オフィスの内装工事の費用は、1坪あたり10万円以上が相場です。
しかし、オフィスの規模や立地などによってその費用は変動します。
予算に限りがある中で理想のオフィス空間を実現するには、どのようなポイントを押さえておけばいいのでしょうか。
また、内装工事の流れやコストを抑える方法についてもしっかりと把握しておきたいところです。
この記事では、オフィス内装工事の費用相場と内訳のほか、工事の流れとコストを抑える方法について解説します。
一般的なオフィス物件における内装工事の費用相場は、1坪あたり10万円以上です。
ただし、オフィスの規模や立地のほか、内装や設備にこだわると、費用感は大きく変動するため注意が必要です。
また、オフィスを移転する際に、コンクリートが露出した状態になった「スケルトン物件」への入居を検討することもあるでしょう。
この場合、内装工事にかかる費用相場は、1坪あたり20万円以上とされています。
スケルトン物件はデザイン・レイアウトの自由度が高く、企業イメージアップのためのブランディング施策をオフィス空間で行う場合には適しています。
その反面、何もない状態から、天井や壁・床などをすべて工事する必要があり、一般的なオフィス物件よりも費用がかかる点に注意してください。
オフィスの内装工事の費用は、どのような項目に対して、いくらかかるのでしょうか。
ここでは、オフィスの内装工事費用の内訳について解説します。
内装工事を安全かつ正確に実施するための仮設工事は、オフィスの内装工事に不可欠なものです。
仮設工事の費用相場は、全工事費用の3%程度です。
仮設工事は具体的には、下記の内容が挙げられます。
「軽量鉄骨」の工事を意味する軽鉄工事も、オフィスの内装工事では必要となります。
天井や壁の骨組みを作る軽鉄工事の費用相場は、1坪あたり1万円以上と考えておきましょう。
なお、軽鉄工事によって、その上からボードを貼るボード工事が可能となります。
ボード工事は、軽鉄工事を行ったあとに石膏ボードなどを貼り、天井や壁の下地を作る工事です。
費用相場としては、1坪あたり6,000円程度を見込んでおきたいところです。
ただし、防音対策によるボードの2層貼りや吸音材（グラスウール）充填によって、費用が増加する可能性があります。
内装仕上げ工事は、天井や壁に取り付けた石膏ボードなどを最終的に完成させる工事です。
内装仕上げ工事は、具体的には下記のようなことを行います。
内装仕上げ工事の費用相場は、下記のようになっています。
内装仕上げ工事は、オフィスの印象を左右する工事です。
デザインや機能にどれくらいこだわるのかによって、費用は大きく変動することに注意しましょう。
パーテーション工事とは、オフィスの間仕切りを設置する工事です。
パーテーションには大きく分けて2種類あります。
移動が可能な置き型パーテーションと、気密性と遮音性が高い固定の施工型パーテーションで、用途に応じて選ぶことが可能です。
パーテーション工事の費用相場としては、下記のようになっています。
建具工事（たてぐこうじ）は、ドアや窓などを取り付けるために必要となる工事です。
建具工事の費用相場は、約5万～10万円です。
建具工事には、基本的に現地調査が必要となります。
また、この費用は、素材や機能の他デザインや建具に使用する金物などに応じて変動するため、注意しましょう。
電気工事は、発電所から送られてきた電力を、オフィスに安全かつ効率的に供給し、快適で機能的な空間を実現するための工事です。
具体的には配線やコンセント、照明などを扱う工事を指します。
オフィスコムにおける電気工事の費用相場は、下記のとおりです。
なお、電気工事の費用については、電気工事を行う部屋やコンセント・照明の数によって変動します。
また、電気工事と通信機器設備工事に関しては、工事とは別に基本料金が発生することに注意してください。
電話やインターネットなどの回線、設備に関する工事が通信機器設備工事です。
LANケーブル敷設やルーター、電話といった通信機器の取り付けも通信機器設備工事の範囲となります。
LANなどの通信機器設備は現代のオフィス環境に欠かせないものです。
オフィスのリニューアル後や移転後、社員がスムーズに業務を進められるよう、通信環境を整えなければならない点に留意しましょう。
空調設備工事は、オフィス内の温度や湿度などを快適な状態にするための設備を取り付ける工事です。
具体的には、エアコンや換気設備のほか、ダクト類などを設置します。
空調設備工事の費用相場は、小規模オフィスの場合、業務用の「パッケージエアコン」の工事で30万円〜50万円程度（エアコン本体込み）です。
なお、費用は室外機の設置場所に大きく左右されるため、現地調査が必要です。
別途、電気工事も必要になります。
さらに、ビルオーナー側で工事を実施することもあるため、内装工事の前に確認しておきましょう。
給排水設備工事は、オフィスの給湯室や洗面台、トイレなどの上下水道を使えるようにするための工事です。
給排水設備工事の費用相場は、20万円程度（機器代以外の工事費用）と状況によって金額に幅が生じるのが特徴です。
火災に備えるための火災報知器やスプリンクラーなどをオフィスに設置したり、工作物に取り付けたりする工事が、消防設備工事です。
消防法や建築基準法にもとづいて実施する必要があるため、施工の際には消防設備士の資格が求められます。
消防設備工事の費用相場は軽微な増設工事で10万～30万円程度です。
設置数や工事内容によっては30万円以上と大きく変動します。
サイン工事は、エントランスやオフィス内の案内のほか、屋外広告のようなサインを設置するために行う工事です。
サイン工事の費用相場は、下記のとおりです。
オフィスのサインは、訪問者の案内・誘導に役立つだけでなく、企業ブランディング強化にも効果を発揮します。
ただし、自社の設置目的や訪問者の視点に立った的確なサイン工事が求められます。
造作家具（ぞうさくかぐ）工事とは、いわゆる既製品のオフィス家具ではなく、オーダーメイドで仕立てられたオリジナルのオフィス家具を取り付ける工事を指します。
リフレッシュスペースに置くカウンターテーブルなど、設置場所に合わせて設計された造作家具工事の費用は、サイズや内容によって大きく異なるため、注意が必要です。
オフィスビルなどで工事を行う際、責任者や費用負担者などを明確にする目的で「A工事」「B工事」「C工事」という工事区分に分けられています。
それぞれの工事区分の分担は、下記のとおりです。
オフィス移転やリニューアルに伴う内装工事は、ビルの建物全体に影響を及ぼさない工事である「C工事」に該当します。
C工事はテナント側で工事業者の選定を行い、工事費用を負担することになります。
オフィスの内装工事にはさまざまな費用がかかりますが、コスト削減するにはいくつかの方法があります。
ここでは、オフィスの内装工事のコストを抑える方法について解説します。
オフィスの内装工事のコスト削減方法として、複数の業者から見積もりを取るのもおすすめです。
複数の業者の見積もりを比較することで、それぞれどのような費用が発生し、業者ごとに得意・不得意があるのかを判断することができるでしょう。
注意したいのは、安いからといって見積もりだけで選ばないことです。
内装工事を得意とする専門業者に依頼しないと、専門外の業者では手戻りが多く工期が余計にかかったり、やり取りの回数が増えたりして、結果的に高くつく可能性もあるので注意が必要です。
オフィス移転に伴う内装工事の場合には、居抜き物件やセットアップ物件を選べば、コスト削減につながるでしょう。
居抜き物件とは、退去した企業の設備や備品が残っている物件のことです。
費用相場は一般的なオフィスに比べて安い、1坪あたり10万円以内とされています。
また、内装や什器などがオーナーによって整えられているセットアップ物件についても、内装工事の範囲が狭くなるため、コスト削減につながるのはいうまでもありません。
既存の設備をできる限り活かせば、内装工事のコストを抑えることができるでしょう。
具体的には、既存オフィスの設備や建具などをそのまま使用することが挙げられます。
ただし、刷新した新オフィスの内装とのミスマッチが生まれる可能性に注意してください。
オフィスの内装工事のコストを削減する方法に、補助金・助成金の活用が挙げられます。
内装工事に活用できる補助金・助成金の例としては、下記のようなものがあります。
補助金・助成金については、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業向けの支援サイト「J-Net21」や、中小企業庁の運営による支援サイト「ミラサポplus」などで、情報を得ることが可能です。
オフィスの内装工事の予算が限られている場合、内装工事に優先順位をつけて行うことで、コストを抑えられるでしょう。
例えば、実際の業務に必須な工事と、企業ブランディングなどのためのデザインを重視した工事であれば、さしあたり前者を優先し、後者については第二期の工事にスライドすることが挙げられます。
また、エントランスや応接室などを優先して、内装工事を行うといった方法も考えられます。
なお、内装工事を二期に分けた場合、工事内容によっては、1回で完了する工事の見積りよりも高額になる場合もあるので、注意が必要です。
オフィスの内装工事を間違いなく行うには、どのような点を押さえて進めればいいのでしょうか。
ここでは、オフィスの内装工事を失敗しないポイントについて解説します。
オフィスの内装工事に失敗しないためには、明確な目的を設定するのがポイントです。
現状の課題を踏まえ、「手狭になったオフィスを拡大し、社員にとって働きやすさを向上させる」「テレワークや出社などの多様な働き方に対応する」といった目的を立てた上で、内装工事の計画を業者と策定しましょう。
オフィスの内装工事を実施する場合、法律や安全基準を確実に遵守するのが、失敗しないためのポイントといえます。
具体的には、壁や天井の素材・設備のほか、照明の明るさなどについて、下記の法律などを必ず考慮しながら進めましょう。
このほか、政府が定めたガイドラインや各都道府県の条例などの確認も怠らないようにしてください。
法律や条例の違反は、法人の場合は重い罰則を課せられる可能性があるので注意が必要です。
オフィスの内装工事に失敗しないために、契約内容や工期についてしっかりと確認しましょう。
契約内容や工期について確認が不十分だと、当初の見積もりになかった追加工事が必要になったり、工期が延びたりする可能性があるからです。
追加工事分を請求されて工事費用が上がる、また工期が延びて移転スケジュールに影響を及ぼすなどのリスクを避けるためにも、契約と工期については十分なチェックが求められます。
オフィスの内装工事にはデザイン・レイアウトに関する専門知識だけでなく、さまざまなノウハウが求められます。
オフィスの内装工事で失敗したくないと考えるなら、オフィス特化型の内装工事に強い専門業者に依頼することをおすすめします。
オフィス移転トータルサポート会社であるオフィスコムでは、年間施工実績3,000件の実績とプランニング力で、オフィス物件選定から内装工事まで、トータルコンサルティングを提供しています。
オフィスの内装工事については、主に下記のような流れで進めます。
ぜひ、参考にしてみてください。
まずは、社員に対するヒアリングやアンケートなどで現状の内装の課題と工事の目的を明確にしましょう。
その上で、内装工事を依頼する専門業者を、実績や施工事例を参考にしながら選びます。
なお、専門業者側にも、設定した目的を共有しておきたいところです。
専門業者との打ち合わせは、新しい内装に必要な機能や求めるデザイン、予算などを伝え、デザイン・レイアウト案を提案してもらいます。
内装工事が完了したら、施主検査を行った上で新しいオフィスの引き渡しとなります。
なお、各工事を担当する複数の業者との打ち合わせややり取りに手間がかかるため、ワンストップで対応可能なオフィス移転トータルサポート会社の活用がおすすめです。
オフィスの内装工事を検討している場合、実際に工事を行った事例を見るのが最も参考になるでしょう。
最後に、オフィスコムが手掛けたオフィスの内装工事の事例をご紹介します。
設立20周年を迎え、オフィスの内装をリニューアルしたケースです。
とはいえ予算に限りがあったことから、明確に優先順位をつけ、備品の入れ替えよりもあとで変えられない部分の見直しに注力しています。
具体的には、社長室や休憩スペースの一部の壁を他とは異なる色にして空間に深みが出るように工夫したほか、社員数が増えても働けるような席数を確保しながら、活発なコミュニケーションを図れるようにしています。
長きにわたって、使いやすいおしゃれなオフィスの内装が完成しました。
4フロアーあった拠点を1フロアーに集約し、なおかつコストに制約がある中で、オフィスの内装を見直した例です。
接客スペースやWeb会議でも利用できるミーティングルームや座席数を確保しながらも、オープンスペースやミーティングルームを導入しました。
また、廃盤のため安価になっていた床材を、壁面に再利用するなどの工夫も凝らしています。
予算を正直に伝えていただいた上で、オフィスコムとしても最新のオフィス動向も含めたさまざまなご提案をさせていただき、実現できたオフィス内装といえます。
オフィスの内装工事の費用は、1坪あたり10万円以上です。
しかし、オフィスの規模や立地、工事内容などによって費用は大きく変動します。
予算に限りある予算内でできるだけコストを抑えつつ、目的に合ったオフィス環境を構築するには、豊富な知見を持った専門業者へ相談するといいでしょう。
オフィスデザイン・オフィス移転の専門業者オフィスコムでは、お客さまの事業内容や理想のオフィスをヒアリングし、最適なオフィス内装工事をご提案しています。
オフィスの内装工事をご検討中の方は、オフィスコムにご相談ください。