オフィス内装工事の費用相場は？坪単価・内訳・費用を抑える方法

オフィスの新設や移転、リニューアルを計画する際、気になるのが内装工事にかかる費用です。
内装工事費は、広さだけでなく物件の状態や工事範囲、使用する材料・設備によって変わります。

例えば、既存の仕上げや設備を利用する場合と、会議室を新設して空調・照明なども変更する場合では、同じ面積でも必要な予算が異なります。
この記事では、坪単価と規模別の概算、工事項目別の内訳、見積もりの確認方法、予算を調整するための考え方を解説します。

オフィス内装工事の費用相場と坪単価の目安

オフィス内装工事の予算を考える際は、まず坪単価からおおよその費用を把握し、オフィスの広さや物件の状態による違いを確認することが大切です。
ここでは、費用相場の目安と、予算を具体化するための考え方を紹介します。

オフィス内装工事の坪単価はいくら？

オフィス内装工事の費用相場は、当社担当者の実務経験では1坪あたり10万〜30万円程度（税別）が概算の目安です。
内装仕上げ・間仕切り・電気工事に加え、家具を含めて想定した金額であり、すべての物件・工事に一律に当てはまるものではありません。
既存設備の活用状況、個室の数、設備工事の範囲や仕様によって費用は変わります。

坪単価を比較するときは、内装仕上げ・間仕切り・電気工事・家具のどこまでが含まれるかを確認しましょう。
今回の目安には家具も含みますが、実際の見積もりでは家具を別項目にする場合があります。
また、空調・消防設備の改修、ビル指定のB工事、引越し費、旧オフィスの原状回復費などは、工事条件や見積もり範囲によって別計上となるため、総予算を考える際には確認が必要です。

仕様によっても費用は異なります。
例えば、ガラス面に意匠性の高いシートを貼った間仕切り、曲線（R形状）を取り入れた造作家具、毛足の長いタイルカーペットなどは、選ぶ材料や加工・施工内容によって費用に差が生じます。
見た目だけでなく、必要な機能と予算の優先順位に合わせて仕様を検討しましょう。

30坪・50坪・100坪の内装工事費用シミュレーション

初期予算は「面積×想定坪単価」で概算できます。
例えば50坪で坪単価15万円と仮定すると、750万円（税別）が目安となります。

以下の表では、30坪・50坪・100坪のオフィスについて、坪単価別の概算費用をまとめました。
坪単価には家具・内装仕上げ・間仕切り・電気工事などを想定しています。

まずは必要な予算の規模感をつかむための参考として活用し、具体的な金額は空調・消防設備やB工事の範囲なども確認しながら、施工会社と検討していきましょう。

会議室の数や設備の改修内容によって、面積が同じでも必要な工事は変わります。
この試算は予算の入口として使い、レイアウトと対象工事が決まった段階で施工会社に見積もりを依頼しましょう。

居抜き・スケルトン・セットアップオフィスによる費用の違い

既存設備が残っていても、自社の用途や設備の状態に合わなければ改修が必要です。
入居時の工事費だけでなく、追加工事の可否や退去時の原状回復条件も確認しましょう。

オフィス内装工事の種類と費用内訳

内装工事では、仕上げのほか、間仕切り、建具、電気・通信、空調・消防など複数の工事項目が発生します。
以下に主な工事内容と単価の目安を紹介します。
掲載単価は工事項目ごとの参考値であり、工事全体の坪単価と単純に合算できるものではありません。
施工面積・仕様・現場条件や基本料金の有無によって、実際の費用は変わります。

仮設・解体工事

養生や仮囲い、足場などは工事を安全に進めるための準備です。
既存内装を撤去する場合は、解体・搬出・廃材処分も必要になります。
共用部を含む養生範囲や搬出条件によって費用が変わるため、見積もりでは処分費まで含まれるか確認します。

間仕切り・軽鉄・ボード工事

会議室の壁を設けるには、アルミ・スチール等のパーテーションを施工する方法や、軽量鉄骨（LGS）に石膏ボードを張って壁をつくる方法があります。
壁の長さ・高さ・遮音性能に応じて費用が変動します。

天井まで達する間仕切りを新設すると、室内の区画や設備の配置が変わるため、感知器・スプリンクラーなどの消防設備、排煙設備、空調・照明の変更が必要になる場合があります。
実際に、天井まで仕切る会議室を設けた案件では、空調機の移設・増設や火災感知器の増設、スプリンクラーの散水を妨げないための設備変更が検討された例があります。
また、部屋の用途や配置によっては、避難経路や通路幅などを含めた法令上の確認も必要です。
対応は建物の設備条件や間仕切りの仕様によって異なるため、設計段階で施工会社・ビル管理会社に相談し、壁の工事費と関連設備費を合わせて確認しましょう。

床・壁・天井仕上げ工事

床材の張り替え、壁紙や塗装、天井の仕上げは、空間の印象と使い勝手を左右します。
材料だけでなく、既存材の撤去や下地補修の有無によっても費用が異なります。

施工面積だけでなく、耐久性、清掃のしやすさ、既存下地の状態を含めて仕様を検討します。

建具・造作家具・サイン工事

ドアや扉枠の建具、受付カウンターなどの造作家具、社名表示や案内サインは、寸法・素材・形状に応じて金額が変わります。
特に曲線（R形状）を取り入れた造作家具などは、標準的な既製品とは材料や製作工程が異なる場合があります。
造作家具は案件ごとの設計となり、汎用的な坪単価では比較しにくい項目です。

家具が概算予算に含まれていても、実際の見積もりでは造作家具と既製家具が別の項目になる場合があります。
予算表と各社の見積もりで、家具の種類・数量・費用の包含範囲をそろえて確認しましょう。

電気・照明・通信工事

電気工事は電源配線、スイッチ、照明、分電盤などを整備する工事です。
通信工事ではLAN配線や電話機・ネットワーク機器の設置などを行います。

機器の数、配線経路・距離、既存電源容量などが金額を左右します。
基本料金や通信機器本体が別かどうかも確認が必要です。

空調・給排水・消防設備工事

空調・給排水・消防設備工事では、建物側の既存設備と接続する必要があり、工事区分やビルの規定によってテナントが自由に発注できないことがあります。

空調の室外機設置位置や給排水の配管経路、消防設備の増設要否によって費用は変わります。
設備の施工可否とB工事に該当する範囲は、事前にビル管理会社へ確認します。

オフィス内装工事の費用が変わる主な要因

オフィス内装工事の費用は、面積が同じでも、工事する範囲やレイアウト、内装材・設備の仕様によって変わります。
予算を具体的に検討するために、金額に影響しやすい主な要因を確認しましょう。

工事範囲と既存設備の状態

既存の内装・設備をそのまま使えるかどうかで、撤去や新設の工事量が変わります。
ただし、老朽化や電源容量の不足があれば更新が必要になることもあるため、予算を見積もる際には現地調査で再利用できる範囲を見極めます。

間仕切りの数とレイアウト

同じ50坪でも、広い執務スペースを中心にする場合と複数の会議室を設ける場合では、壁・扉・設備変更の数量が違います。
個室が必要な用途と、開放的な打ち合わせスペースで対応できる用途を整理すると、費用の違いを判断しやすくなります。

内装材・造作家具の仕様

特注の受付カウンターや意匠性の高い仕上げ材は、標準品と比べて製作・施工工程が増える場合があります。
企業イメージに関わるエントランスと執務スペースなど、場所ごとの役割を踏まえて仕様を決めると、予算配分を検討しやすくなります。

電気・空調・消防設備などの変更範囲

間仕切りや席数の変更によって電気・空調・消防設備等の改修範囲が増える場合があります。
関連する設備・法令上の確認事項は前述の工事項目で説明したとおりです。
設計の後半で変更の必要性が分かると追加費用や工程変更につながるため、設備条件はレイアウト設計と並行して確認します。

A工事・B工事・C工事の違いと費用負担

賃貸オフィスでは、工事の対象によって費用負担者と施工業者の選定権限が異なります。
特にB工事はテナントが費用を負担する一方、施工業者はビルオーナー側が指定するため、費用と発注範囲を早期に確認することが重要です。

A・B・C工事の工事範囲と費用負担者

これらは一般的な区分例です。
設備工事などは物件によって扱いが異なるため、賃貸借契約書や工事区分表、工事施工要領で確認してください。

B工事の費用が高くなる理由と注意点

指定業者による施工では相見積もりによる比較が難しい場合があります。
B工事の見積もりに、C工事として発注できる可能性のある項目が含まれていないか、計画内容と区分表を照らして確認しましょう。
ただし、区分の変更はテナント側の判断だけではできず、ビルオーナー側の承認が必要です。
見積もり取得や施工日程の調整が遅れると、C工事の工程にも影響することがあります。

工事区分を事前に確認する方法

工事区分は、可能であれば物件の比較・賃貸借契約の締結前から確認しておくと、B工事の範囲や追加費用を踏まえて予算を検討しやすくなります。
ビルオーナーや管理会社に工事区分表・施工要領・必要な設備図面を依頼し、予定する工事と照合しましょう。
実務では設計中にB工事の範囲や費用を確認することもあるため、契約前に詳細な図面や見積もりがそろわない場合は、未確定の工事と確認時期を明確にしておくことが重要です。
B工事とC工事で施工業者が異なる場合は、施工範囲・見積もり・工程・工事申請の担当を整理します。
退去時の原状回復条件も併せて確認しましょう。

オフィス内装工事の見積もりで確認したいポイント

見積金額を比較する際は、総額だけでなく同じ工事範囲・仕様・数量で比較できる状態になっているかが重要です。

工事範囲と見積もりに含まれる費用を確認する

床・壁・天井、間仕切り、電気・通信、空調・消防など、必要な工事がどこまで含まれているか整理します。
特にB工事の費用が内装施工会社の見積もりに含まれていない場合、別途予算を確保する必要があります。

数量・単価・「一式」表記の内容を確認する

床の施工面積や間仕切りの長さ・高さ、建具の数量が計画と合っているか確認します。
「一式」表記自体が不適切とは限りませんが、金額に含まれる作業・材料・範囲を確認できると比較しやすくなります。

追加工事・別途費用の条件を確認する

既存下地の補修や設備の追加配線など、着工後に判明する工事もあります。
廃材処分、夜間・休日作業、搬入出、B工事などの別途費用を確認し、追加工事の内容・費用を誰がいつ承認するかも決めておきましょう。
特に、ビルの作業可能時間や搬入経路にある高さ制限などは、見積もり時に見落としやすい条件です。
搬入する車両が通れるかも含め、現地のルールを早めに確認してください。

同じ条件で複数社の見積もりを比較する

価格差があっても、設備工事や処分費などの包含が違えば単純には比較できません。
作業可能時間、搬入出の条件、工事管理や変更時の連絡体制も判断材料にしましょう。

オフィス内装工事の費用を抑える方法

内装工事の費用を抑えるには、必要な機能や使いやすさを確保しながら、工事範囲と仕様に優先順位を付けることが大切です。
既存設備の活用や間仕切りの工夫、発注方法の選び方など、予算に合わせて検討できる方法を紹介します。

既存の内装や設備を活用する

既存の床・天井・照明・空調などを活かせる場合は、全面交換に加えて部分補修・必要箇所のみの更新も検討できます。
例えば既存設備の配置に合わせて席や会議室を計画すれば、移設工事を減らせることがあります。
再利用する範囲は、前述の現地調査で確認した状態・性能を踏まえ、施工会社と決めましょう。

間仕切りや造作工事を見直す

個室が必要な用途を整理し、一部をオープンな打ち合わせスペースにすることで、間仕切り・建具と関連設備工事を減らせる可能性があります。
受付や収納は、特注造作と既製品を比較して検討します。
遮音・機密性が必要な用途では性能を優先します。

内装材・家具の仕様にメリハリをつける

来客の目に触れるエントランスにはデザイン性を持たせ、執務エリアは耐久性・清掃性を重視するなど、場所の役割に応じて予算配分を検討します。
全面的に同じグレードの材料を採用する必要はありません。

居抜き・セットアップオフィスを検討する

移転では、既存の内装や設備を利用できる物件を選ぶと、新規工事を減らせる場合があります。
初期工事費だけでなく、必要な改修、賃料、契約条件、退去時の原状回復も含めて判断しましょう。

発注範囲と施工会社の選び方を工夫する

設計・施工・家具をまとめて依頼する一括発注は、連絡や工程調整を進めやすい場合があります。
一方、分離発注には工事ごとに専門業者を選べる利点があります。
どちらが費用面で有利かは案件条件で異なるため、同条件で比較します。
施工会社は価格だけでなく、同規模・類似工事の実績、ビル管理会社との調整や設備・法令確認に対応できる体制、工事後の不具合や保証に関する窓口も確認しましょう。
予算上限と優先順位は早期に共有しておくと相談が進めやすくなります。

オフィス内装工事の進め方と工期の目安

オフィス内装工事は、工事内容の整理、設計・見積もり、契約・施工、検査・引き渡しの順で進めます。
当社担当者の実務経験では、計画開始から引き渡しまでの全体期間は約3〜4ヶ月が一つの目安です。
ここには設計・見積もり、契約・施工、検査・引き渡しを含み、オーナー主導の原状回復期間は含みません。
例えば50坪前後のオフィスでは、実際の施工期間は約1〜1.5ヶ月が目安です。
工事規模や物件の状態、B工事の有無などによって変わるため、個別の工程表で確認しましょう。

工事内容の整理と施工会社への相談

工事の目的、希望するレイアウト、設備、完成希望時期、予算上限を整理します。
入居中の改修では、稼働を続けながら施工するかどうかも工程に影響します。
ビル側の工事承認に要する期間や、平日・日中の施工が可能かも早期に確認しておくと、希望する引き渡し日から逆算しやすくなります。

レイアウト設計・見積もり・工事区分の確認

間仕切り、電気、空調、消防設備の変更内容を検討し、見積もりと工事区分を確認します。
B工事があれば指定業者の見積もりも合わせて確認し、全体予算を調整します。

契約・着工・施工管理

工事内容、契約金額、工程、追加工事の承認方法を確認して着工します。
ビルの工事申請や消防関係の届出等が必要な場合は、工事内容と所在地に応じて提出先・期限を確認します。
平日の施工が認められず土日・夜間に限られる場合や、搬入出が夜間のみの場合は、作業日数・工程の調整が必要になることがあります。
施工中の変更は費用と工期への影響を確認して決定します。

竣工検査・引き渡し

仕上がりや建具の動作、照明・空調などが契約内容に沿っているかを確認し、修正が必要な箇所と完了予定を整理します。
必要な法令上の検査や確認手続きは施工会社・ビル管理会社と調整します。

オフィス内装工事の施工事例

実際の工事費を公開していなくても、内装材の選び方や予算の優先順位を具体的に知ることは、自社の内装計画の参考になります。
ここでは異なる工夫を取り入れた2つの事例を紹介します。

内装材を工夫し、予算を抑えながら改修｜株式会社日東 様

株式会社日東様は、内装設備の老朽化に伴って約34坪のオフィスを改修しました。
天井の塗装、床材の張り替え、壁クロスの変更、家具の入れ替えなどを実施し、費用を考慮しながら仕上げ材を選定しています。

例えば、執務室の床には木目柄の長尺シート、エントランスにはタイル調のクロスを採用。
求める雰囲気に合う材料を選び、デザインと予算のバランスを考えた事例です。

工事の優先順位を見直して予算内で改装｜株式会社ジーエークロッシング 様

株式会社ジーエークロッシング様は神戸本社のリニューアルで、当初予定していた椅子などの備品交換よりも、後から変更しにくい内装部分を優先しました。
社長室や休憩スペースの壁にアクセントカラーを取り入れ、社員数の増加を見据えた席数やコミュニケーションスペースも確保しました。

限られた予算の中で、何を先に整備するかを判断した事例として参考になります。

まとめ｜工事範囲と費用の内訳を確認し、適切な予算を検討しよう

オフィス内装工事の予算を考える際は、面積だけでなく、既存設備の状態や工事範囲、内装材・家具・設備の仕様を確認することが大切です。
坪単価の目安を使う場合も、その金額に家具や設備工事がどこまで含まれているかを確かめましょう。

見積もりを取得したら、工事項目・数量・別途費用・B工事の対象範囲に加え、ビルの作業時間や搬入出の制約も確認しましょう。
必要な機能とデザインに優先順位を付け、施工会社と相談しながら工事内容と工程を調整することが、予算に合ったオフィスづくりにつながります。