブランティングの両面をクリア。
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