オフィス内装工事にかかる期間は？流れと失敗しないためのポイント

オフィス内装工事にかかる期間は？流れと失敗しないためのポイント

社員の働きやすさ向上や企業ブランディングを目的に、オフィスの内装工事を検討したとき、気になるのは費用に加えて「どれぐらいの期間がかかるのか」ではないでしょうか。
企業の成長にオフィスの内装リニューアルは貢献するものの、万が一失敗すると、追加の費用がかかるなど経営に影響を与えます。
オフィスの内装工事はできる限りスムーズに、決められた期間内と予算内で行いたいところです。

この記事では、オフィスの内装工事全体・各部分にかかる期間の目安と内装工事の流れのほか、内装工事で失敗しないためのポイントについてご紹介します。

オフィス全体の内装工事にかかる期間の目安

オフィス全体の内装工事にかかる期間は、オフィスの広さやデザインの複雑さだけでなく、オフィスの状態によっても異なります。
ここでは、オフィス全体の内装工事にかかる期間（工期）の目安について、オフィスコムの実例にもとづき、タイプ別に解説します。

通常オフィスの場合

オフィスコムでは、通常のオフィスの場合、オフィス全体の内装工事にかかる期間の目安を１ヵ月～2ヵ月としています。

通常のオフィスとは、前テナントが退去の際に汚れや傷などを入居前の状態に戻す「原状回復工事」を行った状態を指します。
そのため、後述の居抜きよりも工期がかかるのは否めません。
とはいえ、自社の要望や理想像に合わせて、カスタマイズしやすいのは通常オフィスといえるでしょう。

居抜きの場合

居抜きの場合の内装工事の工期は、概ね2週間～1ヵ月です。
オフィスビルにおける居抜きとは、前テナントが設置したオフィス家具や設備のほか、間仕切りなどが残された状態を指します。
通常、オフィスビルを退去するときには原状回復工事を行いますが、居抜きの場合はそれを省略したものです。
そのため、必要なのは主にエントランスの工事のみです。
内装工事の費用や手間があまりかかりませんが、工期も短くなる傾向があります。

ただし、前テナントの残した内装をそのまま使うことになり、それが自社の使い方に合うとは限りません。
また、オフィス家具や設備の更新のため、後々費用がかかる場合もあるので注意してください。

スケルトンの場合

スケルトン状態のオフィスに関しては、オフィスコムでは内装工事にかかる期間を2ヵ月～3ヵ月としています。
「スケルトン」とはコンクリートむき出しで、壁材や天井、床材まですべて取り外して建物の駆体のみの状態を指すものです。
あとで自社好みにデザインする自由度は高いものの、通常オフィスや居抜きに比べて工期や費用がかかります。

なお、一般的にオフィスビルの建物では、スケルトン状態はほとんど発生しません。

オフィス内装工事の各工程にかかる期間の目安

オフィスの内装工事にかかる期間は、工事の内容によって異なります。
ここでは、オフィスコムにおいて通常のオフィスの内装工事を１ヵ月間で行う場合、各工程にかかる期間の目安について解説します。

内装工事期間の目安

内装工事期間の目安としては、通常オフィスの場合、1週間～3週間ほどかかります。
内装工事とは、オフィス内部の空間を設計通りに仕上げるための工事で、壁や床、天井の組み立てや塗装などの作業のほか、ドア・間仕切りなどの建具や造作家具の設置を行います。
内装工事は最も大がかりな工程であり、工期も長くなる傾向がある点に注意が必要です。

電気工事期間の目安

オフィスにおける電気工事はオフィスへ安全に電力供給し、快適かつ機能的な空間を実現する工事です。
パソコンや照明などの安定稼働を支えるには不可欠といえます。通常のオフィスの場合の電気工事期間は、2日～4日間が目安となります。

電気工事には配線工事や分電盤工事のほか、コンセント工事などさまざまな種類があり、将来的な拡張性も見越した計画策定が求められるでしょう。

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電気工事の費用相場については、関連記事 「オフィスの電気工事費用の相場は？費用を抑えるポイントを解説」 にて解説しております。あわせてご覧ください。

空調工事期間の目安

オフィス内を適正な温度に保つために不可欠な空調工事にかかる期間は、通常のオフィスの場合、2日～4日間が目安と見ておきましょう。
重量のあるエアコンや換気設備、ダクトなどを取り付けるには技術を要するため、一定の時間がかかります。

給排水工事期間の目安

通常のオフィスビルの水回りに関する給排水工事期間は、目安として2日～4日間です。
オフィスビルの築年数によっては、古い配管の交換や水漏れの修理などが発生するため、さらに時間を要する場合もあります。
ビルの躯体に穴を開け、配管を通す工事が必要になることもあるので注意しましょう。

防災工事期間の目安

防災工事とは、オフィスの火災に備えたり、地震に対する安全性を高めたりする工事のことです。
具体的には、消火器や自動火災報知機・スプリンクラーのほか、避難はしごや非常用照明などが挙げられ、消防法や建築基準法などに則り、設置する必要があります。

これらの防災工事にかかる期間としては、通常のオフィスで1日～3日間が目安です。

弱電（電話・LAN）工事期間の目安

弱電とは、主に通信などに用いられる48V未満の弱い電圧の電気を指します。
弱電工事は具体的には電話線やLANケーブルなどの工事を指し、目安としては1日～3日間の工事期間を要します。
「電気通信主任技能者」や「総合無線通信士」などの資格が求められる専門的な工事です。

オフィス内装工事の流れ

オフィスの内装工事は、いくつかのステップで行わなければなりません。
ここでは、オフィス内装工事の流れについて解説します。

① 内装工事の目的を定める

オフィスの内装工事に臨む前に、「なぜ内装工事が必要なのか」という目的を明確に定めます。
目的を定めるには、現状の課題がベースになります。

まずは現状のオフィスの課題を明らかにするため、社員に対するヒアリングやアンケートを行いましょう。
その上で、課題を解決できる内装工事の方向性を定めます。
経営層の意見がまとまらない場合には、専門業者へ相談するのも１つの手です。

② 内装工事業者の選定・相談

内装工事の目的を定めたら、実際の工事を依頼する内装工事業者を選びます。
注意したいのは、内装工事は多岐にわたり、それぞれに専門業者が存在するということです。
各工事を担当する複数の業者に依頼すると、やりとりや工期の管理に、膨大な時間と手間を必要とする可能性があります。

さまざまな業者とのやりとりの負担をできる限り減らし、オフィスの内装工事をスムーズに進めたいならば、内装工事一式に対応できるオフィス移転トータルサポート会社への依頼・相談がおすすめです。
各社の実績や施工事例を見て判断しましょう。

③ オフィスデザイン・レイアウトの設計と見積もりの提案

内装工事を依頼する専門業者を選んだところで、オフィスのデザイン・レイアウトの具体的な相談に入ります。
オフィスの内装工事の目的や予算などを伝え、専門業者による現地調査やヒアリングののち、レイアウト設計図や見積もりを提案してもらいましょう。

なお、各工事の見積もりを複数の業者に依頼していると、いつの間にか工事費用が予算をオーバーしてしまうおそれもあります。
確実に予算内に収めるためには、設計からすべての工事までをワンストップで行えるオフィス移転トータルサポート会社のほうが安心です。

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オフィスの内装工事の費用相場については、関連記事 「オフィスの内装工事の費用相場はいくら？負担を抑える方法も解説」 にて解説しております。あわせてご覧ください。

④ 工事計画の策定と工事の実施

提案された設計図と見積もりに問題がないと判断したら、専門業者と契約し、工事計画の策定を行います。
工期は依頼内容やレイアウトによって変わるため、事前の確認を忘れずに行ってください。
また、内装工事の手順も確認し、オフィス内のどの場所がいつ使用できなくなるのかの確認と、社員への周知も必要です。

できる限り通常業務に支障をきたさないように休日工事を行ったり、ゴールデンウィークなどの長期休みによる休業期間中に内装工事を実施したりしましょう。
長期休みの工事需要は多いため、専門業者には早めの相談がポイントです。

なお、オフィスの移転を伴う内装工事に関しては、工事を始める前に新オフィスの契約を完了させる必要があります。

⑤ オフィスの引き渡し

オフィスの内装工事が完了したら、引き渡しとなります。
大事なのは、内装工事が計画通りに実施されているかどうかのチェックです。
壁材や床材のほか、設備などにも問題がないかをしっかり確認しましょう。

工事品質に問題がなければ、専門業者に設備類などに関するレクチャーを受け、新しくなった内装のオフィスで稼働開始となります。

オフィス内装工事で失敗しないためのポイント

オフィスの内装工事がうまくいかないと、後々になってさまざまなトラブルが起きる可能性があるため、きちんとポイントを押さえて進めましょう。
ここでは、オフィス内装工事で失敗しないためのポイントについて解説します。

内装工事の目的を明確に設定する

オフィスの内装工事に失敗しないためには、目的設定が重要です。
現状のオフィスの課題を解決しない内装工事に意味はありません。課題に沿って、目的を明確に定めましょう。

オフィスの内装工事の目的としては、下記のようなものが挙げられます。

目的設定とそれに沿った工事計画策定は、オフィスの内装工事の成否を分ける、極めて重要なポイントといえます。

見積もりの内容と透明性を確認する

オフィス内装工事に失敗しないためにも、専門業者に見積もりを依頼する際には、その内容を必ず精査してください。
特に、工事項目の内訳が不明瞭な見積もりは、追加の費用が発生するおそれがあるからです。

複数の業者に相見積もりを依頼するのも、透明性を確認する上での方法といえます。

工期管理を怠らない

オフィスの内装工事の失敗例として、工期が延びてしまうことが挙げられます。
工期が後ろに延びてしまうと、通常業務にも支障をきたしかねません。また、費用がかさむ可能性もあります。

オフィスの内装工事に関しては、専門業者と密に連携し、工期管理を徹底するようにしましょう。
場合によっては、社員が働く執務スペースを優先的に工事するなどの判断も求められます。

オフィスの内装工事に強い専門業者に相談する

オフィスの内装工事にはデザインやレイアウトに関する専門的な知識だけでなく、一般の住宅の内装工事とは異なるさまざまなノウハウが求められます。
オフィスの内装工事を確実に成功させるなら、設計から工事まで一括して行える専門業者に依頼することをおすすめします。

オフィス移転トータルサポート会社であるオフィスコムでは、年間施工実績3,000件の実績とプランニング力で、オフィス物件選定から内装工事まで、トータルコンサルティングを提供しています。

オフィス内装工事の期間を短縮する方法

とにかく急いでオフィスの内装工事を行いたいとき、工事期間を短くする方法もあります。
ここでは、オフィス内装工事の期間を短縮する方法について解説します。

工法を見直す

工法の見直しは、オフィスの内装工事期間の短縮方法のひとつです。
例として、工事現場ではなく事前に工場などで切断・加工したプレカット木材を使用したり、造作壁からパーテーションへ変更したりすることが挙げられます。

工法の見直しは、工期全体の短縮だけでなく、費用の圧縮にもつながるでしょう。

素材などを見直す

オフィスの内装工事期間を短くする方法のひとつに、素材などの見直しがあります。
即座に調達が可能な素材に変更したり、施工しやすい素材に置き換えたりすることで、工期の短縮が可能となります。
左官工事をクロス貼りに変えるといった見直しは、工期短縮に効果的です。

反対に、工事が始まっても素材や色などが決まっていなかったり、工事中に素材を変更したりすると、工期が遅れていく可能性があるので注意が必要です。

一部工事を先送りにする

一部の工事を先送りすることも、オフィスの内装工事の工期短縮によく使われる方法といえます。
具体的には、執務スペースを優先し、会議室やエントランスなどの工事は先送りにするといったやり方です。

ただし、電気工事や防災工事は先に行わなければならないなどの事情もあるため、工事の順番を前後できないか、優先度の高いスペースから着手してもらうにはどうしたらいいのかなどを、専門業者に相談するようにしてください。

居抜き物件を活用する

すみやかにオフィス移転を行わなければならない場合、原状回復工事を行っていない居抜き物件を積極的に選ぶのも、工期短縮の方法のひとつといえるでしょう。

既存の内装を活かせば活かすほど内装工事が必要な範囲は減り、工期も短く済みます。
ただし、内装工事したオフィスを企業ブランディングに利用するといった目的には、そぐわない可能性もあります。

一社で完結する業者に依頼する

オフィス内装工事にはさまざまな工事が含まれますが、それぞれの専門業者に見積もりを取ったり、打ち合わせをしたりしていると非常に時間と手間がかかります。

そのため、工期短縮を考えるなら、設計から施工まで一社で完結する専門業者が最適といえるでしょう。
特に、内装工事を伴うオフィス移転なら、物件探しも支援できるオフィス移転トータルサポート会社に依頼することをおすすめします。

オフィスの内装工事の際には最適な業者を選ぼう

通常のオフィス全体の内装工事にかかる期間は、オフィスコムの場合、１ヵ月～2ヵ月が目安です。
しかし、オフィスの内装工事には設計だけでなく、電気工事や給排水工事など、いくつもの専門的な工事があります。
それぞれの業者とやりとりをしていると、工事はなかなかスムーズに進まず、コストもかさんでしまうかもしれません。

生産性向上や企業ブランディングなど、企業の成長のための内装工事を失敗しないようにするには、豊富な知見を持ち、設計から工事まで一気通貫で担える専門業者に相談するのが最適です。

オフィスコムでは、お客さまの事業内容や理想のオフィスをヒアリングし、最適なオフィス内装工事をご提案しています。
オフィスの内装工事についてお悩みの方は、オフィスコムにご相談ください。