ハイブリッドワークは、オフィスで業務に取り組むことと、テレワークなどオフィス以外で働くことを組み合わせた新しい時代の働き方です。
ハイブリッドワークが今、注目されるのはどのような理由があるのでしょうか。
また、導入を検討する際には、ハイブリッドワーク成功のポイントについても押さえておきたいところです。
この記事では、ハイブリッドワークが注目される理由とメリット・デメリットのほか、成功のポイントについて解説します。
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ハイブリッドワークとは?
ハイブリッドワークとは、オフィスへ出社して勤務するオフィスワークに自宅などで働くテレワークを組み合わせた新しい時代の働き方です。
国土交通省が2025年7月に明らかにした「令和6年度 テレワーク人口実態調査-調査結果-」においても「コロナ禍を経て、出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが定着傾向」と書かれています。
また、レノボ・ジャパン合同会社による「二極化の傾向が明らかに ハイブリッドワーク実態調査 2024」では、ハイブリッドワークという言葉の認知度が20代、30代で5割以上を示していることからも、新たな働き方として期待されていることがわかるでしょう。
ちなみに、ハイブリッドワークにおいて働く場所の選択肢は、オフィスか自宅かという二択ではありません。
コワーキングスペースやシェアオフィス、サテライトオフィスなどオフィス以外のさまざまな場所が含まれます。
ハイブリッドワークが注目される理由

ハイブリッドワークは、なぜ注目を集めているのでしょうか。
ここでは、ハイブリッドワークが注目される理由について解説します。
テレワークでは対応できない業務がある
ハイブリッドワークが注目される理由のひとつに、テレワークだけでは対応できない業務がある点が挙げられます。
自宅やコワーキングスペースで行うテレワークでは、対面での接客対応や現場での作業などを行うことができません。
また、秘匿性の高い業務や大量の書類を扱う業務なども、テレワークには適さないといえるでしょう。
週に2日は出社しなければできない作業を行い、残りはテレワークで勤務するといったように、2つの勤務形態を組み合わせるハイブリッドワークなら、これらの問題を解決しやすくなります。
テレワークのみではコミュニケーション不足が生じる
ハイブリッドワークが注目される理由には、テレワークのみの場合はコミュニケーション不足が生じやすくなることも挙げられるでしょう。
コロナ禍後にテレワークは一気に普及したものの、社員間のコミュニケーションが希薄になったり、孤独を感じる社員が増えたりするといった影響も指摘されるようになりました。
そこで、現在では定期的な出社日を設けるなど、オフィス回帰が見られます。
ハイブリッドワークは、テレワークの働きやすさを維持しながら、社員間のコミュニケーション活性化や帰属意識を持たせるのに効果的です。
ただし、ハイブリッドワークの効果を最大化するためには、出社組とテレワーク組の双方の希望を叶えるオフィスづくりも必要不可欠といえます。
ハイブリッドワークのメリット
ハイブリッドワークには、さまざまなメリットがあります。
ここでは、ハイブリッドワークのメリットについてご紹介します。
社員の生産性向上につながる
ハイブリッドワークのメリットのひとつに、社員の生産性の向上が挙げられます。
オフィスまたは自宅など、自分が集中しやすい環境を選んで作業できるのは、社員にとって理想的といえるでしょう。
また、ひとりでテレワークだと行うのが難しい協働作業が生じた場合は、オフィスに出社し、複数名で行うことも選択可能です。
これにより、業務全体を効率的に進められるようになるはずです。
従業員エンゲージメント向上に貢献し定着率アップが期待できる
ハイブリッドワークは、従業員エンゲージメントの向上にも貢献します。
業務や状況に応じて働きやすい場所を選べることは、多くの社員にとって魅力に映る傾向があるからです。
従業員エンゲージメントが向上することで、社員の企業に対する愛着が増します。
結果として定着率アップにつながる可能性があるのも、ハイブリッドワークのメリットといえるでしょう。
人材獲得につながる
ハイブリッドワークの実施が人材獲得につながる可能性があるのも、メリットのひとつといえるでしょう。
特に子育て中だったり介護中だったりといった社員には、自宅とオフィスでの働き方を両立できる企業が極めて魅力的に映るかもしれません。
幅広い層の人材の獲得は、人手不足の解消に直結します。
また、前述の調査のように、ハイブリッドワークは若い層に多く認知されている働き方です。
ハイブリッドワークを採り入れている企業は「ワークライフバランスが実現しやすい」と捉えられ、若い優秀な人材を集められる可能性も高まります。
オフィススペースの効率化が実現する
オフィススペースの効率化が実現するのも、ハイブリッドワークのメリットといえるでしょう。
勤務形態をオフィス出社のみに限定すると、全社員分の座席やオフィス機器のほか、それらを収容できるスペースを確保するため、賃料が高くなるのは否めません。
これをハイブリッドワークにすることで出社する社員数が減るため、オフィスを縮小したり、固定席を減らしたりできます。
また、執務室を縮小する代わりに、久しぶりに出社したテレワーク組の社員と出社組の社員が息抜きしながら談笑できるリフレッシュスペースを設けるなど、ハイブリッドワークに適した環境づくりもしやすくなるのです。
ハイブリッドワークのデメリット
ハイブリッドワークは決してメリットだけではありません。
ここでは、ハイブリッドワークのデメリットについて解説します。
セキュリティリスクが生じる
ハイブリッドワークのデメリットとして、セキュリティリスクの可能性が挙げられます。
オフィスと自宅・コワーキングスペースなどを社員が行き来するようになることで、社外秘の情報が持ち出されたり、外でのぞき見されたりするリスクが高まるからです。
さらに、自宅以外の場所での作業は、パソコン自体やデータ紛失のおそれもあるので注意が必要です。
社員の勤怠管理や人事評価が難しくなる場合がある
社員のさまざまな管理が難しくなることは、ハイブリッドワークのデメリットといえるでしょう。
社員が入れ替わりでオフィスに出社したり、テレワークしたりといったように、日によって勤務形態が変わるため、勤怠管理が難しくなります。
これにより、社員の体調やメンタルヘルスの問題に気づきにくくなり、企業側が気づけないまま、それまで熱心に仕事に取り組んでいた社員が突如やる気を失ってしまう「バーンアウト(燃え尽き症候群)」のおそれもあるのです。
また、テレワークではオフィスに出社していたときに比べ、勤務姿勢や業務の進捗状況が見えにくくなるため、管理職にとって人事評価が難しくなるのもデメリットといえます。
組織の一体感が薄くなる
ハイブリッドワーク導入のデメリットに、組織としての一体感の希薄化が挙げられます。
テレワークより孤独感はなくなるのがハイブリッドワークの利点ですが、出社中心の社員とテレワーク中心の社員に分かれる傾向があり、結果として組織がまとまりにくくなるのです。
さらに、情報やコミュニケーションにおいて格差が生まれたり、社員が2つに分かれることで片方が疎外感を感じたりするおそれもあります。
ハイブリッドワークを成功させるポイント

ハイブリッドワークを成功させるためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。
ここではハイブリッドワークを成功させるポイントについて解説します。
運用ルールを整備する
ハイブリッドワークを成功させるポイントに、運用ルールの整備があります。
例えば、オフィスの出社日数や出社人数の上限を決め、出社した社員が快適に過ごせるようにしたり、業務に関する報告・連絡・相談の手段や手順を定めたりすることが挙げられます。
重要なポイントは、ルール設定の際に最初から厳格に決めすぎないことです。
あまりにルールを厳格にしすぎると、ハイブリッドワークの良い面である柔軟性が失われかねません。
ルールは適宜改定するなど、柔軟性を持たせるようにしましょう。
セキュリティ教育を行う
ハイブリッドワークを成功させるポイントのひとつに、セキュリティ教育を行うことが挙げられます。
オフィスから離れた場所で業務を行うハイブリッドワークでは、社員のパソコンに関して情報漏洩や紛失リスクが増すのが理由です。
その対策として、例えばパスワードを複雑なものにするため「パスワードポリシー」を定めたり、スクリーンロックや2段階認証などを設定させたりといった社員に対する教育を行いましょう。
また、アプリケーションを勝手にインストールしないといったことへの理解を求める必要もあります。
ICTツールを導入する
社内のコミュニケーションを活性化させるICTツールを導入することも、ハイブリッドワークを成功させるポイントです。
オフィス・自宅など勤務場所にかかわらず、テキストや通話でコミュニケーションを取れるICTツールを導入することで、情報格差や疎外感が生まれるのを防ぐ効果が期待できます。
また、勤怠管理や経費精算などに関するICTツールを導入することで、社員が出社しなくても業務を完結できるようになるでしょう。
オフィスをリニューアルしてフリーアドレス・ABWなどを導入する
オフィスをリニューアルすることも、ハイブリッドワークを成功させるポイントといえるでしょう。
具体的には、フリーアドレスや業務内容に応じて働く場所を自由に選ぶ働き方であるABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)を導入したり、オフィスにリフレッシュスペースや作業集中ブースを設置したりすることが挙げられます。
ハイブリッドワークに適したオフィス環境を整備することで、出社する社員もテレワークする社員もいずれも働きやすくなり、生産性向上や定着率アップが期待できます。
ハイブリッドワーク導入オフィスの事例
ハイブリッドワークを導入すると、どのようなオフィスができるのかを実際に見てみましょう。
最後に、オフィスコムが手掛けた、ハイブリッドワーク導入オフィスの事例をご紹介します。
働き方改革推進により誰にとっても快適なハイブリッド型オフィスへ
このオフィスはコロナ禍と働き方改革を機に、テレワークを推進しつつ、出社組の社員にとっても快適な環境へとリニューアルしたケースです。
座席数を減らして一部フリーアドレス制とし、パーテーションで間仕切りして集中できる個室ブースも設けました。
また、会議室の数を増やした上で防音処理を施し、対面/web会議のいずれにも対応できるようになっています。
コミュニケーション活性化をねらったファミレスボックスも好評です。
明るくクリーンなハイブリッドワーク対応オフィスに刷新
このオフィスは「社員が柔軟に働ける空間」を目指して、リニューアルを行いました。
まずは、フリーアドレス制の導入と座席使用後の清掃をルール化。
これは、リニューアル前の固定席では効率的な活用ができず、なおかつデスク上には書類が散乱していたからです。
経年劣化で暗い印象だった内装は、ナチュラルな内装材とメープル色の什器、フェイクグリーンなどで明るい雰囲気に。
さらに、集中できる個室ブースを設置し、メリハリのある働き方のサポートも行っています。
居心地が良く、思わず出社したくなるオフィスを実現
「若者に選ばれるオフィス」をリニューアルの目的とし、出社したくなる空間づくりに取り組んだのがこの開発フロアです。
「空間を生かす」「柔軟に働く」「居場所をつくる」という視点からデザインしています。
具体的には、完全フリーアドレス制の導入や半個室のソファ席の設置のほか、コミュニケーションが活性化するカフェラウンジなども設けています。
ハイブリッドワーク導入の際には専門業者に相談しよう
ハイブリッドワークは、社員の生産性を向上させたり、オフィススペースの効率化を実現できたりといったように、メリットが多い施策です。
しかし、導入の際にはセキュリティリスクや一体感の希薄化などのデメリットにも注意しなければなりません。
ポイントを押さえてハイブリッドワークを成功に導くには、豊富な知見を持った専門業者へ相談するといいでしょう。
オフィスデザイン・オフィス移転の専門業者オフィスコムでは、お客さまの事業内容や理想のオフィスをヒアリングし、最適なハイブリッドワーク対応型オフィスをご提案しています。
ハイブリッドワーク導入をご検討中の方は、オフィスコムにご相談ください。
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